独警察、グレタさんを一時拘束 炭鉱開発反対デモで
ドイツ西部の炭鉱そばで、警察に拘束されたグレタ・トゥンベリさん（2023年1月17日撮影）。(c)ROBERTO PFEIL / DPA / dpa Picture-Alliance via AFP 【1月18日 AFP】（更新）スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんが17日、ドイツ西部のリュッツェラート（Luetzerath）村で行われていた炭鉱開発反対デモに参加中、警察に身柄を一時拘束された。 リュッツェラートは、炭鉱の拡張のため消滅することになっている。現地からの映像には、グレタさんがヘルメットをかぶった複数の警察官に抱え上げられ、待機していたバスに連行される様子が捉えられている。グレタさんは笑顔を浮かべていた。 警察によると、グレタさんら一部の活動家は、デモを離れて露天掘り炭鉱に向かって走りだしたことから身柄を拘束された。バスで「危険地帯」
モネの作品にマッシュポテト投げる 環境活動家が独の美術館で | NHK
ヨーロッパで著名な絵画をねらって気候変動対策の必要性を訴える抗議活動が相次ぐ中、今度はドイツの美術館でフランスの画家モネの作品にマッシュポテトが投げつけられました。実行した活動家は石炭火力発電に反対する環境団体に所属しているということです。 ドイツ東部ポツダムのバルベリーニ美術館で、23日、環境活動家2人が印象派を代表するフランスの画家、クロード・モネの作品「積みわら」にマッシュポテトを投げつけました。 その後、2人は作品の前に座り込んで「人々は飢え、凍えて死につつある。私たちは気候をめぐる大惨事に直面している。もし将来、人類が食料を取り合う事態になるのなら、この絵画には何の価値もない」などと訴えました。 ドイツ政府はロシアからの天然ガスの供給が減っていることを受けて石炭火力発電を一時的に拡大する方針を示していて、2人は石炭火力発電に反対する環境団体に所属しているということです。 美術館に
中国で深刻な電力不足 アップル・テスラ向け工場停止 - 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔、広州=川上尚志】中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。米アップルや米テスラ向け部品を生産しているとされる工場が操業を停止し、日系企業にも影響が出始めている。上海市のメディアによると、電力不足が起きているのは20省・自治区・直轄市。この
Jパワー、石炭火力を重油で緊急再稼働 電力逼迫で - 日本経済新聞
発電事業者のJパワーが電力需給の逼迫に対応するため、停止中の石炭火力発電の燃料に重油を使い、14日にも稼働させることが分かった。停止中の発電所は石炭をくだく設備が故障しているが、発電設備そのものは動かせるため、緊急的に重油を使う。石炭火力の主力燃料に重油を使うのは極めて異例な対応だ。長崎県西海市の「松島火力発電所」を緊急稼働させる。同発電所の2号機は石炭での発電ができず、7日から停止していた。
真冬の中国で恐怖の大停電、市民によぎる暗黒の記憶 各地で電力使用制限、一体なにが起きているのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。 市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。 公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあっ
激化する中国と豪州の貿易対立、500億円分の石炭が海で足止めに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国がオーストラリア産の商品に関税をかけ、輸入を制限する動きを続ける中、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、両国の関係が「異常な状態」にあることを認めた。 「両国の間に緊張があるのは明らかだ。しかし、それらの緊張は、オーストラリアが主権を放棄することによって解決されるものではない」とモリソン首相は11月26日のテレビのインタビューで語った。「人々はこれらの問題を認識している」 中国がオーストラリア産石炭の荷揚げを差し止めた結果、現在、50隻以上のオーストラリアの石炭貨物船が、中国の海上で立ち往生している。これらの船は総額5億ドル（約520億円）以上の石炭を積んでいるとされる。 中国とオーストラリアの関係は、オーストラリア政府が5Gネットワークからファーウェイ排除を決めた2018年以降、悪化した。さらに、今年4月中旬にモリソンが新型コロナウイルスのパンデミックの発生源の、独立した調査を
北海道 夕張 石炭博物館で火災 坑道にある本物の石炭が燃焼か | NHKニュース
18日夜遅く、北海道夕張市にある「石炭博物館」で火災が発生し、現在も煙が勢いよくたち上っています。博物館の地下にあり、かつて採掘に使われた坑道にある本物の石炭が燃えているとみられ、今のところけが人はいないということですが、消防が消火活動にあたっています。 消防によりますと、火元とみられるのは明治時代に実際に石炭採掘に使われていた坑道を活用して当時の採掘現場が見学できるようにした場所で、本物の石炭層があることから、これらの石炭が燃えているとみられるということです。 この坑道では18日、今シーズンの営業が始まる今月27日に向けて、坑道を補強するための溶接作業が夕方まで行われましたが、その後は現場に人はいなかったということです。今のところけが人はいないということで、消防では引き続き消火活動にあたっています。 石炭博物館は日本の近代化を推し進めた炭鉱の歴史を伝えようと、昭和55年にオープンしたもの
太陽エネルギーが石炭産業を殺す日
化石燃料に回帰するアメリカを尻目に自然エネルギーで世界をリードするのは中国？（湖北省武漢） Kevin Frayer/GETTY IMAGES ＜パリ協定を離脱して石炭重視を貫くトランプだが、技術革新と低価格化でどのみち自然エネルギーが主流になる＞ 今の時代に石炭産業を保護する――それは、パソコンが急速に普及しだした80年代にタイピスト職を保護するくらい無意味なことだ。 なぜか。ドナルド・トランプ米大統領がどんなにじだんだを踏んでも、太陽光技術の発展によって石炭・石油産業はいずれ破壊されるからだ。 米半導体メーカー・インテルの創業者の1人であるゴードン・ムーアは65年、「半導体の集積度は18カ月ごとに倍増していく」と予測した。半導体の高集積化と低価格化を進めたこの「ムーアの法則」は、太陽光にも当てはまる。 半導体ほど急速ではないものの、太陽光技術もより安く、より高度に、予想を裏切らず持続可
石炭で燃料費8000億円抑制も 第一生命経済研究所試算
第一生命経済研究所は、国内での発電量構成比における液化天然ガス（LNG）の10％分を石炭にシフトした場合、年間の燃料費を8000億円程度抑制できるとの試算をまとめた。レポートは2013年4月2日に公表された。 これにより電気料金が引き下げられると、雇用や消費に波及し、3年後には実質GDP（国内総生産）が1兆6000億円程度拡大、5万人の雇用拡大に結びつくという。 国内の電力各社が12年度、火力発電に使ったLNGなどの燃料費の総額は、11年度に比べておよそ1兆1000億円増加し、電気料金の値上げの要因ともなっている。 政府は燃料費がより割安な石炭火力発電を推進するため、4月26日、発電所増設に伴う環境アセスメントの新基準を発表した。
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ドイツ、石炭火力発電所の稼働停止計画棚上げか 脱ロシア依存で
電力不足の中国、石炭増産へ 電力調達先の多様化も - 日本経済新聞
https://www.sankei.com/photo/story/news/201221/sty2012210017-n1.html
安倍首相、国連演説を断られる 9月の気候行動サミット ｜ 共同通信