「能力が低いのは、ダメな遺伝子を与えた親が悪い」から両親を訴える…「何でも他人のせいにする人たち」はなぜ生まれた？（住吉 雅美）
「能力が低いのは、ダメな遺伝子を与えた親が悪い」から両親を訴える…「何でも他人のせいにする人たち」はなぜ生まれた？ なんでも他人のせいにする訴訟社会 常識を揺さぶる「究極の問い」に、あなたは何とこたえますか？ クローン人間はNG？ 私の命、売れますか？ あなたは飼い犬より自由？ 激動の時代だからこそ、常識を疑う知性が求められる——！ 法と道徳、功利主義、人権、自由、平等、アナーキズム……答えのない問いに挑み私たちの常識を激しく揺さぶる、悪魔の法哲学教室！ 本記事では、訴訟社会の負の側面をくわしくみていきます。 ※本記事は住吉雅美『あぶない法哲学 常識に盾突く思考のレッスン』から抜粋・編集したものです。 何でも他人のせいにする人が増えてきた 訴訟社会になると、妙な訴訟が出てくる。自分がいま社会で苦労しているのは、自分に十分な教育を与えてくれなかった母校が悪いといって出身校を訴えるとか、自分の
コロナ「5類」移行…結局、マスクは着けるべきか、割れる専門家たちの意見（週刊現代） @moneygendai
「まだマスクをしているのは日本人だけ」、「いや、いま外したら大量の死者が出る」。コロナの5類移行に伴い、マスクの着脱をめぐって国民的議論が巻き起こっている。さて、あなたは外しますか？ GW明けの「5類移行」で「マスク着用」に変化が 新型コロナウイルスの流行が始まって丸3年。電車やスーパーなどでのマスク着用は、完全に新しい社会のルールとして定着した感がある。 だが、このルールもいよいよ終わりを迎えるかもしれない。 政府は1月27日に感染症対策本部を開き、大型連休明けの5月8日から新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを引き下げることを決定した。これによってコロナの扱いは、現在の2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類へと移行する。同時にマスク着用のルールも緩和する見通しだ。 だが、「お上」がマスクを外せと言っても、国民がどう判断するかはわからない。岸田総理は昨年10月の所信表明演説でも「屋
「育ちがいい」とトクして「育ちが悪い」と損をする、この社会の現実（熊代 亨） @gendai_biz
「マナー指南書」が売れているワケ 『「育ちがいい人」だけが知っていること』という書籍がベストセラーになっている。 この、マナースクールの主宰者によって記された書籍はテレビや雑誌でもたびたび取り上げられ、30万部以上の売り上げを記録しているという。一方、Amazonのレビューを見ると賛否両論……というより否定的な指摘が目につく。内容が薄っぺらい、誰でも知っていることだ、くだらない、などなど、かなりの言われようである。 しかし、ベストセラーになる本にはベストセラーになるだけの背景があるものである。なんらか、人々に響くものを宿していたからこそ、『「育ちがいい人」だけが知っていること』はベストセラーになったはずなのだ。少なくともそういう目で本書を眺め、なぜこの本が必要とされているのか考えてみる余地はあるはずである。
「マイルドな優生思想」が蔓延る日本に「安楽死」は百年早い（斎藤 環） @gendai_biz
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性から依頼を受け、医師が薬物を投与して殺害し逮捕された事件で、京都地検は事件に関わった2名の医師を8月13日、嘱託殺人罪で起訴した。報道によればALSの女性は以前から強く安楽死を希望しており、2018年12月にツイッターで被告の医師と知り合ってから、やりとりを重ねていたという。 医師の一人はクリニックを開業しており、メンタルケアや緩和ケアに力をいれ、ホスピスの運営も手掛けていた。2名の医師は、共著で高齢者の安楽死を積極的に推奨するような電子書籍（書名はあえて記さない）を発行していたが、この本には以下のようなくだりがあると報じられている。 《認知症で家族を長年泣かせてきた老人、ギャンブルで借金を重ねて妻や子供を不幸に陥れた老人。そんな「今すぐ死んでほしい」といわれる老人を、証拠を残さず、共犯者もいらず、スコップや大掛かりな設備もなしに消せる方法がある。医療に紛
スウェーデンの集団免疫、いよいよ「効果アリ」の声が聞こえてきた（みゆき ポアチャ） @gendai_biz
生活は普段とほとんど変わらない 4～5月と暖かい晴天が続き、スウェーデンの人々は軽装になって街へ繰り出している。 通りのカフェでは多くの人がランチやフィーカ（コーヒーブレイク）を楽しんでいるし、ショッピング、レストランやバー、スポーツジムにも通常通り出かけている。マスクをして出歩いている人は、ほぼ一人も見かけない。 私自身は、4月最後の週末には近所の友人ら二十数人とビールを飲みながら、川べりでソーセージを焼いてバーベキューピクニックを行なった。 5月初めの週末には義弟一家がやってきて二泊し、庭でラムを焼いたりサーモンを焼いたりして、まったりと過ごした。 この季節にはほぼ毎年繰り返される、いたってありふれた日常だ。 Googleのデータによると、この間のスウェーデン人の行動パターンは、レストランやショップ、およびエンターテインメントに関連する活動の動きは1月～2月に比べて3月～4月は13％減
コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ（大原 みはる） @gendai_biz
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ（大原 浩） @moneygendai
コロナ相場、投資の神様・バフェットはこう動く…！ 2月3日公開の記事「目先の株価にバタつくな！バフェットの神髄は『機が満ちるまで待て』」）、3月25日の記事「『コロナほどの大暴落も悠然と構えればよし』バフェット流投資の秘訣」で述べた様に、今回の新型肺炎ショックによる株式暴落も、「未来を予想できないから常に備える」バフェットにとっては「想定内」である。 「株式市場が１年以上閉鎖されても平気」な優良企業にしか投資しないから、あわてて安値で売る必要がない。 昨年９月の外国企業としては過去最大の発行額となった、6本の円建て社債で集めた合計4300億円も含めて、潤沢な現金を準備して腕まくりで待ち構えているであろう。 それでは、今が大バーゲンセールだと狂喜乱舞して買いに走っているのかといえばそうでもない。 2003年のSARS騒動の際には、まだ世間が恐怖におののいている中で、はじめての外国株（ペトロチ
新型コロナ、いまの日本は「2週間前のニューヨーク」かもしれない（飯塚 真紀子） @gendai_biz
東京の3月25日の感染者数は212。この数は、偶然にも、3月11日時点のニューヨーク州の感染者数と全く同じ。ニューヨーク州はそれからわずか2週間で、その数が3万2000を超えた。アメリカ在住の著者の目に映る日本の現在の状況とは。 えっ、花見？ 3月第4週の3連休（3月20〜22日）、SNSでは日本の花見の写真がよく目についた。私はアメリカに住んでいるが、それを見て、とてつもない違和感を覚えた。えっ、今、花見？ 大丈夫なの？ 人々は変わらず、街にも、普通に出歩いているときく。 こんな状況をアメリカ公衆衛生局長官ジェローム・アダムス氏が見たら、一喝するところだろう。 「君たち、死にたいのか！」 そして当然、思うに違いない。 「いったい、安倍政権は何をしているんだ。アメリカなら、取り締まるところだ」 それだけ、日本とアメリカの危機意識には、大きな隔たりがある。現在アメリカでは連邦政府から、感染拡
出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ！（木下 斉） @gendai_biz
出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ！ 戦後データでみる給与・社会保険・金利 こうなることは分かっていた 先日、日本の出生数がついに90万人を割って大きな話題になりました。 ★出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計（日本経済新聞 2019/12/24） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/ とはいえ、これは、「明日降水確率が100％」という予想が出ていたところに「雨が降った」と報じているようなものです。 これまでの出生数減少の流れの中で、いずれ90万人を割り込むことがわかっていました。もし来年多少増加したとしても、長期での減少トレンドは変わりません。そもそも子供を生む世代は昔より減少し、さらに出生率が低下しているのですから、当然の結果です。 そしてもう、日本の人口は回復
ゴーン事件、このままいけば日本が「無法国家」と呼ばれる恐れアリ（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが
雇用改善の恩恵もナシ…国が放置する「中年フリーター」という大問題（小林 美希） | 現代新書 | 講談社（1/4）
かつての就職率の低さがウソのように、近年、新卒の就職市場は大きく改善した。 目下、日本を悩ませている社会問題はむしろ「人手不足」だ。政府は高齢者の雇用継続はもちろん、人手不足を補うための「移民政策」にも本格的に取り組み始めた。 しかし社会全体の雇用状況が改善するなか、正規の仕事を切望しても得られない「取り残された」人々がいる。就職氷河期に就活をして大きな割りを食った「中年フリーター」だ。彼らは相変わらず政策的な手当てをされないままでいる。 「ロスジェネ」と言われるこの世代は、10年以上前から状況の改善を求めて声をあげてきた。しかし、『ルポ 中年フリーター』（NHK出版新書）を上梓したジャーナリストの小林美希氏によれば、彼らは近年、長きに渡って状況が改善しないことに絶望し、あきらめの境地に入りつつあるという。 なぜ自分たちだけがーーそんな思いを抱えた中年フリーターの絶望と諦念、そして、彼らを
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