生命保険「節税」のカラクリ 国税庁がメス、業界は騒然：朝日新聞デジタル
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純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？（週刊現代） @gendai_biz
消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。 社内で株を回し租税回避 「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。 ソフトバンクG（グループ）主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」（7月18日）で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。 AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。 ソフトバンクGは'16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円
ソフトバンクG納税ゼロ 税法、資本取引の対応に遅れ - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）が4200億円の申告漏れを国税当局に指摘され修正申告した。問題は計上時期が異なった「期ずれ」にとどまらない。2018年3月期に国内の法人税がゼロとなった裏側には、グループ内の株式移転のみで2兆円もの損失が生じる仕組みがあった。企業グループの複雑化と資本取引の増加に対応できない税制の不備が露呈した。国税当局は一連の税務処理を調査したが、不当な税逃れとまではいえないと
国税庁の「想定外」 日本生命が生み出した「節税保険」：朝日新聞デジタル
生命保険の販売現場で「節税」をＰＲした定期保険の売り込みが活発だ。節税したい中小企業経営者らが、保険料を経費に充てて利益を圧縮。保険は途中解約し、返戻金を得る手法が広がっている。金融庁は一部の商品設計に問題がないか実態調査に乗り出しているが、各社は新商品を投入し続けている。 「業界では近年まれにみる『発明』だ」。大手生保幹部がそう話すのは、業界最大手の日本生命保険が昨年４月売り出した死亡定期保険「プラチナフェニックス」だ。 この保険は、保険料を支払う…
ＩＴ外資の法人税に苦戦 アマゾン日本法人は１１億円：朝日新聞デジタル
インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできない
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