法務局の地図データをネットで無料公開へ…不動産取引で使用、これまでは有償
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難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請６か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。 早ければ１１月中にも実施する。年間１万人を超す申請者の大半が就労できなくなるとみられ、急増する申請数の大幅な抑制が期待される。 同省関係者によると、審査には平均約１０か月かかっていたことから、新たな運用では、全ての難民申請者について申請２か月以内に「簡易審査」を行い、四つのカテゴリーに分類。「難民の可能性が高い申請者」については、６か月が経過しなくても、速やかに就労を許可する。同省幹部は、ここに分類される申請者は、全体の１％未満とみている。
難民申請、最多７５８６人…大半が「偽装申請」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
法務省は２２日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。申請は前年の５０００人に比べて５２％増の７５８６人で、５年続けて過去最多を更新した。 認定は２７人で前年より１６人増えたが、申請数の１％に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。 同制度は２０１０年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から６か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。 昨年の国別の申請数は、ネパール１７６８人、インドネシア９６９人、トルコ９２６人、ミャンマー８０８人など。特にインドネシアは前年の１７人から急増した。同国人は１４年１２月以降、１５日間の短期滞在ならビザ（査証）が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケー
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