NTTと通信3社がSNSで激論 NTT広報室「KDDIもソフトバンクも公社時代の資産受け継いでいる」
「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき
新NISAとは。新NISAつみたて投資枠、成長投資枠と旧NISAの徹底比較 - たぱぞうの米国株投資
新NISAとは。新NISAつみたて投資枠、成長投資枠と旧NISAの徹底比較 令和5年度の与党税制改正大綱が発表され、2024年からNISA制度が大幅にリニューアルされることになりました。 こちらの表がわかりやすいと思います。とりあえず「新NISA」と呼ぶことにします。 新NISA積立投資枠、成長投資枠と旧NISAの比較 ひとことで言えば、従来の一般NISAとつみたてNISAを合体したものが「新NISA」になります。「新NISA」には つみたて投資枠 成長投資枠（仮称） という、２つの区分が用意されます。 新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠とは これまでは、「つみたてNISA」か「一般NISA」か、どちらかを選ぶ必要がありましたが、「新NISA」はタイプが違う投資枠を、併用することができるようになりました。 さらに、非課税保有期間・口座開設期間ともに「無期限」になりました。既に多くの方が
Nagamura ∩|∵|∩ Naoka on Twitter: "選択と集中の弊害について文科省の人の話を聴く機会があったんだけど、「どんな基礎研究に将来的な技術のブレイクスルーが眠っているか分からないので、その芽を潰さないためにある程度は運営交付金で研究費を賄う余裕は必須」という研究者の至極もっともな主張に対する返答として、(続く)"
選択と集中の弊害について文科省の人の話を聴く機会があったんだけど、「どんな基礎研究に将来的な技術のブレイクスルーが眠っているか分からないので、その芽を潰さないためにある程度は運営交付金で研究費を賄う余裕は必須」という研究者の至極もっともな主張に対する返答として、(続く)
レオパレスのオーナーら要請「国の管理下で調査や修繕を」 | NHKニュース
賃貸不動産大手の「レオパレス21」が建設した全国の1300棟余りの建物で施工の不備が見つかった問題で、アパートのオーナーらで作る「被害者の会」が、国の検査体制に問題があったなどとして、国土交通省に対しレオパレスを管理下に置き、調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策を取るよう要請しました。 レオパレス21が建設した33都府県の1324棟の建物では、耐火構造や遮音性が国の基準を満たしていないなどの不備が新たに明らかになり、１万4400人余りの入居者のうち、特に危険性の高い641棟の7782人に対してできるだけ早い転居を求めています。 この問題を受け、全国のアパートのオーナーらで作る「レオパレス違法建築被害者の会」の代表が東京を訪れ、国土交通省に対しレオパレスを管理下に置き調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策を取るよう要請しました。 要請のあと記者会見した前田和彦会長は「大規模な違法建
朝日新聞デジタル：官製ファンド乱立 総資金４兆円、「民業圧迫」批判も - 経済・マネー
官製ファンドの資金の流れ 産業革新機構の場合主な９ファンド 【大鹿靖明】国が中心となり、民間の事業や企業に投資する官製ファンドの設立が相次いでいる。安倍政権の経済政策アベノミクスの成長戦略を進める名目で、今秋以降、新たに３ファンドが立ち上がり、九つの主な官製ファンドの資金量は４兆円を超える。官の投資の膨張には「民業圧迫」との批判も出ている。 経済産業省は今秋、日本のアニメや音楽などの海外展開を進めるファンドを運営するクール・ジャパン推進機構を設立する。 内閣府も、民間資金を生かして公共施設の建設・運営を促進するファンドを持つ民間資金等活用事業推進機構を立ち上げる。文部科学省は、東大や京大などの大学発ベンチャーに投資するファンドを準備中だ。３ファンドで計５千億円規模になる。 １月の安倍政権の緊急経済対策を受けて、農林水産省が、異業種との連携で第１次産品の輸出促進などを図る農林漁業成長
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