就職氷河期世代の40代、184万世帯が｢一生持ち家なし｣の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘
2024年は｢就職氷河期世代（1974〜83年生まれの41〜50歳）｣が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 ｢40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない｣氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える｢住宅難民｣の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で｢住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代｣を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯と大幅に増加していた。 バブル世代らと比べて氷河期世代では、｢一生家なし｣意向の40代が約2.5倍いることになる。 調査を率いた下田裕介さんは ｢氷河期世代は一
不動産ブームの陰で損失相次ぐ “生活保護アパート投資” | NHK
首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー
収入にのしかかる家賃 中高年シングル女性が直面する住まいの問題：朝日新聞デジタル
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米国の退去猶予措置が終了、年初に500万世帯が家を失うおそれ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では現在、1400万以上の世帯が賃貸住宅から立ち退きを求められる危機にさらされていることが、最新の報告書で明らかになった。そのうちのおよそ500万世帯には、早ければ2021年1月1日にも立ち退き通知書が届くと見られている。 米疾病予防管理センター（CDC）が発令していた、賃借人の立ち退きを一時猶予する「家賃滞納者の強制退去を禁止するモラトリアム措置」が12月31日に終了するためだ。これにより、何千人もの人が不要に命を落とすおそれがあることを、社会科学研究ネットワーク（SSRN）が発表した別の研究結果は示している。 CDCは2020年9月4日、全米を対象に、2020年12月31日までの立ち退き猶予措置を発令した。公衆衛生の保護と、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたものだ。 この措置は、住宅の貸主や家主が、家賃が不払いとなっている賃借人に対して立ち退きを求めたり、占有の訴えを起こ
2021年正月、米国を最大の危機が襲う 最大600万世帯に退去命令、ホームレス激増でコロナ大爆発の恐れ | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルスの感染者と死亡者が世界一多い米国。医療分野だけでも多くの問題を抱えているが、コロナに関連した深刻な社会問題も浮上してきている。 その一つが、家賃を支払えない賃借人が数百万の単位で、年明け早々に住まいを追い出されかねない問題である。 投資銀行業務やコンサルティングを手がける米スタウト社がまとめた資料によると、最大で647万世帯が住まいを退去せざるを得なくなるという。 家族を考慮すると1000万人を超えるとも言われる。どういうことかご説明したい。 コロナの感染拡大により米経済が大きな打撃を受け、春から失業者が増え始めた。4月の米失業率は14.7％にまで跳ね上がった。 以後、少しずつ改善して10月には6.9％まで落ち着いてきたが、それでもコロナ前の3％台には至っていない。 失業率が高止まりすることで再就職は簡単ではなく、解雇された人たちは収入減に見舞われた。 失職したすべての人
レオパレスのオーナーら要請「国の管理下で調査や修繕を」 | NHKニュース
賃貸不動産大手の「レオパレス21」が建設した全国の1300棟余りの建物で施工の不備が見つかった問題で、アパートのオーナーらで作る「被害者の会」が、国の検査体制に問題があったなどとして、国土交通省に対しレオパレスを管理下に置き、調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策を取るよう要請しました。 レオパレス21が建設した33都府県の1324棟の建物では、耐火構造や遮音性が国の基準を満たしていないなどの不備が新たに明らかになり、１万4400人余りの入居者のうち、特に危険性の高い641棟の7782人に対してできるだけ早い転居を求めています。 この問題を受け、全国のアパートのオーナーらで作る「レオパレス違法建築被害者の会」の代表が東京を訪れ、国土交通省に対しレオパレスを管理下に置き調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策を取るよう要請しました。 要請のあと記者会見した前田和彦会長は「大規模な違法建
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ホームレス経験者が語る「日本は家がない人間が家を借りる方法がほとんどない」事実に共感する反応続々
