GPT-4で確定申告も一発？ 「e-TAXに実装したい」河野太郎氏 控除額を自動計算
GPT-4なら、確定申告のための税額計算もラクラク――米OpenAIが3月14日（現地時間）に公開した、次世代の大規模自然言語モデル「GPT-4」のデモで、GPT-4に税法と家族構成を読み込ませ、控除額を簡易的に計算するシーンがあった。 河野太郎デジタル大臣は15日、自身のTwitterでこれに触れ、「e-Taxに実装したい」とコメントした。 デモでは、「誰もやりたくないが、やらなければならないタスクを行う」方法として、16ページにわたる税法のドキュメントを読み込ませたうえで、家族構成や収入を入力し、税金の控除額を計算さる様子を紹介した。 このデモを、梶谷健人氏（XR Creative Studio創業者）が「全人類が欲しているやつ」などと動画付きでツイート。河野氏はこれを引用し、「e-Taxに実装したい」とツイートした。 関連記事 「GPT-4」で何ができる？ ラフからWebサイトを瞬間
消費税財源で最低保障年金 ２階部分は個人口座で運用―河野氏：時事ドットコム
消費税財源で最低保障年金 ２階部分は個人口座で運用―河野氏 2021年09月17日08時00分 インタビューに答える河野太郎規制改革担当相＝１６日、東京・永田町の衆院議員会館 自民党総裁選に立候補する河野太郎規制改革担当相は１６日、報道各社のインタビューで、今後の年金制度の在り方について、消費税を財源とする最低保障部分を創設すべきだとの考えを明らかにした。上乗せする「２階部分」には、個人が口座で運用する積み立て方式を提唱。いずれも現行年金制度の抜本的見直しが必要で、総裁選の争点の一つとなりそうだ。 十倉経団連会長、岸田氏の経済政策支持 麻生派、河野・岸田氏を支持―自民総裁選 河野氏は「年金に最低保障は必要で、保険料ではなく税でやるしかない」と指摘。財源には「消費税がいい」と述べ、「最低保障と消費税率が一対一で対応する。保障（年金）額と税率が自動的に決まるので議論がしやすい」と説明した。 ２
河野氏「年金に最低保障は必要」…財源は「消費税がいい」
【読売新聞】 自民党総裁選に出馬表明している河野太郎行政・規制改革相は１６日、国会内で読売新聞などのインタビューに応じた＝写真＝。年金制度について、「年金に最低保障は必要だ」と述べ、その財源に消費税を充てるべきだとの考えを示した。
【独自】次は「収入印紙」 河野大臣が見直しへ
「はんこ」の廃止の次は「収入印紙」の見直し。 河野規制改革担当相の直轄チームが、国に納付する各種の税や保険料などの手続きについて、その利便性の向上を図るため、各省庁への実態調査を始めたことがわかった。 この中で、収入印紙に関しては、「印紙を使っている理由」や「印紙による納付を廃止した場合の支障」などの回答を求める書面が配布され、その使われ方の見直しが検討されることになる。
”行政への支払い すべてオンライン化を” 河野規制改革相 | 菅内閣発足 | NHKニュース
河野規制改革担当大臣は、東京都内で講演し、税金や交通違反の反則金など、国や自治体への支払いについて、利便性を高めるため、すべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 この中で、河野大臣は「国や自治体への支払いは、税金から交通違反の反則金までさまざまあるが、たとえば、スピード違反をした場合に、わざわざ金融機関に出向き、反則金を納付しなければならないのが現状だ」と指摘し、利便性を高めるため、行政への支払いをすべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 また、従業員1000人以上の事業所に義務づけられている産業医の常駐について「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が主流になっても、産業医が職場に行き、オンラインで相談を受けているケースがある。人材は効率的に活用する必要がある」と述べ、見直しを検討する考えを示しました。 そして、「遅くても完璧であることより
AKB沖縄総選挙に「国費2800万円」 河野太郎議員がブログで問題視「戦略、目的などを詳しくチェックする」
6月17日に開催を予定していたものの、悪天候により中止になった「AKB48 49thシングル選抜総選挙」。同イベントの開催にあたり、国から多額の交付金が使われていたとして、自民党の河野太郎議員は7月6日、自身のブログで「問題は大きい」と言及しました。 7月6日の河野太郎議員のエントリ「OKN48」 河野議員によれば、今回のイベント開催に使われた“国費”は合計2800万円。うち2400万円が総選挙の会場設営費などに、400万円が総選挙前に行われたミニライブ・トークショーなどに使われたとのことです。いずれも政府が割り当てていた「沖縄振興交付金」からの支出となっており、「閑散期におけるAKB総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資する」という理由で、「県外からの観光客数8000人」を成果指標に交付されていました。 AKB48 49thシングル選抜総選挙サイト しかし、これうした使われ方について「一
もう一度研究者の皆様へ
2017.01.14 二神孝一、神谷和也、芹澤成弘、柴田章久という四人の研究者によって書かれた「９大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査（2015年）」 というペーパーがあります。 www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2016/DP0974.pdf 東京大学 一橋大学 京都大学 大阪大学 神戸大学 北海道大学 東北大学 名古屋大学 九州大学 の各経済学研究科 及び 東京大学社会科学研究所 一橋大学経済研究所 京都大学経済研究所 大阪大学社会経済研究所 神戸大学経済経営研究所 の 「2015 年 4 月 1 日時点、各部局 HP に掲載されている専任講師以上の研究者」の業績をトムソン・ロイターの Web of Scienceが公表しているAIS (Article Influence Score)ランキングの2007 年から 2014 年までの年間ラン
研究者の皆様へ
2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学 基礎研究 応用研究 開発研究 合計(億円) 平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成１７年度 11,677 7,59
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井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 on Twitter: "税金はお金をシュレッダーにかけることだって、すべての政治家がちゃんと認識して欲しい。 https://t.co/COznX3oqe7"