「トランプ次期大統領」が濃厚、米国で進む投票抑圧のあきれた実態
1974年、上智大学卒業。米AP、仏AFP通信社記者、米『TIME』誌特派員を経て、91年、TBS「報道特集」キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。その後、テレビ朝日やテレビ東京などの報道番組のキャスターを歴任。日米経済摩擦、アメリカ大統領選、東欧、ロシア、中国、朝鮮半島、カンボジア、イスラエル、中東などの海外ニュースを中心に取材。西側のテレビジャーナリストとして初めてロシア秘密戦略原子力潜水艦タイフーンの取材に成功。2008年から2013年まで明治大学国際日本学部初代学部長。外交政策センター理事、価値創造フォーラム理事、ニュースオプエド編集主幹、東京クラシッククラブ専務理事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「キング牧師の日」に 全米各地でデモ 人種差別を
米世論調査で共和党が優勢、バイデン大統領の不人気ぶり鮮明 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ギャラップ社の調査によると、2021年はバイデン大統領の支持率が低下するにつれて、民主党よりも共和党を支持する米国人が増えていた。2022年の中間選挙が近づく中で、これは重要なトレンドとなる可能性がある。 ギャラップが昨年、合計1万2416人の回答者を対象に行った調査によると、2021年の第1四半期には、米国の成人の49％が民主党を支持する（もしくは民主党寄り）と回答したのに対し、共和党の支持率は40％だった。 しかし、この割合は第4四半期になると逆転し、回答者の47％が共和党を支持し、42％が民主党を支持していた。 ギャラップによると、最大の変化は無党派層で起こっており、民主党寄りの無党派層の割合は19％から14％に減少した一方で、共和党寄りの無党派層の割合は15％から19％に上昇していた。 2021年の通年の平均では、民主党を支持する（もしくは民主党寄り）と回答した人が46％で、共和党
トランプ氏、討論会前にコロナ陽性 元側近が回顧録で暴露
米オハイオ州クリーブランドで開かれた大統領選の第1回討論会に臨むドナルド・トランプ氏（左）とジョー・バイデン氏（2020年9月29日撮影、資料写真）。(c)WIN MCNAMEE / AFP 【12月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が昨年、ジョー・バイデン（Joe Biden）氏との大統領選討論会の3日前に、新型コロナウイルス検査で陽性になっていたことが明らかになった。英紙ガーディアン（Guardian）が1日、元側近が近く出版する回顧録の内容として報じた。 トランプ氏は2回目の検査では陰性になったものの、その後1週間足らずで症状が悪化し、緊急入院を強いられた。 ガーディアン紙は、トランプ政権で首席補佐官を務めたマーク・メドウズ（Mark Meadows）氏が著した回顧録「The Chief's Chief」を発売前に入手。それによると、トランプ氏はバ
「トランプ弁護団」が次々と敗訴…そのウラでトランプが「次に狙っていること」（平河 エリ） @gendai_biz
フォーシーズンズ？ その日、世界中の人間が、「これは一体何の冗談なのだろう」と考えた。トランプ弁護団のリーダーであるルディ・ジュリアーニが会見を開き、「（大統領選の）票は海外で集計されている」などという、根拠のまったくない陰謀論を熱心に語っていた。言うまでもなく、彼の主張の核心は「だからバイデンの当選はおかしい、本当ならトランプが当選していた」というものである。 内容も噴飯ものだったが、世間の失笑を買ったのは会見の場所だった。トランプは「フィラデルフィアの『フォーシーズンズ』で会見をする」とツイートをしていたのだから、当然、高級ホテルチェーンのフォーシーズンズ・フィラデルフィアで会見が行われるものと誰もが思っていた。 しかし……実際に会見が開かれたのは「フォーシーズンズ・トータル・ランドスケーピング」と名付けられたフィラデルフィアの造園会社の駐車場で、隣にはアダルトショップ「ファンシーアイ
バイデン氏を勝者と判断、一般調達局－トランプ大統領は協力へ
米一般調達局（ＧＳＡ）は23日、民主党の大統領候補バイデン前副大統領が今年の大統領選の勝者と思われると判断した。トランプ大統領はＧＳＡに対し協力するよう要請した。 トランプ大統領はこの日、ＧＳＡのマーフィー局長とそのチームに対し、「初期のプロトコル（手続き）に関し必要なことを行うよう勧告する」とした上で、「私のチームにも同じ対応を指示した」と説明。大統領選の開票結果については引き続き争う姿勢を示した。 ＧＳＡによる判断が何週間も行われなかったことで、正式な政権移行プロセスが立ち往生し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対応でも次期政権による対策立案に支障が出ていた。 今回のＧＳＡの判断を受け、バイデン氏とそのチームは、現職の政府機関当局者やブリーフィングの概要、約600万ドル（約６億2700万円）の資金と他の政府リソースへのアクセスが可能となり、正式な政権移行プロセスが始動す
ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ｜ショーンKY
ニューヨーク・タイムズを読めば、弱者のトランプ支持の話もアイデンティティ・ポリティクスの限界論も載ってるよ 前回記事の最後に「アイデンティティ・ポリティクスは限界では」と書いたところ、その部分に出典が付いていない、というようなお話をいただいた。というわけで、そういう論調は米民主党内や支持層からも出てるよということを、代表的左派高級紙であるニューヨーク・タイムズの記事を中心に紹介したいと思う。 「弱者の支持を高めたトランプ」という世論調査 今回の米国大統領選では民主党のバイデンが勝利したが、アメリカの民主党支持メディアを見る限り、民主党側に完全勝利というムードはなく、民主党内の議論を見る限り一定の打撃を受けたという印象すら受ける。民主党支持の高級紙の代表格であるニューヨーク・タイムズを読んだところでは、以下の結果がムードに影響している。 1. 民主党は下院で議席増を見込まれながら、結果として
米大統領選 バイデン氏 新型コロナ専門家チーム発表 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は、最大の課題としている新型コロナウイルス対策の専門家チームを発表するなど政権移行に向けた準備を進めています。一方、トランプ陣営は会見を開き、改めて法廷闘争を続ける構えを示しましたが、どこまで選挙結果に影響を及ぼすのかについては懐疑的な見方が広がっています。 アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は9日、最大の課題としている新型コロナウイルス対策で助言を行う専門家チームを発表しました。 専門家は13人からなり、責任者は1990年代にFDA＝アメリカ食品医薬品局の局長を務めたケスラー博士らが務め、メンバーの中にはトランプ政権下でワクチン開発の支援を担っていながら解任され、その後、政権の対応の不備などを批判した厚生省、生物医学先端研究開発局のブライト前局長などが含まれています。 バイデン氏は会見で、アメリカ国内の
バイデン前副大統領が勝利宣言「分断ではなく結束を」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙で当選確実と伝えられた民主党のバイデン前副大統領は演説して勝利を宣言し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べて国民の融和を訴えました。しかし、トランプ大統領は選挙で不正が行われたとして、法廷闘争を続ける姿勢を示していて、今後の対応や支持者の動向が焦点になっています。 3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙はトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が激しく競り合い、各州での開票作業が進む中現地の主要メディアは、バイデン氏が当選を確実にしたと一斉に報じました。 これを受けてバイデン氏は7日夜、日本時間の8日午前、地元デラウェア州で演説を行い、「この国の人たちがもたらした明白な勝利だ。人々の勝利だ」と述べて勝利を宣言しました。 そのうえで、「私は分断ではなく結束を目指す大統領になる。トランプ大統領に投票した人の失望も理解できる。激しい言葉をやめ、相手を敵視するのはや
「トランプ再選」がアメリカのために必要な理由｜文藝春秋digital
トランプの人格や発言は耐えがたく、人としてとても許容できない。それでも私は「トランプ当選」を望む。その理由をお話ししよう。／文・エマニュエル・トッド（歴史人口学者） ＜この記事のポイント＞ ●今の米国は「分裂状態」と「良好な経済状態」という二つの矛盾した現実がぶつかり合っている ●高学歴エリートはリベラルであるはずなのに「自分より低学歴の大衆や労働者を嫌う左派」という語義矛盾の存在になり果てた ●米国の歴史を前に進めるにはまず民主党の側に“意識改革”が必要。そのための最良の方法が、バイデンを当選させないこと トッド氏トランプの再選が望ましい 「トランプ再選となれば、米国の民主主義も終わりだ！」といった言辞が繰り返されています。米国に限らず、エリート層が好む高級メディアほど、この論調です。トランプが、下品で馬鹿げた人物であることは言うまでもありません。私自身も、人として、とても許容できない。
米国民の64％、外出制限解除に反対 世論調査
米ニューヨークで、閉まっている店舗の前を歩く女性（2020年5月5日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【5月9日 AFP】米国で8日に発表された世論調査の結果によると、国民の大半が外出制限の解除に反対している一方、この問題に関して民主党員と共和党員の間で意見がはっきりと分かれていることが分かった。 ABCニュース（ABC News）と世論調査会社イプソス（Ipsos）が行った調査によると、今、外出制限を解除するべきだと思うかという質問に対し、64％は新型コロナウイルスの死者が増加する結果につながるため、解除するべきではないと答えた。 34％は、ロックダウン（都市封鎖）措置による経済的損害を最小限に抑えられるため、賛成と回答している。さらに、賛成と答えたのは世論調査に応じた民主党員の6％のみだったのに対し、共和党員は65％だった。 新型ウイルスの感染拡大を受け、ドナルド・ト
「自宅待機の解除を」米でデモ トランプ氏投稿で加速：朝日新聞デジタル
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子どものマスク着用でなぜ対立？ | NHK | WEB特集
トランプ氏、経済再開への指針発表 3段階で州知事が判断 - BBCニュース
トランプ氏ら出席の会議に感染者 「大統領とは接触なかった」 ｜ 共同通信