「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開：製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の
Apple対Epicの独禁法訴訟、米最高裁が両社の控訴を却下 ほぼEpicの敗北
米最高裁は1月16日（現地時間）、米Epic Gamesが米Appleを独禁法違反で訴えた裁判で、両社からの審理請求をそれぞれ却下した。Appleにとって有利な決定と言える。 Epic側の控訴は、AppleのApp Storeのポリシーは独禁法に違反しないとする控訴裁の決定を不服とするもの。Apple側の控訴は、反ステアリング規則が違法という控訴裁の判断を不服とするものだった。 反ステアリング規則とは、Appleがアプリ開発者に対し、公式アプリストア（App Store）以外でのアプリ関連代金支払オプションについて告知することを禁じるというものだ。最高裁による却下で、Appleは規則を変更することになる可能性がある。Appleは既に、韓国などでアプリストア以外での支払いを認めている。 Epicは、「フォートナイト」をApp Storeに復帰させることにも、サイドローディングを認めさせること
対Google訴訟でEpic Gamesが勝訴 Googleは控訴の構え
米カリフォルニア北部地区連邦地裁は12月11日（現地時間）、2020年8月に米Epic Gamesが米Googleを提訴した裁判で、GoogleがGoogle PlayストアでEpicなどから手数料を徴収するのは独禁法に違反しているとの判決を下した。 この裁判は、Epicが人気ゲーム「フォートナイト」でのアプリ内課金で米AppleとGoogleへの手数料を回避しようとしたことが発端。AppleとGoogleはそれぞれのアプリストアからフォートナイトを削除し、Epicは両社を提訴した。 対Appleの訴訟はEpicが大部分で敗訴し、控訴でまだ係争中だ。 対Google訴訟では、連邦陪審が全員一致でEpic側に立った。ジェームズ・ドナト判事は2024年1月、Googleの行為に対処するための救済策を決定する予定だ。それによって、Googleがアプリストアのルール変更を余儀なくされる可能性がある
Amazon、MGMの買収を完了
米Amazon.comは3月17日（現地時間）、「007」シリーズなどで知られる米映画制作会社MGMの買収を完了したと発表した。この取引は昨年5月に発表されたもので、買収総額は84億5000万ドル（約9200億円）だ。 この取引については、欧州委員会と米FTCが調査していた。欧州委員会は15日、無条件で承認した。AmazonとMGMのビジネスの重複は「限定的」だという判断だ。FTCからは公式発表はまだない。 Amazonは発表文で「MGMはプライムビデオとAmazon Studioの作品を補完する」としているが、組織的な扱いをどうするのかについての説明はない。 MGMは1924年創業の映画製作会社。主な作品には、「12人の怒れる男」「氷の微笑」「007」シリーズ、「ポルターガイスト」「レイジングブル」「ロボコップ」「ロッキー」「羊たちの沈黙」「スターゲイト」「テルマ＆ルイーズ」「トゥームレ
Google、脱Cookie技術「FLoC」開発を停止し、新たな「Topics」を発表
米Googleは1月25日（現地時間）、2021年3月に発表したサードパーティーcookieに代わる技術「FLoC」（Federated Learning of Cohorts）の開発を停止し、新たに「Topics」と呼ぶ技術のテストを年内に開始すると発表した。 同社は、ユーザーのWebプライバシーを改善しつつ適切な広告を表示するための取り組み「Privacy Sandbox」の技術としてFLoCを開発してきたが、ユーザーを特定できてしまう可能性を指摘されたり、この取り組みが独禁法に違反する可能性があるとされたりと、批判が高まっていた。 Googleは「Topicsは、FLoCのテストからの学習と幅広いコミュニティからのフィードバックに基づいて、FLoCに代わるものとして開発する」と語った。 Topicsの大まかな仕組みはこうだ。Webブラウザが、ユーザーのWeb閲覧履歴に基づいて、そのユ
Epic対Apple訴訟に判決 Appleにアプリ内購入の強制禁止命令もEpicは控訴か
Epic Games対Appleの、「Fortnite」（フォートナイト）のApp Storeからの削除をめぐる米カリフォルニア州北部地区連邦地裁での裁判が9月10日（現地時間）、終結した。 イボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は、永久的差止命令で、AppleのApp Storeのルールに新たな制限を課した。また、Epicに対しては、Appleとの契約に違反したとして、違反期間中の収益の30％（アップル税に当たる率）の支払いを命じた。およそ350万ドル（約3億8500万円）に上る。 App Storeへの新たな制限とは、App Store登録アプリに、App Store以外での支払いオプションにユーザーを誘導する権利を与えるというもの。ロジャース判事が担当した別の裁判での和解条件と同じだ。 この命令は90日後に有効になる。つまり、12月9日までにAppleは（米国の）App Storeのル
Google、公式アプリストアが独禁法違反だと米州検事総長連合が提訴
米国の36州とワシントン特別地区の検事総長らは7月7日（現地時間）、米Googleが公式アプリストアでその支配的な力を乱用したとして米カリフォルニア州連邦地裁に提訴した。 訴状には「連邦および州の独禁法と消費者保護法の下、GoogleがAndroidアプリの配布および米国のAndroidアプリ内で購入するデジタルコンテンツの支払い処理のために取引を違法に制限し、独占を維持することを禁じ、消費者を救済するためにこの訴訟を起こす」とある。 Googleの公式Androidアプリストア（Google Playストア）については、英国とオーストラリアの独禁法当局も調査中だ。 Google PlayストアはAndroidの公式アプリストアではあるが、米AppleのiOSアプリとは異なり、Androidアプリは公式アプリストア以外からも入手（サイドローディング）可能だ。 だが原告は、GoogleがAn
英政府、Appleを独禁法違反の疑いで調査開始 アプリストアの開発者向け規約で
英政府の競争・市場庁（CMA）は3月4日（現地時間）、米Appleのアプリストア「App Store」でのアプリ開発者向け利用規約が不公正で反競争的であるという苦情を受け、独占禁止法調査を正式に開始したと発表した。 「Appleはスマートフォンやタブレットの販売に加え、App Storeも運営している。App Storeは、アプリ開発者がiPhoneとiPadでアプリを配布する唯一の方法であり、Appleユーザーがアクセスする唯一の方法」で、開発者からは、アプリをApp Store経由でしか提供できないこと、アプリ内決済でAppleの支払いシステムの使用が義務付けられていること、収益の最大30％が手数料として徴収されることについて苦情が申し立てられているという。 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会も昨年6月、Appleに対する独占禁止法調査を開始した。 AppleのいわゆるAppl
Googleを米38州が検索サービスでの独禁法違反で提訴 大型訴訟は10月から3件目
米コロラド州のフィル・ワイザー司法長官（民主党）は12月17日（現地時間）、米国の38州で米Googleを反競争的行為を理由に提訴したと発表した。オンライン検索での独占的地位を悪用し、自社に有利な検索結果を表示している疑い。Googleへの米国での独禁法訴訟は、10月の司法省、前日の10州によるものに次いで3件目。 前日発表された訴訟の10州の司法長官はすべて共和党だが、こちらは超党派。コロンビア特別区連邦地裁への提訴で、10月の司法省による訴訟に併合するよう求めている。 ワイザー氏は発表文で「Googleの反競争的行動は、競合を排除し、消費者から価値ある製品やサービスの選択肢を奪い、革新を妨げ、新規参入を損なう」と語った。 訴状では、検索市場での独占的地位を維持するためにGoogleが行っているという多数の事例を挙げている。司法省も主張する米Appleなどとの排他的契約の他、検索広告サー
Slack、MicrosoftをEUに提訴 「TeamsのOffice 365バンドルは独禁法違反」
ビジネス向けコラボレーションツール「Slack」を手掛ける米Slack Technologiesは7月22日（現地時間）、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会に米Microsoftを独禁法違反で提訴したと発表した。 MicrosoftがSlackと競合するコラボレーションサービスの「Teams」を「Office 365」にバンドルするのは独禁法に違反するとSlackは主張した。市場を支配するOffice製品にTeamsをバンドルすることで数百万人のユーザーにインストールを強要し、このサービスの本当のコストを顧客から隠しているという。 Teams自体はOffice 365に含まれるのでOffice 365ユーザーは無料で使えるが、「Slackは企業のソフトウェア予算の2％程度しか必要としないが、MicrosoftのOffice製品は100％要求する」とSlackは主張する。 「Micr
楽天市場の出店者団体、送料無料化に猛反発 1700件の反対署名を公取委に提出 「昔に戻ってほしい」
ECサイト「楽天市場」の出店者による任意団体「楽天ユニオン」は1月22日、同サイトの送料無料化に反対する1766人の署名と措置請求書などを公正取引委員会に提出した。代表者の勝又勇輝氏は、報道陣に「公取委の担当者から『独占禁止法にのっとって対応する。すぐに動く必要があると判断した場合は、迅速に対応する』と言っていただけた」と手応えを語った。 楽天は2020年3月18日から、楽天市場で税込3980円以上を注文した顧客に対し、送料を一律0円にする予定だ。この制度がスタートした場合、楽天側には新規顧客の獲得と売上の増加が見込まれる一方で、出店者は送料を全額負担する必要があるため、楽天ユニオンは反発を強めている。 楽天の送料無料化は何が問題なのか 出店者が送料を全額負担した場合、低価格帯の商品を扱う店舗などでは、送料と原価の合計が商品代金を上回り、損失を生むことが想定される。それ以外の店舗でも、配送
Amazon.comからGoogle傘下のNest製品がすべて消える？
Amazon.comがGoogle傘下のNestの2017年発売製品を扱わないとNestに告げ、Nestは過去の製品をすべてAmazonから引き上げる決断をしたと、Business Insiderが報じた。 米Amazon.comが米Google傘下のNestに対し、2017年発売の一連のNest製品のAmazonでの販売を終了すると告げ、それに対し、Nestはそれ以前の製品もAmazonから引き上げることにした──。米Business Insiderが3月2日（現地時間）、この件に詳しい情報筋からの話としてそう報じた。 Amazonからの通告は、昨年末、電話会見で行われたという。Amazonの担当者は2017年のNest製品（「Nest Cam IQ」や「Nest Secure」など）を扱わないが、理由は品質の問題ではなく、「トップの決定」だと説明した。具体名は出さなかったが、Nestの
AmazonとGoogleのバトルが激化 ユーザー不在の締め出し合戦へ
互いの製品やサービスを締め出し合うAmazonとGoogle。ユーザーに不便を強いるようなことがない形で、バトルを終わらせていただきたいものです。 AmazonとGoogleのバトルが激化しています。 Googleは12月5日（米国時間）、Amazonの「Fire TV」と「Echo Show」からYouTubeを引き上げると声明を出しました。Echo Showでは同日からYouTubeが見られなくなっています。Fire TVでは2018年1月1日からYouTubeを利用できなくなる予定です。 事の始まりは3カ月前、GoogleはEcho Show向けにAmazonが用意したYouTubeアプリがGoogleの利用規約に違反しているとして、Echo ShowでYouTubeを使えないようにしました。その直後、AmazonはGoogle系列のスマートホーム企業Nestの一部製品をAmazon
Appleとの電子書籍提携で、出版社5社を欧州委員会が調査
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は12月6日（現地時間）、大手出版5社の米Appleとの電子書籍に関する提携に関して、独占禁止法に基づく正式調査を開始したと発表した。対象となる5社とAppleの違法な合意が、EUおよび欧州経済地域での競争を妨げる可能性があるかどうかを調査するという。 EUはまた、出版社と小売業者が電子書籍の販売に関して電子書籍取次推奨会社と結んだ契約内容も調査する。これらの行為がカルテルを禁止する欧州連合の条約に反する疑いがあるとみている。同委員会は3月から非公式に複数の電子書籍関連企業を調査していた。 対象となる出版社は、仏Hachette Livre、米Harper Collins 、米Simon & Schuster、英Penguin、独Verlagsgruppe Georg von Holtzbrinck。 Appleは2010年、タブレット「iPad」
米消費者団体が「Googleは独占企業」と主張 分割求める
Googleは独占企業であり、分割などの是正策を取るべき――米消費者団体が米司法省にこのように要請している。 消費者団体Consumer Watchdogは4月21日、司法省に書簡を送り、独禁法の下でGoogleに是正措置を取るよう求めた。Googleは米国のインターネット検索で70％のシェアを有しており、その優位を利用して独占的な価格を維持していると主張している。 司法省は現在、Googleの書籍電子化計画に異議を唱え、モバイル広告企業AdMobの買収を調査している。Consumer Watchdogは同省にそれ以上の積極的な対応を要求している。 同団体は是正策の1つとして、Googleを分割することを挙げている。「検索事業は広告事業から分離できる。Gmailや新しいSNS機能のBuzzは別会社としてスピンオフできる。YouTubeもだ。そもそもGoogleのYouTube買収は認めるべ
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Googleブック検索めぐる和解、「独禁法違反の恐れ」と消費者団体が主張
米Googleが書籍デジタル化をめぐる訴訟で交わした和解が独占禁止法に違反する恐れがあると、消費者団体が主張している。 消費者団体Consumer Watchdogは4月6日、この和解には独禁法上の懸念があるとして、米司法省に介入を求める書簡を送った。 この和解は、作家団体Authors Guildおよび米出版者協会（AAP）がGoogleを相手取って起こした集団訴訟に関連するもの。両団体は、書籍をスキャンしてオンラインで公開するGoogleのブック検索が著作権を侵害していると訴えていたが、昨年10月に和解した。和解案は裁判所の承認を待っているところで、承認されれば、Googleは米国で市販されていない絶版書籍を商用利用できるようになる。和解の一環として、Googleはデジタル化した書籍の権利管理のためにBook Rights Registryという団体を設立する。 Consumer Wa
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Amazon、「Apple TV」やGoogleの「Chromecast」の販売を再開
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