Googleが従業員に対し、「会社の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンポリシーに従わない場合、給料をカットし、最終的に解雇する」という通達を従業員に送っていたことが、内部文書から明らかになりました。 Google employees to lose pay if don't comply with vaccination policy https://www.cnbc.com/2021/12/14/google-employees-to-lose-pay-if-dont-comply-with-vaccination-policy.html 内部文書を確認したというアメリカの報道大手のCNBCによると、Googleの役員から従業員宛で送られた内容には、「2021年12月3日までにワクチン接種状況を会社に伝え、その証拠書類をアップロードすること」あるいは「宗教的・医学的理由
労働者と雇用主に関する最新調査によれば、米国の雇用主の少なくとも3分の1は、従業員に新型コロナワクチンの接種を義務づけている。そして、そうした雇用主による義務づけは、まだ始まりにすぎないという。 医療福祉などのコンサルティングを手がけるグローバル企業マーサーの最新分析では、雇用主の36%が「なんらかのワクチン接種命令をすでに導入している」ことが明らかになった。マーサーによれば、この結果は2021年10月に実施した調査にもとづくもので、1週間たらずで1000件の回答を得たという。 マーサーの健康関連調査担当責任者を務めるベス・ウムランド(Beth Umland)は、従業員100人以上の企業に新型コロナワクチン接種を義務づける米政府の方針に言及しつつ、「職場でのワクチン接種義務づけは、バイデン大統領がそうした方針を発表する前からすでに勢いを得ていた。その原動力になっているのは、従業員を安全に職
厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が生じないよう企業に対応を促す。接種しないことだけを理由とした解雇や雇い止めは許されないとし、接種を採用条件とする場合も理由などの明示を呼びかける。健康上の理由などでワクチンを接種できない人に差別的な扱いが生じないよう配慮する。首相官邸によると1日時点で2回接種を終えた人は全人口の72.0%。政府は希望するすべての人が11
アメリカの航空大手、ユナイテッド航空は、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけたアメリカ国内の社員のうち、接種を拒んだ600人近くを解雇する手続きに入りました。 ユナイテッド航空は8月、アメリカ国内を拠点とするすべての社員およそ6万7000人に対し、ワクチンを接種して証明書を提出するよう求めました。 その結果、会社によりますと、健康上や宗教上の理由から免除を申請している社員を除き、593人の社員が接種を拒んだということで、会社はこの593人を解雇する手続きに入ったとしています。 スコット・カービーCEOらが社員に宛てた文書では「接種を受けないことを決めた1%未満の社員については、残念ながら会社の方針で解雇の手続きを開始する。とても難しい判断だったが、私たちのチームの安全を守ることが常に最優先だ」と説明しています。 航空業界では、香港に拠点をおくキャセイパシフィック航空も、今月、ワクチン
カナダの大学教授が💉拒否により解雇。「これは私の最後の授業です。20年間問題なく勤めた職場を効果も安全性もわからない医療行為💉を拒否しただけで奪われる事は正しいか否か。」 答えは彼女の涙で明らか。許せない。 https://t.co/AZmGixKuDD
社会経済活動の回復に向けて、政府は9日の新型コロナウイルス対策本部で、ワクチンの「接種済証」などの利用に関する基本的な考え方を決定しました。 それによりますと、民間が提供するサービスなどでは幅広く活用が認められるとする一方「接種済証」などを提示しない人に法外な料金を請求するなど、社会通念に照らして認められないような取り扱いは許されないなどとしています。 また、就職や入学でワクチン接種を要件とすることや、接種を受けていないことを理由に解雇や退職勧奨などを行うことは、不当な差別的取り扱いにあたる可能性が高いなどとしています。 さらに、店舗や会場で感染リスクが高い場合に「接種済証」などの提示を求めることは、利用客の理解を得やすいものの、リスクが低い場所で提示した人に限って入場を認めることは合理的な理由に乏しいと捉えられる場合があると指摘しています。 このほか、病気などの理由でワクチン接種が受けら
今月12日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて、政府は、今週後半に対応を決定することにしていますが、首都圏などの都市部では延長せざるをえないといった見方が出ており、ワクチン接種の進捗(しんちょく)も踏まえ、医療提供体制を重視して検討する方針です。 新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言を21都道府県に出しているほか、まん延防止等重点措置を12県に適用しており、期限は今月12日となっています。 政府内では、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準が続いていることなどから、首都圏などの都市部では宣言を延長せざるをえないといった見方が出ています。 政府は、ワクチン接種の進捗も踏まえ、医療提供体制を重視し、自宅での療養者の数なども考慮しながら対応を検討する方針で、菅総理大臣は7日、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と協議することにしています。 そして、今週後半
米CNNが先週、新型コロナウイルスのワクチンを未接種のままオフィスに出社したとして従業員3人を解雇したことが、従業員向けの社内メモで5日に分かった。写真はデトロイトで2019年7月撮影(2021年 ロイター/BRIAN SNYDER) [5日 ロイター] - 米CNNが先週、新型コロナウイルスのワクチンを未接種のままオフィスに出社したとして従業員3人を解雇したことが、従業員向けの社内メモで5日に分かった。 ロイターが確認したこのメモの中で、CNNのジェフ・ザッカー社長は、オフィスに出社、または現場で他の従業員と共に働く場合はワクチン接種が義務付けられるとし、今回のような事例ではいかなる違反も容認しないと強調。
アメリカのIT大手、グーグルとフェイスブックは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスで勤務するすべての従業員にワクチンの接種を義務づける方針を示しました。 これは、グーグルとフェイスブックが28日、それぞれ明らかにしました。 このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。 そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。 会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。 また、フェイスブックは、感染状況が落ちついたあとも、業務に支障がなければ在宅勤務の継続を認めると
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