【読売新聞】 石川県能登町の海沿いに設置された巨大なスルメイカのモニュメント「イカキング」は、能登半島地震で津波に遭ったが、ほぼ無傷で残った。併設する観光施設は今月中に営業を再開する予定で、関係者は「復興の支えに」と期待を寄せている
震災についてポジティブな記事を発信できるからか、マスメディアも好意的な受け止めだ。イカキングは、2,740万円の総事業費のうち2,500万円は新型コロナウイルス対応として国が地方に配った2020年度の地方創生臨時交付金で作られている。 ムダ遣いとの批判が殺到したが、世界中に笑い物にされた能登町は「経済効果」なるものを6億円と算出し、批判を弾き返した格好となっている。しかし、その実態をきちんと見れば、その効果はデタラメなものであることがわかる。 莫大な税金を投入しなくてはいけない国家的なイベントがあると「経済効果」なるものが発表される。しかし、この経済効果について、アカデミズムの世界では「眉唾」と指摘をよく受けている。 要するに、ありもしない経済効果を積み重ね、実際には起きるネガティブな効果を無視して算出される「経済効果」は、ほとんど信じることはできないということだ。 大阪万博から見るイベン
江戸の情緒を残し、小江戸と呼ばれる埼玉県川越市を訪れる外国人観光客が激増している。市のまとめでは、令和5年の推計値で前年の約6・2倍となった。国の統計でも5年の訪日外国人は前年比6倍以上になっているが、市を訪れた外国人観光客は過去最大数の倍近くになっており、特異な伸びだった。市はこの激増理由を「よく分からない」としている。 時の鐘が人気1月下旬の川越市は外国人観光客が目立っていた。 「川越は古い町並みがあり、日本の伝統的な雰囲気が感じられて、特に『時の鐘』がインドネシアでも人気です」 同国の中学生34人の研究旅行のガイドで時の鐘周辺を案内していた同国の女性(29)は、川越の魅力についてこう話した。ここに来たのも学校側の希望だったという。 時の鐘は江戸初期に最初のものが建てられ、現在のものは明治27(1894)年に再建された。観光地「蔵造りの町並み」の中にあり、小江戸川越のシンボルになってい
大阪観光局は23日、大阪市内で記者会見を開き、F1誘致を正式に発表。会見で溝畑宏理事長は、観光やモータースポーツに詳しい有識者が参加する組織を立ち上げ、具体的な検討を進めると明らかにした。 今月、大阪がF1誘致を計画していることが明らかになった。2019年に万博の跡地の行動でF1を開催する話も持ち上がったが、採算が見通せないことや、F1用に公道を作り変える必要があるなどとして一昨年、大阪市は誘致を断念していた。 しかし、ここへきて、大阪へのF1誘致の構想が再浮上。「民設民営」を条件に大阪府の吉村洋文知事も協力する意向を示していた。 会見で溝畑宏理事長は「今後、F1誘致の可能性がある。チャレンジするということを意思表明し、これからいよいよ誘致に向けて動き出す」とコメント。 「様々な課題はございますが、十分にステップを踏めばクリアできると思っています」 その上で「ぜひ参加したいという国内外の企
「ナメてるとしか」大阪のF1誘致に非難轟轟…ぶち上げた観光局長は「大分トリニータ」経営破綻で辞任の過去「信用したらあかん」 社会・政治 投稿日:2024.01.24 16:41FLASH編集部 1月23日、大阪観光局が記者会見をおこない、「F1」の誘致を正式に表明した。 溝畑宏理事長は会見で「F1だけでなく、総合エンターテインメントとして飲食などと組み合わせることで、持続可能なスキームとなる。その成功事例がラスベガスにもある」と熱弁。開催の時期や場所は未定としている。大阪府の吉村洋文知事も、協力に前向きな意向を示している。 「大阪のF1構想は、吉村知事が大阪市長だった2019年にもありましたがその後、採算が合わないなどの理由で断念しています。 【関連記事:大阪市がF1誘致「断念」でわかった「F1開催にかかるカネ」 鈴鹿GP撤退なら「今後の日本レース開催は無理」の現実】 現実問題として、誘致
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter:@furumai_yoshiko 個人サイト:https://note.com/wanzee/ メールアドレス:wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 世界中から観光客が訪れ、昼も夜も賑わうエネルギッシュな観光都市、香港。コロナ禍も落ち着き、
かつては外国人観光客で賑わった京都。地元経済にとって重要な存在を欠くいま、京都の住民は必ずしも「帰ってきてほしい」とは思っていないようだ──英「ガーディアン」紙の特派員ジャスティン・マッカリーがコロナ禍の京都が抱える“複雑な想い”を綴る。 かつての喧騒は何処へ 数年前まで、京都でも有数の人気を誇る寺院に続く坂道は、訪れる人たちの忍耐力を試すものだった。観光バスが到着すると、観光客たちは清水寺へと向かう蛇行した細い道に続々と入り込んでいく。 それはコロナ禍以前の風景だ。いまでは、あたりを飛び交っていた異国語の会話の代わりに修学旅行生のおしゃべりが聞こえる。お土産や和菓子を売る店にはほとんど人がいない。彼らは店が繁盛していたあの頃を思い出しているのだろうか。 京都に訪れる外国人観光客たちは、かつては「地元経済にお金をもたらす」という理由で歓迎されていた。だが文化的なタブーを犯したり、場合によっ
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東京都は観光産業の回復に向けて、都内への旅行を対象に1泊当たり5000円程度の補助を行う方向で検討していて、開始する時期など詰めの調整を進めています。 都は新型コロナウイルスの感染状況が大幅に改善する中、経済活動を下支えする対策を強化することにしていて、来週30日から始まる都議会に必要な事業を盛り込んだ補正予算案を提出します。 このうち観光産業の回復に向けては、都内への旅行を対象に ▽1泊当たり5000円程度 ▽日帰りは1回当たり2500円程度の 補助を行う方向で検討しています。 都は国の「Go Toトラベル」の再開に向けた動きなどをにらみながら、この補助事業をいつ始めるかなど詰めの調整を進めています。 このほか補正予算案には、都の大規模会場での3回目のワクチン接種の実施や宿泊療養施設の拡充など第6波に備えた対策の費用も盛り込む考えで、経済社会活動の本格的な再開と感染の再拡大への備えを両立
政府は、旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、来年1月以降に事業を再開する方針を固めた。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光業者などは早期再開を求めているが、コロナの重症化を防ぐ経口薬が年内に実用化されるかを見極める必要があると判断した。再開時は、ワクチン接種や検査の陰性証明を活用する方針だ。 GoToトラベルは、個人の旅行代金を政府が助成する事業。2020年7月にスタートしたが、コロナの感染拡大に伴い、同年12月に停止している。岸田文雄首相は10日夜の記者会見で、再開について「ワクチンや検査を活用し、より安心安全な制度を作る。抜本的に見直し、感染状況をしっかり見極めて時期を決めたい」と述べた。
古都に走った激震 「10年以内に財政が破綻はたんしかねない」 門川大作京都市長のこの一言が全国ニュースとなって駆け巡った。2020年から続くコロナの影響、繰り返される緊急事態宣言の発出は、京都の観光業界にかつてない試練をもたらした。 2020年には米国の大手旅行誌『コンデ・ナスト・トラベラー』が発表した世界人気都市ランキングで、京都は初の1位に選ばれた。だが、観光寺院は閑古鳥が鳴き、往年の京都の見る影もない。 そのせいもあってか、「観光客が来なくなり京都市財政は苦境に陥っている」と一般に解釈されがちだが、まったくそうではない。 実は、京都で本当に深刻な問題は観光ではなく、「財政」と「人口」だ。都市の根幹が揺らぎ始めているのである。 確かに観光業は大変だ。お盆の最中、銀閣寺門前を訪れたが、開いている店はたったの3軒、すれちがった観光客はわずか数人……。清水寺門前も伏見稲荷門前も同じような光景
新型コロナの感染拡大が続く中、プロ野球の春のキャンプは2月1日に12球団一斉にスタートし、およそ1か月間、行われます。 どんな影響が出ているのでしょうか。 キャンプは長いシーズンを戦い抜くための土台作りの場で、チーム強化に欠かせない期間です。 選手たちは体力作りや技術の向上に励んだり、チームの連係プレーを確認したりします。 またファンにとっては、練習を間近で見学したり選手と触れ合ったりして、憧れの選手を身近に感じられる絶好の機会となっています。 キャンプ地は、けがのリスクを軽減するために温暖な地域が選ばれ、近年は沖縄県と宮崎県に集中しています。 ことしの各球団の1軍のキャンプ地です。 沖縄県内では、阪神が宜野座村、中日が北谷町、DeNAが宜野湾市、広島が沖縄市、ヤクルトが浦添市、ロッテが石垣島、楽天が金武町、日本ハムが名護市で行います。 宮崎県内では、ソフトバンクとオリックスが宮崎市、西武
大阪の中心地に訪れていた不動産バブルが終焉を迎えつつある。 インバウンド需要の爆増や大阪万博開催決定を背景に、近年では市内を中心にホテル建設ラッシュが相次いだ。北区、中央区、浪速区に西区、天王寺区といったエリアの訪日外国人客における人気と地価上昇率は比例し、5年ほど前から今年1月頃までは地価は上昇の一途を辿っていったのだ。 リーマンショックを超える「別次元」の地価下落 大阪府が発行する『地価だより』(20年3月号)の地価公示前年の平均変動率をみると、市内は住宅地、商業地、工業地で昨年の水準を上回っている。特に商業地は全体で2.7%の上昇をみせており、変動率1位の宗右衛門町の住友商事心斎橋ビルは実に44.8%の上昇を記録していた。 ミナミは全国でも有数のインバウンドの恩恵を受けていた地域の1つであり、この流れを牽引していた。だが、世界中に拡大した新型コロナウイルスの影響で訪日観光客は途絶え、
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