前澤友作さん、米MetaとFacebook Japanを提訴 損害賠償として“1円”請求 なりすまし詐欺広告を巡ってSNSなどで表示される著名人を使った偽広告を巡り、ZOZO創業者の前澤友作さんは5月15日、米Meta社とFacebook Japanをそれぞれ提訴したと発表した。前澤さんは自身の公式Xアカウント（＠yousuck2020）で訴状の一部を公開。損害賠償金として1円を請求していると明かした。
DLsite、American Expressも取り扱い一時停止 利用できるクレカはJCBのみに
Visa／Mastercardの取り扱い一時停止を発表したDLsiteだが、利用可能としていたAmerican Expressも一時停止となったことを明かした。4月4日午後6時半から適用されており、すでに利用できない状態となっている。 これにより、利用できるクレジットカードはJCBのみとなった。また、PayPay、LINE Pay、楽天Edyの他、コンビニ前払い、コンビニ後払い（Paidy／atone）、ネットバンキング（Pay-easyが利用できる金融機関）では引き続き利用可能という。 DLsiteを巡っては、3月26日にクレジットカードブランドから表現に関する要請を受け、成人向け作品などで本来の表現が行えなくなるとし、対策として「一部語句の伏字化対応」と「特定語句を含むタグに関しての新規表現への置き換え」を行うとしていた。 置き換えリストには「ロリ」→「ひよこ」、「ロリババア」→「ひよ
仕様書通りにシステムを作りました。使えなくても知りません
仕様書通りにシステムを作りました。使えなくても知りません：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（113）（1/3 ページ） ユーザー企業が作った仕様書に抜け漏れがあり、その通りに作ったシステムが使いものにならなかった。悪いのは、ベンダー、ユーザー企業、どちらなのか？ 連載目次 IT訴訟を例に取り、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回取り上げるのは、要件の不備についての裁判例である。ユーザーが示した要件に抜け漏れや誤りがあり、これに沿って構築したシステムはユーザーが本来望んだ動作をしなかったというものだ。 ユーザーはこれを債務不履行であると訴えるが、ベンダーは「言われた通りに作っただけで、こちらには責任はない」と反論した。 この手の紛争について、裁判所の立場はおおむね一貫しているように思われ、似たような判断が各地で示されている。今回取り上げる判決はこうした考え方の大本とな
「33歳のVTuber」、掲示板のコメントに発信者情報開示請求→東京地裁が棄却 裁判例がWebで公開
東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」（B、C、Dは原告の3種の活動名義）が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ 普通にキモいよ 自分の年齢考えて！」（原文ママ）という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。
Apple対Epicの独禁法訴訟、米最高裁が両社の控訴を却下 ほぼEpicの敗北
米最高裁は1月16日（現地時間）、米Epic Gamesが米Appleを独禁法違反で訴えた裁判で、両社からの審理請求をそれぞれ却下した。Appleにとって有利な決定と言える。 Epic側の控訴は、AppleのApp Storeのポリシーは独禁法に違反しないとする控訴裁の決定を不服とするもの。Apple側の控訴は、反ステアリング規則が違法という控訴裁の判断を不服とするものだった。 反ステアリング規則とは、Appleがアプリ開発者に対し、公式アプリストア（App Store）以外でのアプリ関連代金支払オプションについて告知することを禁じるというものだ。最高裁による却下で、Appleは規則を変更することになる可能性がある。Appleは既に、韓国などでアプリストア以外での支払いを認めている。 Epicは、「フォートナイト」をApp Storeに復帰させることにも、サイドローディングを認めさせること
対Google訴訟でEpic Gamesが勝訴 Googleは控訴の構え
米カリフォルニア北部地区連邦地裁は12月11日（現地時間）、2020年8月に米Epic Gamesが米Googleを提訴した裁判で、GoogleがGoogle PlayストアでEpicなどから手数料を徴収するのは独禁法に違反しているとの判決を下した。 この裁判は、Epicが人気ゲーム「フォートナイト」でのアプリ内課金で米AppleとGoogleへの手数料を回避しようとしたことが発端。AppleとGoogleはそれぞれのアプリストアからフォートナイトを削除し、Epicは両社を提訴した。 対Appleの訴訟はEpicが大部分で敗訴し、控訴でまだ係争中だ。 対Google訴訟では、連邦陪審が全員一致でEpic側に立った。ジェームズ・ドナト判事は2024年1月、Googleの行為に対処するための救済策を決定する予定だ。それによって、Googleがアプリストアのルール変更を余儀なくされる可能性がある
Microsoft、生成AI「Copilot」の企業顧客が著作権侵害で提訴されたら「責任を持つ」
米Microsoftは9月7日（現地時間）、同社が企業向けに提供している一連の生成AIツール「Copilot」の顧客に対し、このサービス使用中に著作権侵害で訴訟を起こされた場合、法的責任を負うと発表した。 副会長兼プレジデントのブラッド・スミス氏は公式ブログで、「Copilot Copyright Commitment」と呼ぶ新たな取り組みについて説明した。 生成AIツールに関しては、Authors Guild（全米作家協会）がMicrosoftのサティア・ナデラCEOを含む主な企業のCEO宛に作品をトレーニングに使うなという書簡を送るなど、著作権侵害の懸念が高まっており、「一部の顧客も訴訟リスクを懸念している」とスミス氏。 この懸念に対処するため、新たなコミットメントの下、商用顧客が提訴された場合、「当社は顧客を弁護し、顧客が使用していた限り、訴訟の結果生じる不利な判決または和解金を支払
Twitter、ThreadsをめぐってMetaを提訴すると脅迫──Semafor報道
米MetaがTwitterと競合する新サービスThreadsをリリースしてから24時間もたたぬうちに、Twitterを運営する米XがMetaを提訴すると警告したと、米メディアプラットフォームのSemaforが7月7日、XがMetaのマーク・ザッカーバーグCEOに送ったとする書簡のPDFを添えて報じた。 書簡の日付は7月5日で、差出人はXの法務責任者でマスク氏の代理人も務めるアレックス・スピロ氏になっている。 「最近リリースされたThreadsアプリに関する最近の報告に基づいて、Twitterは、MetaがTwitterの企業秘密およびその他の知的財産の組織的、意図的、不法な流用に関与していることに深刻な懸念を抱いている」としている。 スピロ氏は、「過去1年間、Metaは数十人の元Twitter従業員を雇用してきた」としているが、Metaの幹部、アンディ・ストーン氏はThreadsへのポスト
”スシロー訴訟” 元朝日•窪田順生氏の絶望的無知 | 令和電子瓦版
スシローで商品に唾液をつけるなどした少年が約6700万円の損害賠償を請求された問題で、朝日新聞出身者が訴訟をやめるべきという見解を明らかにした。ノンフィクションライターの窪田順生氏がＩＴｍｅｄｉａに寄稿したもの。その主張は会社法の規定を全く知らずに感情に任せて書いているかのようで、信じ難い内容になっている。 ◼️スシローが訴訟を止めるべき３つの理由 岐阜市のスシロー岐阜正木店で少年が醤油差しを舐めるなどの行為を行っている動画が拡散され、全国の店舗で来客数が減少した問題は、ネットを中心に大きな話題となった。スシローの運営会社「あきんどスシロー」（本社・大阪府吹田市）は３月22日付けで大阪地裁に損害賠償約6700万円を求めて提訴したことが明らかになった（読売新聞オンライン・スシロー迷惑動画、しょうゆ差しなめた少年を提訴…6700万円損賠請求）。 今後、新たな損害が生じる見込みで、その場合は請求
スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由
スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「さすがスシロー！ ああいうバカは一生かけてでも罪を償うべきだ」 「いいぞ！ こういう毅然とした対処をする企業が増えれば、外食テロもなくなっていくぞ」 ニュースを聞いて、胸がスカッとした人も多いのではないか。 ちょっと前に話題になった、回転寿司チェーン「スシロー」で備えつけの醤油の差し口や湯呑みを舐（な）めまわしていた岐阜県の少年に対して、運営会社の「あきんどスシロー」が約6700万円の損害賠償を求めていたことが分かったのだ。 報道によれば、スシロー側はこの少年の動画によって、「全国の店で客が大幅に減ったうえ、会社の衛生管理への信用が損なわれた」と主張しているという。つまり、いくら子どもとはいえ、大損害をもたらしたワケだから、一生かけてでもその罪を償えというわけだ。 この対応については既
Twitter社消滅 イーロン・マスク氏の「X社」に統合
米Twitter社が、イーロン・マスク氏の保有する「X Corp.」という名前の企業に統合され、企業としてすでに存在していないことが分かった。カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所などで開かれている訴訟において、提出された資料から判明した。 X社はイーロン・マスク氏の持株会社「X Holdings」の子会社。ネバダ州で設立され、カリフォルニア州サンフランシスコに事務所を構える非公開企業という。4月4日付の資料で、旧Twitter社の弁護人が「Twitter社はX社に吸収合併され、もはや存在しない」と明かした。 この訴訟は、TwitterやFacebookのアカウントを停止された女性が旧Twitter社やMetaなどを相手に異議を申し立てるために提起したもの。 関連記事 Twitterの「サークル」内の投稿が外のタイムラインに表示されてしまうとの報告 Twitterの「サークル」内で投稿したツ
Twitterのロゴが鳥からDogeコインの柴犬に──「約束どおりに」とマスクCEO
マスク氏は、昨年3月のフォロワーとの会話の画像に「約束したとおりに」と添えてツイートした。画像は、フォロワーに「Twitterを買収して鳥のロゴをdogeに変えてよ」と言われ「それはクールだね」と答えたものだ。 4月1日のエイプリルフールであればまだ理解できるが、このタイミングは奇妙だ。 マスク氏は2021年ごろからDogecoinについて頻繁にツイートしており、現在、自分のツイートでDogecoinの価格を操作したとして提訴されている。Reutersによると、マスク氏は3月31日、この訴訟を棄却するよう裁判所に求めたという。 マスク氏は2018年にはTesla株の非公開化を検討しているとツイートしたことで提訴され、Teslaの会長退任と罰金の支払いで和解している。 TwitterのロゴがDogecoinロゴに変わった後、Dogecoinの価値は急上昇した。
Apple M1／M2対抗の「Oryon」はWindows on Armの流れを変えるか
Apple M1／M2対抗の「Oryon」はWindows on Armの流れを変えるか：鈴木淳也の「Windows」フロントライン（1/2 ページ） 「Windows on Arm（WoA）」あるいは「Windows on Snapdragon」は、10年来Microsoftがチャレンジしている「ArmプロセッサをPC分野に適用させる」という目標において、いまだ市場の支持を得られていない取り組み中の課題だ。 Xboxしかり、Microsoftは一度決めた目標を簡単には曲げない「あきらめの悪い会社」として知られているが、過去に同社が目標としていた「タブレットPC」が現在ではごく当たり前のものとなりつつあるように、WoAについてもまた「これが我々の正しい道」とばかりに、開発を続けている。 同社にとって最初のWoAと呼べる「Surface RT」が市場投入されたのは、Windows 8が発表さ
Twitter、臨時株主総会でマスク氏による買収を承認
米Twitterは9月13日（現地時間）、オンラインでの臨時株主総会を開催し、イーロン・マスク氏と4月に合意した総額440億ドルの買収取引を承認した。 マスク氏は一方的に買収計画を撤回しており、Twitterはマスク氏を提訴している。 株主総会の暫定的な集計の結果、株主の過半数の賛成で、買収計画は承認された。最終的な集計結果は米証券取引委員会（SEC）に提出される見込みだ。 マスク氏はTwitterがユーザー数に占めるbotやスパムの割合を正確に開示していないことを理由に買収撤回を主張している。裁判は10月に米東部デラウェア州の裁判所で審理が始まる予定だ。 同日には、1月にTwitterを退社し、8月に内部告発したピーター・“マッジ”・ザトコ氏の公聴会での証言も行われた。同氏は主にTwitterのプライバシーやセキュリティに関する問題について語り、アカウントに占めるbotの割合については言
プロデューサーに制作費を持ち逃げされ、アニメを自腹で作った話 被害に遭った監督と原作者に聞いた
とあるアニメスタジオが制作費を持ち逃げしたプロデューサーを訴えるらしい――というウワサを耳にしたのは2022年の年明けごろ。その裁判が終わったと知り、被害に遭ったスタジオの代表兼監督、そして作品の原作者にお話を聞きました。 トラブルに見舞われたのは、人気同人作品を原作とするアニメ「嫌な顔されながらおパンツ見せてもらいたい（以下、嫌パン）」。同作は2018年にニコニコ動画で全6話を配信。アニメ版は原作の持ち味を見事に生かしたアニメ化として、ファンから熱い支持を獲得し、2019年末には第2期もリリース。2022年9月現在は新作のクラウドファンディングを実施中です。 「嫌な顔されながらおパンツ見せてもらいたい３（仮）」クラウドファンディングページ 順風満帆に見えた同シリーズですが、実は前作にあたる第2期でプロデューサーによる制作費の「持ち逃げ」が発生していました。 本稿では、その被害にあったアニ
「漫画村」元運営に19億円の賠償請求 KADOKAWA、集英社、小学館が訴訟提起
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は7月28日、KADOKAWAと集英社、小学館が、海賊版サイト「漫画村」の運営者に対し、19億円以上の損害賠償を求めて訴訟を起こしたと発表した。 訴訟の対象となる漫画は17作。漫画村へのアクセス1回につきコミックス1巻分が閲覧されたと想定し、2017年6月から18年4月までの総アクセス数（5億3781万回）とコミックスの販売価格から被害額を推定した。損害賠償額は3社合計で19億2960万2532円。 3社は漫画村について「犯罪収益モデルが同種サイトに影響を与えた」「民事的に責任が追及されるべき」とのコメントを発表。「クリエイターが安心して新たな創作に挑める環境を守るため、海賊版という犯罪撲滅への重要な一石として、この度の提訴に至った」と説明している。 漫画村は漫画や一般雑誌、写真集などの海賊版コンテンツを掲載していたサイト。最盛期には月間アクセ
ダイソン、パナソニックを提訴 ドライヤー広告の差し止め求める
ダイソンは6月9日、パナソニックのヘアドライヤー「ナノケア」（EH-NA0G）の広告において「ナノイー」に関する記述が不正確で消費者に誤解を与えるとして、東京地方裁判所に広告の差し止めを求める訴訟を起こした。不正競争防止法に違反していると主張している。 訴状の中でダイソンは、パナソニックがナノイー技術が「髪への影響、髪の潤い、髪の保護に与える影響」について述べた複数の広告に不正確な記述があり、不正競争防止法に違反していると主張。裏付けとして、独立した第三者機関による試験結果を提出したという。 ダイソンは「消費者が購入する商品は広告に表示されたとおりの性能を有しているべき」「これまでパナソニックの代表者に直接懸念を伝えてきたが、解決に至らなかったため、法的措置を選択せざるをえなかった」と説明する。ダイソンは16年からヘアドライヤーを国内で販売している。 パナソニックは、ITmedia NEW
Coinhive事件、無罪確定 二審の有罪判決から逆転
最高裁判所は1月20日、仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を閲覧者に無断で自身のWebサイトに設置したとして、Webデザイナーの男性が不正指令電磁的記録保管罪に問われた「Coinhive事件」について、二審の有罪判決を破棄して無罪と判断した。 サイト内に設置したプログラムコードが、刑法168条の2第1項のいう「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録（不正指令電磁的記録）」に当たるのかが争点となっていた。 一審の横浜地裁は「プログラムコードは、反意図性が認められるが、不正性は認められないから、不正指令電磁的記録に当たらない」として、無罪を言い渡した。これに対し、二審東京高裁は「プログラムコードは、反意図性及び不正性が認められ、不正指令電磁的記録に当たる」として一審判決を破棄し、罰金10万円の
ユニクロのセルフレジ特許侵害訴訟、和解へ 互いに訴訟・請求を取り下げ
アスタリスク（大阪市）とNIP（滋賀県守山市）がファーストリテイリング（FR）に対して提起していた、ユニクロなどで採用されているセルフレジを巡る特許侵害訴訟について、両者は12月24日、和解が成立したと発表した。 アスタリスクとNIPはFRに対する特許侵害訴訟を、FRはアスタリスクとNIPに対する特許の無効審判請求をそれぞれ取り下げる。両陣営は「話し合いの中で、それぞれの主張はボタンの掛け違いから発生したものという相互理解ができた」として、係争の長期化による事業への悪影響を防ぐため和解に至ったという。 アスタリスク・NIP陣営は、アスタリスクが開発し、NIPが特許を持つ「RFID技術」がユニクロのセルフレジに採用されているとして2019年に差止仮処分を申立。一方、FRはRFID技術の特許が無効であるとして無効審判請求を提起していた。 今回の和解で、アスタリスク・NIP陣営はRFID技術の特
「漫画村」を“ほう助”した広告代理店「エムエムラボ」「グローバルネット」に1100万円の賠償判決、『魔法先生ネギま！』の赤松健さんが提訴
海賊版サイト「漫画村」への広告出稿をあっせんしていた広告代理店「エムエムラボ」（神奈川県横浜市／齋藤央論代表）と「グローバルネット」（東京都大田区／村木和彦代表）に対して東京地裁は12月21日、著作物の無断掲載で被害を受けた漫画家に対して1100万円の支払いを命じました。原告は『魔法先生ネギま！』などで知られる赤松健さん。 エムエムラボとグローバルネット 赤松さんは、漫画村に『魔法先生ネギま！』『UQ HOLDER!』といった作品を無断で掲載されており、2作品の印税のうち1％程度が被害額だったとしても「その損害額は1000万円を下ることがない」と主張。 漫画村の広告取扱窓口会社となっていた「エール」と契約を結んでいた「エムエムラボ」と「グローバルネット」が、広告主→グローバルネット・エムエムラボ→エール→漫画村（運営者：星野ロミ）という流れで広告を掲載していたと2021年1月19日に提訴し
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