メルカリ・民泊など課税強化へ 仲介業者の報告義務化：朝日新聞デジタル
政府は、個人と個人がモノやサービスをやり取りする「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」への課税を強化する。急速に市場が拡大しているが、取引で得た個人の収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討する。 今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。 シェアエコは、旅行者に空き部屋などを貸し出す民泊の「エアビーアンドビー」や、個人が自分の車で客を運ぶ「ウーバー」、洋服などをネットに出品して売買する「メルカリ」が代表格だ。利用者は個人間で取引して、業者はそれを仲介する仕組みのため、誰がどのくらい稼いだかを把握するのが難しい。 個人が副業として稼いだお金は原則、年間２０万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していな
元社会教諭に「数学教えて」 教員不足、九州の教委必死：朝日新聞デジタル
九州各地で教員不足が深刻になっている。年度当初の欠員が相次ぎ、福岡県では１学期半ばでも６０人以上が不足していた。第２次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職が背景にある。切羽詰まって、「教員免許をもつ人を紹介して」と保護者に呼びかける教委もある。 保護者に「紹介して」メール 「お知り合いの方で、教員免許状をお持ちの方がいれば、是非紹介してくださるようお願いします」。今年１月、福岡県大野城市の小学校の保護者に届いたメールだ。県教委の福岡教育事務所が、管轄する市町の教委と小中学校を通じ、保護者ほぼ全員に呼びかけたという。この保護者は「そこまで先生が足りないのかと驚いた」と話す。 福岡県内の元中学教員の男性（６１）には昨年、地元教委を名乗る人から「中学の教員が足りない。講師として来てくれませんか」と電話がかかってきたという。男性は元社会教諭。「社会はいっぱいおるでしょう」と言うと「い
民進党のアベノミクス対抗軸「増税で生活保障」は理解されるか | 山田厚史の「世界かわら版」 | ダイヤモンド・オンライン
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 アベノミクスへの対抗軸が、民進党から打ち出された。「生活者の不安に向き合う財政政策」を掲げ
高等教育の学費すら無償化できない日本の「貧しさ」と「民度の低さ」 - エストニア共和国より愛をこめて
原則として大学まで学費が無償の大陸ヨーロッパ わたしはエストニアの大学で留学生として学んでいますが、英語で教授される留学生向けのコースのみを履修しているので、普段から交流しているのもエストニア人学生より各国からの留学生のほうが多いです。 留学生のほとんどは学費の支払いが必要ないのはもちろん、生活費まで支給されているので、アルバイトをしている学生はほとんどいないですね。エストニアの物価がかなり安いためか、みんな生活にそこそこ余裕があるようで、学期を終えるとヨーロッパ諸国を数週間かけて何か国も旅行してから自国に帰る学生が多いです。 一般のエストニア人学生はそこまで余裕はないようで、アルバイトをしている学生がわりといます。とはいえ、他の大陸ヨーロッパ諸国と同様、エストニアも原則として大学まで学費が無償なので、日本の大学生ほどの過大な負担を抱えるケースはあまりないようです。 「原則として」無償とい
ド派手な封筒で「最終警告」…税金滞納者に督促 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国ワースト２位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の＜最後通告＞にすることで、汚名返上を狙う。 １回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る２回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦１２センチ、横２０センチで、１０００通ずつ作った。 税務課によると、２０１５年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は９７％で、４７都道府県中、４６位だった。最下位の埼玉県（９６・９％）とは０・１ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約４割を占める個人県民税で給与天引き
｢紙幣や国債は返済する必要がない｣は本当か
「財布に入っている1万円札が日本銀行の借用証書であり、お札の持ち主が日銀に1万円を貸している」と考えている人はほとんどいないのかもしれない。しかし「実はそうなのである」ということをここであらためて考えたい。 最初から注意を促しておきたいのであるが、1万円札は「日銀がいつまでも返済する必要のない借金」などではなくて、「日銀がいつでも返済することを期待されている借金」なのである。紙幣が「返済される」からこそ日々無数の経済取引が紙幣を介して滞りなく取り結ばれている。当たり前であるが、この大切なことを一部の人は忘れているようである。 江戸時代のコメ取引でたとえると？ まずは日銀のような中央銀行がまだ存在せず紙幣が発行されていなかった時代のことを考えてみよう。たとえば商人が農家から大量のコメを買うとする。コメ商人はコメ農家に対して支払期日と支払金額を定めた手形を振り出す。通常、手形の額面金額はコメの
防衛大：任官拒否者の卒業式締め出し 詐欺事件が契機 | 毎日新聞
防衛大学校の卒業式を終え、帽子を高く投げ上げる卒業生たち＝神奈川県横須賀市で２０１６年３月２１日午前１１時５５分、後藤由耶撮影 防衛大学校は２０１４年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていない。毎日新聞が情報公開請求で入手した内部資料によると、この「締め出し」のきっかけは、１３年に発覚した複数の防大生による詐欺事件だった。１９日にある今年の卒業式でも、任官拒否者は排除される。 防大は第２次安倍政権下の１４年春から、首相や防衛相らが出席する卒業式とは別に、任官拒否者を集めて「卒業証書授与式」を開いている。 防大出身のある幹部自衛官は「任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。自衛官ＯＢも「任官拒否し民間で活躍している人は多い。やっかみとしか思えない」と話すなど「締め出し」に首をかしげる。
／ミヤンゴ…('A`)＼ on Twitter: "何もくれないくせに納税してくださいとか誰がそんな自治体に納税するんだよ！と納税者が平然と言い出す状況になっている時点で、もはや制度による歪みがどうこうなんてレベルはとっくに通り越していて、こんなことやっていて租税システムそのものを将来にわたって健全に維持なんかできるんですか、と。"
何もくれないくせに納税してくださいとか誰がそんな自治体に納税するんだよ！と納税者が平然と言い出す状況になっている時点で、もはや制度による歪みがどうこうなんてレベルはとっくに通り越していて、こんなことやっていて租税システムそのものを将来にわたって健全に維持なんかできるんですか、と。
ふるさと納税で「赤字４億円」…町田市長が批判 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都町田市の石阪丈一市長は１７日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約４億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、（国には）修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は２億９０００万円、寄付額は４０００万円となり、２億５０００万円の赤字となる。新年度はさらに控除額が増え、４億６０００万円と見込まれるが、寄付額は６０００万円にとどまる見通しで、４億円の赤字になる。 ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。
東京五輪の大会費用「2兆円弱」、どこが負担 - 日本経済新聞
2020年東京五輪のバレーボール会場が「有明アリーナ」（東京都江東区）の新設で決まり、競技会場の見直し問題は16日、決着した。次の焦点は都、大会組織委員会、国、関係自治体との間で大会費用をどう分担するか。関係自治体は来年度の予算編成を控え、早急に方向性を示すことを求めているが、費用分担の調整は今後も難航しそうだ。大会招致委員会（現在は解散）の12年時点の試算によると、大会費用は7340億円だっ
「17歳でタワーマンションを買ってもらった」 月100万円を手にする“パパ活”の実態に迫る
「パパ活」という言葉が広まってから、1年以上が経った。その実態とは。 BuzzFeed Newsは、実際にパパ活を行なっている女性に接触した。 お小遣いの限界、パパ活の始まりそもそもパパ活とは、「パパ活動」の略称。交際関係は持たず、食事や買い物などデートをして女性が男性から金銭や物品を受け取る活動。原則として肉体関係はなく、プラトニックな関係とされる。 今回取材に応じてくれた、ゆいなさん（仮名）は現在20歳。都内に住む大学2年生だ。彼女は16歳からパパ活を初めた。 「パパ活という言葉が流行ったとき『私、それ前からやっていたよ』と思いました。これ、パパ活っていうんだって」 ゆいなさんは、私立の中学に通っていた。しかし、高校進学と同時に勉学から遠のく。部活動は必須だったので、運動部にマネージャーとして入部するが間もなく退部。 必然的に遊ぶ時間は増えたが、お金が足りなくなった。 「バイトは禁止じ
国立大学の現状についての基本的な4つの誤解について（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削減と競争的資金政策に拘り続けるのか(西田亮介)- Y!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryosukenishida/20161101-00063990/ 今月前半、主に国立大学に関する上記の記事を書いた。筆者自身が国立大学に勤務し、日々大学で教育研究に携わっているなかで感じる違和についてまとめた記事だが、それなりに多く読んでいただいたようで、ポジティブなもの、ネガティブなものをふくめていろいろな反応があった。そのなかで幾つか典型的な誤解のパターンのようなものがあったので、少々時間がたったが、この問題を考えるにあたって基本的な補助線にもなりそうなのでさしあたり4点まとめておくことにした。 １．若手のポストがないというが、競争的資金で雇用すればよいので恒常的予算である運営費交付金の増額は必
配偶者控除拡大 「１５０万」「１３０万円」軸に検討 政府・与党 夫への所得制限と合わせ調整
政府・与党が配偶者控除の見直しについて、減税対象になる妻の年収要件を現行の１０３万円以下から「１５０万円以下」か「１３０万円以下」に引き上げる２案を軸に検討していることが１６日、分かった。パートの主婦が働く余地を増やし、女性の就労拡大を後押しする。税収減を避けるために導入する夫への所得制限の水準と合わせ、具体額を詰める。 配偶者控除は年収１０３万円以下の妻がいる世帯を対象に、夫の所得から３８万円を差し引く仕組み。妻の年収要件を緩和すると、対象世帯が増えて減税規模が拡大するため、世帯主となる夫の所得には制限を設け、上限を超える世帯は対象外とする方針だ。 政府は年収要件を１５０万円以下に拡大する場合、夫の年収から給与所得控除などを差し引いた合計所得が９００万円（年収は１１２０万円）を超える世帯は対象外とする必要があるとした。１３０万円以下の場合は夫の所得１１００万円（同１３２０万円）程度までが
消費税率１０％引き上げ延期法案 民進が反対決定 | NHKニュース
民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。
進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上？
政府から経営者へ繰り返される「賃上げ要請」 政府の「働き方改革実現会議」が10月24日に2回目の会合を首相官邸で開き、議論が本格化してきた。議長を務める安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」は、国民の生活スタイルや収入などに直結する問題だけに、関心は高い。 中でも賃金水準の行方については、安倍内閣の当初からの目的である「デフレ脱却」に直結する問題だ。それだけに、政府サイドから経団連など経営者に「賃上げ要請」が繰り返し行われている。 大企業を中心に賃上げの動きはあるものの、円安などの効果によって急速に改善している業績からすれば、まだまだ不十分と映る。別の政府の会議では麻生太郎・副総理兼財務相が憤懣（ふんまん）をぶちまける一幕もみられた。 9月30日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）では、「働き方改革とマクロ経済」がテーマのひとつになった。その席上、メ
配偶者控除、苦肉の妥協策 都議選気にする与党に配慮：朝日新聞デジタル
所得税の配偶者控除を受けるための年収制限を、１０３万円から引き上げる検討が始まった。「夫婦控除」の新設では中間所得層に負担増となるため、抜本改革を先送りした妥協策だ。ただ、就労拡大への効果や財源確保策など、実現に向けた課題は多い。 財務省は当初、配偶者控除を廃止して、働き方にかかわらず夫婦であれば対象になる夫婦控除を導入する検討をしていた。配偶者控除の廃止はこれまでも検討してきたが、増税になる専業主婦世帯などから反発されてきたためだ。 夫婦控除なら、所得制限をかけても負担増は中間所得層以上に限られ、低所得世帯は収入を増やしやすい利点もあった。安倍政権が掲げる「働き方改革」は、多くの人がもっと働ける環境を整える狙いがあり、追い風とみていた。 ただ、財務省としては税収減は避けたい。夫婦控除では年収７００万～８００万円の世帯も対象から外れる可能性があった。負担増世帯からの反発が来夏の東京都議選な
賛否両論！ 配偶者控除｜NHK NEWS WEB
パートで働く女性などの働き方を制約していると言われている税金の仕組みが所得税の「配偶者控除」です。妻の収入が一定の水準を上回ると夫の税金が増える仕組みになっているからです。政府は女性の社会進出を促そうと、この税制の仕組みの見直しを検討していますが、共働き世帯や子育て世帯など、家庭の事情によって意見はさまざまです。（経済部・寺田麻美記者） 「１０１万６９３０円」、「９９万７０７０円」… 東京都内にある訪問介護の会社で働くヘルパーの給与明細にある年間給与の額です。いずれも１００万円程度。この会社の営業部長は「１０３万円を意識して、このような働き方をしている人が多い」と話します。 このような働き方の背景には 所得税の配偶者控除 があります。配偶者控除は配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合、所得から一律３８万円を控除する、つまり差し引く仕組みになっていて、税が軽減されます。例えば、夫が
高福祉の裏にある過酷な税徴収と「いたちごっこ」: デンマークのうちがわ
高福祉国家として話題に上るデンマークだって、変化の時代にあるのは同じ。知的好奇心をビリビリ刺激することが毎日起こっているデンマークの社会・福祉・教育の現在を、2002年からの研究生活を通じて「うちがわ」からレポート！ 言うまでもないことだが、高福祉の財源は税収である。デンマークは、「新しい税徴収の理由を見つけ出す世界チャンピオン」と自ら皮肉交じりに称すほど、各種の名目での税金がある。ここでは、敢えて所得税や雇用保険、医療保険のように給与から引かれるもの以外の、更なる税徴収を具体的にいくつか挙げる。こうした徴税に耐えかね、税金逃れのために他国の銀行へ口座を作ったり、法人税で不正をしたりするケースはあとを絶たない。これらに対するデンマークの政府の対応についても、最近の動きを紹介する。 たとえネットで安いものを買っても、EU圏外からだと付加価値税や関税がとられ、結局は割に合わない価格になる（昨日
国立大学の教授はさらに“研究貧乏”に。6割が年間50万円未満 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で
消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
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