セールスフォース「オハナ・カルチャー」の嘘〝家族〟を「PEP or PIP」で雑に16%削減
よくもここまで会社側だけに一方的に都合のよいアンフェアな内容を書けたものだ、と感心する「退職合意書」の一部。「誹謗行為の禁止」「その他秘密情報の秘密保持」「一切の請求権の放棄」…と、公序良俗に反する日本国憲法違反の内容が並ぶ。 Ohanaとは、ハワイ語で「家族」を意味する。社員を家族同様に尊重し、支え合う「オハナ・カルチャー」を企業理念に掲げ、日本の社員評価サイトや口コミサイトでも「働きがいがある会社」（GPTW2024年版で4位、オープンワーク2023年版でも4位）だと持ち上げられてきたのが、顧客管理ツールを展開するセールスフォース（本社・米カリフォルニア州）。だがその評価は、偽装された虚偽の情報をもとにしている。退職パッケージで、口コミ・SNS・ブログ等も含め社外に対していっさい悪い評価を書けなくする「退職合意書」を結ばせているからだ。秘密保持条項は、自分らは守らないが社員だけは守れ、
セールスフォースに試練、一段の合理化迫られる
クラウドソフトウエアの草分けでテクノロジー業界最大手の一角を占めるセールスフォースがここ数カ月、難局に直面している。成長鈍化やスタッフを巡るゴタゴタを受け、株価が急落している。 22日、ヘッジファンドのエリオット・マネジメントがセールスフォースに数十億ドル規模の投資をしたとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。昨年10月には、ヘッジファンドのスターボード・バリューが同社の株式を取得したと明らかにした。 エリオットは、セールスフォースに対して具体的に何を求めているかは公に説明していない。エリオットのマネジングパートナーであるジェシー・コーン氏は「そうした地位の企業にふさわしい価値を実現する」ことを期待していると述べた。昨年セールスフォースに投資したスターボードはプレゼンテーションの中で、成長と利益率押し上げのために同社がもっと努力する必要があると考えていることを示唆した。 ..
Skeb、12月の大規模障害は「Heroku障害ではない」「完全に解決」 詳細は触れず
クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」を提供するスケブ（東京都千代田区）は1月23日、2022年12月に発生した障害について「セールスフォース・ジャパン担当者との協議を経て、完全に解決した」と発表した。原因がクラウドサービス「Heroku」の障害でないことを確認したという。 Skebでは12月23日から24日にかけて障害が発生。当時の発表では、原因はHerokuのアカウントにあったとしていた。ただし詳細に不明点があり、解決後も問題の経緯を探っていたという。 スケブによれば、セールスフォース・ジャパンは障害の解決後、12月28日にスケブを訪問。原因がHerokuの障害ではないことを確認した他、セールスフォース・ジャパンが当時把握していた状況について説明を受けたという。その後協議を経て、1月23日に問題の解決に至ったとしている。ただし障害が起きた実際の原因については説
「Herokuの対応は遺憾」 Skeb障害、機会損失は1500万円相当 クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決
「Herokuの対応は遺憾」 Skeb障害、機会損失は1500万円相当 クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決 クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」で12月23日から24日にかけて発生した障害について、運営元のスケブ（東京都千代田区）は24日、損失の詳細を公開した。 「Skebでは月間約5億円の取引があるが、今回の障害で1500万円相当の取引の機会損失が発生した。しかし、12月26日午前8時現在もHerokuから詳しい状況説明はなく、詳細な経緯は判明していない。厚いサポートをうたうエンタープライズ契約を締結しているにもかかわらず、このような対応は大変遺憾」（同社） 障害は23日午後12時22分から24日午前7時にかけて発生。期間中、ログインなどがしにくい状態だった。原因はサービスの提供に使っていたクラウドサービス「Heroku」のアカウントに起きた問題。「Ske
セールスフォース、株価急落で幹部たちが続々と離脱 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
セールスフォースでは、幹部たちが続々と離脱している。 まずは11月11日、BTグループの元CEOで、2020年5月にセールスフォースのプレジデント兼CRO（最高収益責任者）に就任していたギャビン・パターソンが退任すると発表された。 さらに、11月30日の決算発表時には、セールスフォースの共同CEOを務めてきたブレット・テイラーが退任を発表。「起業家としてのルーツ」に戻りたいと述べた。この退任発表直後には、傘下のデータ分析プラットフォーム、タブロー・ソフトウェアのマーク・ネルソン（Mark Nelson）CEOが、CTOとともに退任すると発表された。 続けて12月5日には、セールスフォースが2年前に買収したスラックのスチュワート・バターフィールドCEO、および同部門の幹部2人も退任が発表された。理由は、CNBCが確認したスラックののメッセージによれば、家族と過ごす時間を増やすためだという。
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
ビックカメラがエンジニアを数百人規模で採用しIT子会社を設立するがその理由が「給与の問題でそのままエンジニアを採用するのが厳しいから」らしい
リンク 日経クロステック（xTECH） ビックカメラがIT子会社設立しエンジニア数百人採用へ、内製に舵切りDX推進 ビックカメラが今夏をめどに新会社を設立し、数百人規模のITエンジニア採用に乗り出す。ビックカメラと異なる人事制度を取り入れ、ITエンジニアの市場に合わせた給与体系や勤務形態を用意する。デジタル戦略の推進へ社内でエンジニアを抱え、システム開発の内製に大きく舵（かじ）を切る方針だ。 30 users 734 あんどぅ @integrated1453 経済ニュースアプリの泥水と味噌卵麺をすすりながらコストコンシャスなSREに取り組んでいます。 Incident Response Meetup運営/JAWS-UG SRE支部運営/インフラエンジニア/AWS CDK/エンジニア採用/アニメ/2児の父/経済ニュース/資産運用/蒙古タンメン中本/サウナ docswell.com/user/
ビックカメラが数十億円投じAWSとSalesforceを全面採用、内製化でDX推進へ
ビックカメラが米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）と米Salesforce（セールスフォース）の各クラウドサービスを全面採用し、システム内製に乗り出す。日経クロステックの取材で2022年6月13日までに分かった。投資額は数十億円規模に及ぶとみられる。 オンプレミスで稼働する既存の基幹システムをAWSに移行しダウンサイジングするほか、ローコード開発が可能なセールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Salesforce Lightning Platform」を導入し、開発の内製化により脱ベンダー依存を進める。日本ではまだ導入事例が少ない米ミュールソフトのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）型接続ツール「Anypoint Platform」なども取り入れる方針だ。同ツールは米国の大手小売業で採用が進んでい
セールスフォース頼みにもろさ 金融機関で相次ぐ障害 - 日本経済新聞
米セールスフォース・ドットコムの大規模なシステム障害の波紋が国内の金融機関に広がっている。同社システムを採用する企業で情報流出が相次いだ2020年冬に続く「セールスフォース・ショック」に各社は動揺を隠さない。利便性が増すクラウドで巨大IT（情報技術）に依存することの課題を浮き彫りにした。▼セールスフォース 1999年創業の顧客情報管理ソフトウエア大手。企業が営業活動に使う顧客管理システムなどをネット経由で提供する。顧客情報の管理に加え、勤怠管理やマーケティングの自動化に使う企業も多い。デジタル活用に積極的なIT企業を中心に導入が広がったが、近年では業種を問わず導入が進む。12日午前6時20分、新生銀行はコールセンターがログインできないことを把握し、システム運用部へ通報した。セールスフォースのサポートの窓口にも問い合わせを入れて影響範囲を調べると、口座開設や海外送金、住宅ローンの申し込みなど
全国でワクチン接種システム不具合 米のクラウドサービス障害 | NHKニュース
インターネット上のクラウドで顧客管理などさまざまなサービスを提供するアメリカの「Salesforce」のシステムに障害が発生し、このシステムを使う日本の厚生労働省のワクチン接種の管理システムなどに影響が出ています。セールスフォース・ドットコムは影響範囲を特定し、復旧に当たっているとしています。 セールスフォース・ドットコムによりますと、日本時間の12日午前6時すぎ、社内の技術担当チームがインターネット上のクラウドで提供している複数のサービスで障害が発生していることを確認したということです。 このクラウドサービスは、世界中の企業や行政機関などで利用されていて、日本でも厚生労働省の新型コロナワクチンの管理システムや自治体の予約システムなどで、不具合が出るなどの影響が出ました。 会社では、原因はDNSと呼ばれるインターネットのドメインなどを管理するシステムに起きた障害によるものだとして、サービス
トランスパイラ「Babel」の開発チーム、「何百万人にも使われているのに、なぜ私たちの資金は尽きようとしているのか？」。資金難により寄付を訴え
トランスパイラ「Babel」の開発チーム、「何百万人にも使われているのに、なぜ私たちの資金は尽きようとしているのか？」。資金難により寄付を訴え 「Babel」は、JavaScriptコンパイラもしくはトランスパイラの代表的なツールとして知られており、FacebookやSpotify、Slack、MongoDBなどさまざまな企業や開発現場で使われています。 そのBabelの開発チームが資金難になっていることを、開発の中心となっているコアチームがブログ「Babel is used by millions, so why are we running out of money?」（Babelは何百万人にも使われているのに、なぜ私たちの資金は尽きようとしているのか？」で明らかにしています。 Babelとは、ECMAScript 15以降のいわゆるモダンなJavaScriptの構文や機能を活用して書
Salesforce、Slackを2.9兆円で買収 Microsoftに対抗 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】企業向けソフトウエア大手の米セールスフォース・ドットコムは1日、ビジネスチャットを手掛ける米スラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドル（約2兆8900億円）。世界で14万社が利用しているスラックとの連携を深め、企業向けのサービスを幅広く手掛ける米マイクロソフトに対抗する。買収額はスラックの時価総額（1日時点で250億ドル）を約1割上回る。現金
Slack、salesforce.comが170億ドルで買収か──Wall Street Journal報道
米CRM大手のsalesforce.comは企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesを買収するために交渉中だと、米Wall Street Journalが11月25日（現地時間）、この件に詳しい複数の情報源の話として報じた。 Slackの時価総額は170億ドル（約1兆7600億円）。成立すれば、2019年の米Tableau Softwareの買収を上回る、salesforce.comにとって過去最大規模の買収になる。 情報筋によると、数日以内には合意に達する可能性があるという。salesforce.comは12月1日に第3四半期の業績発表を予定しており、その前に合意するとWall Street Journalは予測する。ただし、両社が合意に至らない可能性もあるという。 salesforce.comは2016年には米Twitterの買収を検
リモートワーカーへの公平な支払い
DHH が Twitter で言及していた記事がおもしろかったので著者の許諾をもらった上で翻訳しました。 Paying remote workers differently solely depending on their zip code is immoral. If you can afford to hire from both San Francisco and St Louis, you can afford to pay both the same for the same work. If you can't afford SF rates, that's fine too! https://t.co/A1nJkPlimG — DHH (@dhh) May 25, 2020 Salesforce の Product Manager 、 Blair Reeves さんの記事。
［特報］27億円の賠償巡り新たなIT裁判始まる、文化シヤッターが提訴
アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE
Twitter身売り交渉、salesforce.comも撤退
米Twitterの身売り交渉から、米salesforce.comも撤退したと、米Financial Timesが10月14日（現地時間）、salesforce.comのマーク・ベニオフCEOへのインタビューに基いて報じた。 ベニオフ氏はFinancial Timesに対し、「今回はわれわれは手を引いた。我が社にそぐわない話だった」と語った。ベニオフ氏は、買収を断念する理由は複数あると説明した。 Twitterは9月、salesforce.com、Google、Apple、Microsoft、Disneyなどと買収交渉を始めたとうわさされた。その後、salesforce.com以外の企業は撤退したと報じられていた。 salesforce.comも手を引いたことで、交渉相手は一旦ゼロになったが、Twitterのアドバイザーは引き続き身売り先を探していると、2人の情報筋は語った。一方、Twitt
Instagramが社員6人で1000万人のユーザーに対応できる理由とは？
写真共有サービス「Instagram」の運営元は、全社員6人で1000万人の顧客サポートを行っている。それを支えるヘルプデスクソリューション「Desk.com」の仕組みをセールスフォースに聞いた。 TwitterやFacebookの普及に伴い、企業のヘルプデスク業務も変わりつつある。従来の電話やメール、FAXなどを使った顧客対応に加え、今ではソーシャルメディア上に公式アカウントを開設して顧客との接点を増やそうとする考え方が注目されている。 だが、企業がこうした複数のチャネルで顧客サポートを行おうとしても「コストや人手がかかるイメージがあり、手が出せない場合が多かったのではないか」と、セールスフォース・ドットコムで執行役員を務める榎隆司氏は指摘する。 そんな悩みを解決すべく、同社が2月に公開し、3月の国内版のリリースに向けて準備を進めているのが、SaaS型の中小規模向けヘルプデスクツール「D
2人のスティーブの差？ それは「能力」だろうね――米Googleのシュミット会長
2人のスティーブの差？ それは「能力」だろうね――米Googleのシュミット会長：Dreamforce 2011 Report 米国サンフランシスコで開催されたDreamforce 2011（米salesforce.comの年次カンファレンス）では、Googleのエリック・シュミット会長がゲストとして登場。SunとMicrosoftの戦いやAppleの強さ、そして次世代のビジネスリーダーに求められる要素について、マーク・ベニオフ相手に熱弁をふるった。 ベニオフ あなたはSun Microsystems（Sun）創設時の“最初の100人”だった。素晴らしいビジョンを持っていた。スコット・マクニーリー、ビル・ジョイ、ジェームズ・ゴスリンといった名だたるメンバーと仕事をしていた。その頃について話してほしい。 シュミット あの時代が、現在の“プレビュー”だった。SunはUNIXの“最高の体現”をし
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OpenAI社員9割、サム・アルトマン氏復帰求め「退社も」 取締役会に - 日本経済新聞
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