日本の労働分配率が２年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ
ストライキが当たり前の社会に/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた
｢すき家｣親会社は3万円超!外食も大幅賃上げの衝撃
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」や天丼「てんや」を展開するロイヤルホールディングス（HD）は、2023年4月分から店長や料理長といった店舗責任者の給料を1万円増やし、7月分からは全社員の基本給を追加で1万円増額する。 コロナ後の成長狙い、人材に積極投資 「（賃上げは）収益面で考えるとマイナス要因になるかもしれないが、コロナ禍が明ける今、人材確保の重要性は著しく高まっている」（ロイヤルHD担当者）。2023年12月期は主力とするロイヤルホストの新規出店再開や、複数の新業態で新規出店を予定。アフターコロナでの成長に欠かせない人材に対し、積極的に投資する姿勢を労働市場にアピールする。 外食企業の採用環境は厳しい状態が続く。コロナ禍で外食業界は時短営業や休業を強いられた影響もあり、「（職場環境として）マイナスの印象が強く残っているのではないか」（上場外食企業の関係者）との見方も業界では強い。
三菱ＵＦＪ・みずほ銀が満額回答、３メガそろって６～７％超の賃上げ…初任給アップでも足並み
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
大幅な賃上げ ソニーグループ 現行制度では過去最大の上昇幅 最高評価の場合 月に5万1000円 | TBS NEWS DIG
ソニーグループは、4月以降、社員の賃金水準を大幅に引き上げます。5%から17%の賃上げも可能にします。ソニーグループでは、仕事上の役割に応じた給与制度となっていて、上級担当者と呼ばれる役職の場合、4月以降…
【春闘】 満額回答が相次ぐ 各社の賃上げの詳細は | NHK
ことしの春闘は、15日が最大のヤマ場となる経営側からの集中回答日です。記録的な物価の上昇に見合う賃上げが大きな焦点となり、大手企業を中心に異例の早期決着や労働組合の要求どおりの満額回答が相次ぎました。 あの企業の賃上げはどうなったのか、詳しくお伝えします。 満額回答が目立っています。 ▽トヨタ自動車 労働組合が「職種別」や「階級別」に15パターンの賃上げ要求を示し、最も高いケースでは月額9370円の賃上げを求めたほか、ボーナスは月給6.7か月分を要求していたのに対して、2月に行われた初回の交渉で満額回答しました。 また、社員の育成に向けて来年4月から年次、学歴、職歴などを評価の要素から除外して社員の挑戦を評価する人事制度を新たに導入するとしています。 3年以内に、管理職になる前の出向や研修などの「社外」経験を原則必須にすることも盛り込まれています。 佐藤次期社長は15日の記者会見で、「昨今
イオン、パート「7％賃上げ」の衝撃！ 「レジ打ち」が減った職場で起きる大変革とは
イオン、パート「7％賃上げ」の衝撃！ 「レジ打ち」が減った職場で起きる大変革とは：大手が続々時給UP（1/4 ページ） 岸田文雄首相が1月の経済3団体の新年祝賀会で「インフレ率を超える賃上げをお願いしたい」と要請したことを受け、日本の賃上げ機運が一気に高まりました。2022年12月の消費者物価上昇率が41年ぶりに4％台に達したことも後押しとなったようです。統一地方選をにらみながら政府による企業への賃上げ圧力が高まり、各企業での賃上げ議論も白熱しています。 このような中、イオングループが自社のパート40万人の時給を7％引き上げると発表しました。今年の春闘では5％が一つのラインといわれている中で、7％という数値は大きなインパクトがありました。イオンの賃上げは、国内企業各社にどのような影響を与えるのでしょうか。消費トレンドを追いかけ、小売・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けてい
125 on Twitter: "立教大学 首藤若菜 教授 賃金が上がらなかったのは「労使の共犯」 にらみつける連合会長 #日曜討論 https://t.co/9WqtWwwfJb"
立教大学 首藤若菜 教授 賃金が上がらなかったのは「労使の共犯」 にらみつける連合会長 #日曜討論 https://t.co/9WqtWwwfJb
ファーストリテイリング、国内人件費15％増へ 年収最大４割上げ - 日本経済新聞
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東京電力が24年ぶりベア、年収水準3%引き上げ - 日本経済新聞
増える非正規、日本が突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞