官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
ベンダー撤退などで全政令市含む171自治体が移行間に合わず、自治体システム標準化
地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する――。政府が推進するこの自治体システム標準化で、全自治体の1割に当たる171団体が移行期限に間に合わないとする調査結果を2024年3月5日、デジタル庁が公表した。 ただ今後、標準準拠システムの開発遅延のほか、法制度対応による「割り込み」のシステム改修などでベンダーのリソース逼迫に拍車がかかるとみられ、2025年度末までの移行期限に間に合わなくなる団体やシステムは今後さらに増えるとみられる。政府には現実的な対応が求められそうだ。 「共通機能」「障害者福祉システム」でシェア多いベンダー撤退 政府は2025年度末までに、住民情報などを扱う20業務システムを対象に、標準準拠システムへ移行することを自治体に対して求めている。政府はその方向性を定める「地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下、基本方針）」を2023年9月に改定
祖母が就寝するとDBインサートができなくなる - Qiita
世の中には、一見関係なさそうな物理現象がITシステムに不可思議な影響を及ぼすことがあります 例えば,500マイル以上離れた場所にメールが送れないという話だったり 中国人のAさんがお茶を入れると会社のネットが繋がらなくなる という話があります。 私の場合は、祖母が就寝するとDBインサートが失敗する、という状況でした 実家の見守りシステム 問題が起きているのは、離れた実家にいる一人暮らしの祖母の状態を見守るために作成した自作のシステムです。 気温や湿度、CO2濃度、明るさ、部屋のドアの開閉、冷蔵庫の開閉の状況をモニタリングできるようにしています。 Raspberry Piに各種センサが接続され、定期的にInfluxDBに送信し、Grafanaという可視化ツールでいつでも見られるようにしています。 これらの情報を見ることで、祖母の家の部屋の温度が適切か、活動しているか、部屋にいるかなどが分かりま
ベンダが提供していない決済モジュールの不具合による情報漏洩事故 東京地判令2.10.13（平28ワ10775） - IT・システム判例メモ
ＥＣサイトにおけるクレジットカード情報漏洩事故が、決済代行業者から提供されたモジュールの不具合があったという場合において、開発ベンダの責任がモジュールの仕様・不具合の確認まで及ぶか否かが問われた事例。 事案の概要 Ｘが運営するＥＣサイト（本件サイト）において、顧客のクレジットカード情報が漏洩した可能性があるとの指摘を受けて、Ｘは、本件サイトにおけるクレジットカード決済機能を停止した（本件情報漏洩）。その後、Ｘはフォレンジック調査を依頼し、不正アクセスによってクレジットカード会員情報が漏洩したこと、クレジットカード情報はサーバ内のログに暗号化されて含まれていたが、復号することが可能だったこと、漏えいした情報は最大で約6500件だったこと等が明らかとなった。 Ｘは、本件サイトを、Ｙとの間で締結した請負契約（本件請負契約）に基づいて開発したものであって、本件サイトの保守管理についても本件保守管理
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
セールスフォース頼みにもろさ 金融機関で相次ぐ障害 - 日本経済新聞
米セールスフォース・ドットコムの大規模なシステム障害の波紋が国内の金融機関に広がっている。同社システムを採用する企業で情報流出が相次いだ2020年冬に続く「セールスフォース・ショック」に各社は動揺を隠さない。利便性が増すクラウドで巨大IT（情報技術）に依存することの課題を浮き彫りにした。▼セールスフォース 1999年創業の顧客情報管理ソフトウエア大手。企業が営業活動に使う顧客管理システムなどをネット経由で提供する。顧客情報の管理に加え、勤怠管理やマーケティングの自動化に使う企業も多い。デジタル活用に積極的なIT企業を中心に導入が広がったが、近年では業種を問わず導入が進む。12日午前6時20分、新生銀行はコールセンターがログインできないことを把握し、システム運用部へ通報した。セールスフォースのサポートの窓口にも問い合わせを入れて影響範囲を調べると、口座開設や海外送金、住宅ローンの申し込みなど
マイナンバー4000件誤入力 厚労省、カードの保険証利用延期 | 毎日新聞
マイナンバー（個人番号）カードを健康保険証として利用できる新システムで公的医療保険の加入者約4000人分の個人番号が他人と取り違えるなど誤入力されていたことが分かった。患者が受診する際、他人の個人情報が医療機関の端末に表示されるおそれもあるという。他にも患者情報が確認できないトラブルが相次ぎ、厚生労働省は予定していた3月下旬の本格運用を遅ければ10月に延期する。 政府はカードを普及させるため、保険証との一体化を計画。受診時の本人確認がカードで済むオンラインシステムを構築し、健康保険組合など保険者に加入者のデータをシステムに登録するよう求めていた。今月4日から一部医療機関と薬局で試験運用を始めた。
みずほ銀、3月上旬のオンライン口座移行を断念か システム障害で計画見直し
みずほ銀行では2月28日、システム障害が発生。一部のATMで取引などができなくなった。みずほ e-口座へのデータ移行45万件と、定期預金の月末更新25万件の作業が集中し、データ容量不足になったことが原因という。 関連記事 みずほのATMでまた障害 3日夜、29台が一時停止 先日の障害とは「別の要因」 みずほの一部ATMが3日3日夜に一時停止。「ハードの不具合によりシステムセンター間のネットワーク瞬断が発生した」ためで、2月28日の大規模障害とは「別の要因で発生した」としている。 システム過負荷でなぜATMにトラブルが？ みずほ銀システム障害、運用面の課題あらわに 2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害では、想定以上のデータを処理したことでシステムに大きな負荷が掛かり、取引やATMの機能が制限され障害としてあらわれていた。 みずほ銀、システム障害で謝罪 原因はデータ移行作業や月末処理に
IT人材会社、技術者経歴を偽装か 「全部ウソ」証言も：朝日新聞デジタル
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京都市基幹系システム刷新失敗の考察について
京都市基幹系システム刷新失敗の考察 https://www.orangeitems.com/entry/2019/12/28/084402 俺はとある中小自治体で情シスをやったことがあるので、色々と思うところがある。 この記事だと、要件定義できない京都市が悪いで終わってしまいそうで、まあそうなんだけど事情も色々あるんだよというところで、フォローしてみたい。 まず、俺のいる自治体の話をしよう。 俺が情シスにいた10年程前に、今回の京都市のようにレガシーシステムを刷新した。刷新前は担当SE一人しかメンテナンスできないような、人間と機械がセットでようやく動くようなシロモノだった。 それを、某ベンダーのパッケージシステムをほぼカスタマイズせずに導入する形で刷新した。 当然多くの問題があったが、当時の上司が大手SIER出身で庁内でも力があり、市長も強く後押ししてくれたので押し切った。 今回の件に関し
京都市基幹系システム刷新失敗の考察 - orangeitems’s diary
京都市の件 京都市の基幹システム刷新が、またもや暗礁に乗り上げているようです。 tech.nikkeibp.co.jp 京都市はNEC製メインフレーム上で約30年稼働する基幹系システムのバッチ処理をオープンシステムに刷新するプロジェクトにおいて、サブシステムの1つである新福祉系システムの稼働を当初予定の2020年1月から延期する。再稼働の日程は確定していない。京都市総合企画局が2019年12月23日の京都市会で明らかにした。 現行がNECなのに、刷新にはNECが絡んでいないところが最近のNECの調子の良さが現れているなあと思います。案件の選択こそSIerの肝ですから。「おお世の腕自慢の諸君、このパズルを解いたら15億円を差し上げよう」という王様の号令に引き寄せられた夢多きベンダーや技術者が、今頃セピア色の世界で心晴れぬまま年越しをしている状況が手に取るようにわかります。 もはやこの件、SI
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警察庁、日本人になりすまして業務を受注する北朝鮮IT労働者に注意喚起 
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