働かないが会社は辞めない「静かな退職」 原因は企業側にも | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仕事への意欲を失い、ただ必要最低限の業務だけを熟す「静かな退職」という働き方が広がりつつある。会社を辞める気はないが積極的に働く気もない。その多くが、入社後にそんな働き方を決めたという。調査により、その実態が見えてきた。 「静かな退職」はアメリカのキャリアコーチ、ブライアン・クリーリー氏が提唱した言葉だ。近年アメリカでも、Z世代を中心にそうした人たちが増えているという。日本では昔から、『釣りバカ日誌』のハマちゃんに代表される「ぐーたら社員」がいた。猛烈社員のアンチテーゼとして、ある意味、理想の生き方だったが、今の企業には働かない社員に給料を支払う余裕はない。 なぜそうした人が増えたのか、GPTW Japan（働きがいのある会社研究所）が企業に勤める男女6998人を対象に調査を実施した。その結果、静かな退職を選択している人の約3割が34歳以下の若手社員であり、理由のほぼ5割が「プライベートな
理想は週休3日、若い世代ほど休みたい | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
働き方改革の一貫でもあり、最近は休日を多く取り入れている企業も少なくありませんが、楽天インサイトが「休暇に関する調査」を実施したところ、休日はもっと増えてほしいようです。 まず、現在の勤め先の休日数を聞いたところ、週休2日が大半を占めており、週休3日というのはごくわずか。むしろ週休1日という人が全体で7.2%おり、年代が上がるほど多い傾向にありました。 休日数については「増えてほしい」が7割近くを占め、特に20代は75.8%とほかの世代に比べて多いようです。また「増えてほしい」と回答した人に理想の休日数を問うと、週休3日が約8割を占めました。週4日以上も16.5%と多く、20・30代が2割強もおり若い世代ほど働かず収入を得たいという傾向が強いのかもしれません。 休日が増えてほしい理由としては、「趣味の時間を増やしたいから」が約半数ともっとも多く、続いて「体が休まらないから」（46.4%）、
テック業界に吹き荒れる解雇の嵐、アップル従業員が被害を免れている理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
最近発表された人員削減を行う企業の長いリストに、ある会社が含まれていないのが目立つ。Apple（アップル）だ。2023年、これまでに6万8000人以上の技術者が解雇されたが、アップルの従業員は今のところ解雇を免れている。 テック業界を揺るがしている景気後退の中でアップルは例外なのだろうか。必ずしもそうではない。アップルは2022年に時価総額3兆ドル（約390兆円）を突破した初の企業だが、同社の株価は同年に27％下落した。ウォールストリートジャーナルによると、アップルは来月、3年以上ぶりに四半期売上高が減少することが予想されている。 Google（グーグル）やMeta（メタ）など同業他社が解雇を行う中、アップルは1月にCEOティム・クックの減給を発表した。また、他のハイテク大手とは異なり、同社は新型コロナウイルス感染症のパンデミック時に積極的に人材を採用しなかった。 ティム・クックの減給 米
米ウォルマートが店舗時給を17.50ドルに引き上げ 待遇改善に注力 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界最大の小売業者である米ウォルマートは、4つの新たな取り組みを通じて現場の労働者たちの不満を改善していきたいと考えている。 ウォルマートは来月から、従業員の賃金引き上げに向けた投資を始める予定だ。米国部門のジョン・ファーナー最高経営責任者（CEO）が従業員に宛てたメモによると、それには通常の年次昇給と初任給向け投資を組み合わせた賃上げなどが含まれる。 これにより、米国内の店舗での平均時給は17.50ドル（約2230円）超に上がる見込みだ。賃上げは3月2日の給与支払いから反映される。 現場労働者の生産性向上ツールを手がけるカナダのワークジャムからの委託でフォレスター・コンサルティングが最近実施した調査によると、小売業界の現場で働く労働者たちは不満を抱えており、自社の本部と切り離されていると感じているようだ。 こうしたなか、ファーナーは オイル交換など車関連サービスを提供するオートケアセンタ
イーロン・マスクの「クビ宣告」を受けたベテラン社員の怒りの声 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「彼はクビだ」──。11月14日朝（現地時間）に投稿されたこの一言で、ツイッターの新CEOのイーロン・マスクは、彼に対して公の場で疑問をなげかけたベテランエンジニアを解雇した。その5時間後に、このエンジニアの会社支給のパソコンはアクセス不能になった。 フォーブスが15日午後に、サンディエゴの自宅にいたエリック・フロンへーファー（Eric Frohnhoefer）に電話をかけたところ、彼はこの突然の解雇について会社から正式な連絡は一切受けていないと話した。 「いや、何もない」と彼は言った。「あの連中は全員、臆病者の群れのようだ」 ベテランエンジニアを気まぐれに公の場で解雇したことは、ツイッターの実権を握ったマスクの常軌を逸したアプローチを示している。 マスクとフロンへーファーの争いは、マスクが日曜日の朝に、「多くの国でツイッターの動作が非常に遅いことを謝罪したい」とツイートしたことから始まっ
「各州の中絶への制限が施設の立地決定に影響」米製造業CEOの5人に1人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米インディアナ州の大企業2社は2022年8月に、州議会が人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する案を可決した後、州内での施設拡張について再考すると明らかにした。新しい世論調査によると、米国内におけるこうした動きはこの2社に限ったことではない。 1876年からインディアナ州を拠点とし、州都インディアナポリスに本社を置く製薬大手Eli Lilly（イーライリリー）は「インディアナ州外で雇用を増やす計画を立てざるを得ないだろう」と述べた。 同州コロンバスを拠点とするエンジンメーカーのCummins（カミンズ）は「この州法が社員にどのような影響を与えるのか、インディアナ州に多様な労働力を引き付けて維持する能力を妨げるのではないかと深く懸念している」と述べた。立地決定の際にはこの点を考慮するという。両社はそれぞれ、州内で約1万人を雇用している。 米国の製造業の最高経営責任者（CEO）の5人に1人は2社と同
米国の雇用主の3分の1が新型コロナワクチン接種を義務づけ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
労働者と雇用主に関する最新調査によれば、米国の雇用主の少なくとも3分の1は、従業員に新型コロナワクチンの接種を義務づけている。そして、そうした雇用主による義務づけは、まだ始まりにすぎないという。 医療福祉などのコンサルティングを手がけるグローバル企業マーサーの最新分析では、雇用主の36%が「なんらかのワクチン接種命令をすでに導入している」ことが明らかになった。マーサーによれば、この結果は2021年10月に実施した調査にもとづくもので、1週間たらずで1000件の回答を得たという。 マーサーの健康関連調査担当責任者を務めるベス・ウムランド（Beth Umland）は、従業員100人以上の企業に新型コロナワクチン接種を義務づける米政府の方針に言及しつつ、「職場でのワクチン接種義務づけは、バイデン大統領がそうした方針を発表する前からすでに勢いを得ていた。その原動力になっているのは、従業員を安全に職
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