はてなー全員騙された立憲民主党の印象操作
誰もおかしいと思わないのか？ 「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、アベノミクス検証委員会 報告書について会見 https://cdp-japan.jp/news/20210921_2145 枝野氏は「格差の広がりは否定できず『アベノミクス』は明らかに失敗だった。適正な分配により安心を高めることが、いま何より求められる経済政策だ」と述べ、今度の衆議院選挙で、政策の転換を訴えていく考えを示しました。 5. ジニ係数 ――ジニ係数の改善、すなわち分配による格差是正がどのくらい進んだか、という国際比較を見ても、欧米と比べ日本は極端に改善率が低い。OECD諸国平均で見ても、4分の3から3分の2程度低いということで、格差是正が全然進んでない。 誰もおかしいと思わないのか？ それまでずっとアベノミクスの効果を施行前後で年度での比較だったところが、 ジニ係数に関してだけ、い
「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、アベノミクス検証委員会 報告書について会見
ニュースNews 「『お金持ち』をさらに大金持ちに、『強い者』をさらに強くしただけに終わった。期待された『トリクルダウン』は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」（立憲民主党 アベノミクス検証委員会）。 「実態としての格差の広がりは否定できない。適正な分配と安心を高めることこそが、何よりの経済対策」（枝野幸男代表）。 江田憲司代表代行、落合貴之衆院議員らを中心に党内で設置された「アベノミクス検証委員会」による報告書「アベノミクスの検証と評価」が、枝野幸男代表に正式に手交されたことを受け、枝野代表らが21日、国会内で記者会見を開きました。同報告書は、直近の経済データに基づき、約9年に及んだアベノミクスについて検証をしています。 記者団とのぶら下がり会見の冒頭、枝野代表は以下のように述べました。「先ほど江田代表代行から正式な形で報告書を受け取った。改めて言うまでもなくアベノミクス
立民 アベノミクス独自検証 “実質賃金低下 格差貧困広がる” | NHKニュース
安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、立憲民主党は、株価の上昇などで一部の富裕層に利益をもたらしたものの、実質賃金の低下などで中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとする検証結果をまとめました。 「アベノミクス」をめぐっては、自民党総裁選挙の候補者の間で論戦が続いていますが、立憲民主党は、およそ9年続いたにもかかわらず、自民党内での議論は行われていないとして、独自に検証を行いました。 検証結果によりますと、大規模な金融緩和により、株価の上昇など経済指標の改善は認められるものの、働く人の実質賃金は低下し、GDP＝国内総生産の半分以上を占める消費は低迷し続けていると指摘しています。 そして「アベノミクス」は、大企業や投資家など一部の富裕層の利益を生み出し「強い者」がより強くなった一方で、中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとしています。 立憲民
「アベノミクスの恩恵など全くなかった…」氷河期世代の厳しすぎる現実（小林 美希） @gendai_biz
就職氷河期世代の苦悩 「アベノミクスの恩恵など全くなかった。再チャレンジ？ どんなにあがいても、蜘蛛の糸すら降りてはこない」と、就職氷河期世代の男性（45歳）が嘆く。 他の40代の男性も、「アベノミクスなんて、下々の俺ら庶民には関係ないことだ」と、冷めていた。株価上昇は官製相場にすぎないと、肌で感じていた非正規雇用労働者は決して少なくなかった。 前回の記事では、経済界を向いた保育政策が保育を壊したことを指摘したが、安倍晋三政権は雇用も壊したのだった。 安倍政権が取り組んだ主な雇用政策は、「女性活躍」「一億総活躍」「働き方改革」「就職氷河期世代支援」だった。しかし、この7年8ヵ月の間の雇用は労働現場を軽視し、企業にとって都合の良い施策ばかり。規制緩和で質が劣化した。 真っ先に取り組んだのが「女性活躍」だった。2014年10月、安倍前首相は「すべての女性が輝く社会づくり推進室」を設置した。 安
アベノミクスの「負の遺産」、低生産性と非正規依存の労働市場
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
【ビジネス解読】コロナ禍で見直される「内部留保」 手放しでは喜べない（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ切り札として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったものの、飲食サービス業は５カ月強、宿泊業は７カ月弱と短
安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委：時事ドットコム
安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委 2019年03月04日17時32分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午後、国会内 参院予算委員会は４日午後、２０１９年度予算案に関する基本的質疑を続行した。安倍晋三首相は、金融緩和を柱とするアベノミクスに関し「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」と述べ、好調な雇用情勢を理由にアベノミクスの成果を強調した。自由党の森裕子幹事長への答弁。 参院予算委員会で質問する自由党の森裕子幹事長＝４日午後、国会内 森氏は、物価上昇率目標の未達成などを引き合いに「アベノミクスは失敗だったのではないか」と指摘。首相は「大胆な金融政策を行わなければ、デフレが続いていた。金融政策によって雇用を改善できるというのが私たちの考え方だ。事実そうなっている」と反論した。
人手不足に対する企業の動向調査（2017年10月） | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
正社員不足、過去最高の49.1％に上昇 ～ 「情報サービス」は7割超の企業で正社員不足 ～ はじめに 有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。 ■調査期間は2017年10月18日～31日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社（回答率44.0％） 調査結果 1 正社員が不足している企業は49.
47NEWS（よんななニュース）
絶景！光のトンネル出現、“どこでもドア”開くといったいどこへ 周辺5カ所でイルミ輝く 天使の羽根が光るベンチも
好況なのに苦境 アベノミクス効果ねじれる建設業 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
長らく低迷が続いてきた建設業界に「春」が訪れている。アベノミクスによる公共事業増に不動産市場の回復、２０２０年の東京五輪開催に向けた特需と好条件が重なった。なのに業界は苦境にあるという。資材高騰と人材不足という二重苦が原因だ。好況なのに苦境−。その内実からは、蛇口を開け閉めするかのような政策に翻弄（ほんろう）される業界の苦悩が浮かび上がってくる。 ■二重苦 大量の鉄筋が積み上げられた横浜市港北区の建設現場。１０人余りの職人が黙々と溶接や掘削を進めていた。 請負先の市内の建設会社幹部がため息をついた。 「大幅なんてもんじゃない。この鉄筋だって１トン当たり４万円程度だったものが、いまや７万円台だ」 わずか１年余りで１・５倍を超える高騰。「採算ぎりぎりの価格で落札している。資材が高騰し、見込んでいたわずかな利益も消えていく」。増収減益の構図に幹部は「世間で言われているような好況ではない
「隗より始めよ、なのに…」自民はベア見送り 職員恨み節 - MSN産経ニュース
自民党は１５日、今春の党職員給与のベースアップ（ベア）を見送る方針を固めた。党幹部が明らかにした。平成２６年の春闘では「アベノミクス」効果を国民の浸透させたい安倍政権が経済界に賃上げを要請したことを受け、大手企業が相次いでベアの復活を決めたが、賃上げの旗振り役である安倍晋三首相（自民党総裁）のお膝元はその限りではないようだ。 自民党は一時、首相が４月からの消費税増税に向け財界にベアを求めてきた経緯から、与党として率先して党職員の給与を引き上げる方向で検討していた。 しかし春闘でベアを決めた一部の大手企業とは裏腹に、大多数を占める中小企業や非正規労働者まで賃上げは浸透しておらず、結果的に「国庫から支出される政党交付金を原資とする党職員の給与引き上げは、国民感情を踏まえると時期尚早だ」（党幹部）との判断に傾いた。 自民党は２１年８月の衆院選で下野した後、若手は５％、幹部が最高３０％、全体で平均
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「若者が安倍政権を支持するのは雇用状況が改善したからだ」