TSMC熊本工場で製造するものがあるのか？巨額の補助金投入が無駄に終わる理由 28nmと16nmは足りている、7nmの需要は無い | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2月24日にTSMC熊本工場が開所式 2021年10月に発表されたTSMC熊本工場の開所式が今年2024年2月24日に行われる（日本経済新聞、2023年12月11日）。この工場では今年末までに、12インチのシリコンウエハで月産5.5万枚の規模で、28/22～16/12nmのロジック半導体が生産されることになっている。総工費は86億ドルで、その約半分の4760億円を日本が補助金として支出する。 また、前掲の日経新聞には、6nmの先端半導体を生産する第2工場が計画されていることも記載されている。この第2工場は、今年4月に建設着工し、来年2025年に建屋が完成、翌2026年末までに生産が開始される見通しである。そして、日本からは7500億～9000億円もの補助金が支出されると報道されている。ということは、TSMC熊本工場には、合計で1.
独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か 経営トップが敗北宣言、最先端技術で米国の壁厚く | JBpress (ジェイビープレス)
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
ヤマトが2割も値上げして赤字転落した最大の理由 ネット通販事業者が戦略転換、読みを誤った経営陣 | JBpress (ジェイビープレス)
人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物
日本の国技・大相撲で起きた“子供の喧嘩”に世界は唖然 八百長や暴力団との癒着から抜け出ていない、モンゴルを妬んでいる・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
靖国神社で土俵入りを行う横綱・日馬富士（2015年4月3日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 横綱・日馬富士の幕内・貴ノ岩に対する暴行問題だが、事件発生から1か月が経とうとするが、深層はいまだ闇に包まれたままだ。 それどころか、加害者の日馬富士周辺と被害者の貴ノ岩周辺の証言に、様々な食い違いが表面化。事件を取調べ・検証する鳥取県警は、年内にも日馬富士を書類送検すると見られるが、事件の焦点は、貴ノ岩の親方、貴乃花や相撲協会の対応や動向に絞られてきた。 貴乃花のつぶやきに動揺する力士 「横綱や大関が稽古している時間、土俵に顔も出さずに支度部屋で寝ている関取衆がいることに『稽古もしないのによく本場所で勝てるな』と、貴乃花巡業部長が感心しています」 昨年、岡山県倉敷市で行われた大相撲の秋巡業で、三役以下の力士の支度部屋前に、“貴乃花のつぶやき”のよう
宿泊業界大混乱、中国の団体旅行客はどこへ消えた？ キャパ拡大の設備投資は完全に裏目 | JBpress (ジェイビープレス)
2年前の春節（1月末～2月初頭の時期の中国の旧正月）を思い出してほしい。中国から訪日客が大挙して押し寄せ、各地で「ホテルの予約が取れない」という悲鳴が飛び交ったのはご記憶のことと思う。 内外の旅行客はもとより、出張者や受験生までもが「宿の確保」に奔走させられた。都心のビジネスホテルの中には、素泊まりで1泊3万円台の値段を設定するところも現れた。ホテル難民の足元を見るホテル側の姿勢に辟易させられたものである。 だが、あれから2年の月日を経て、今年はちょっと様子が違った。 春節でもホテル投げ売り？ 例えば、1月半ばに舞い込んできた新聞の折り込みチラシ。目を引いたのはその価格だ。静岡県の温泉宿が1泊2食付きで7980円、山梨県の宿は8800円と「お得な宿」が満載である。食事も「カニの食べ放題」や「活アワビ踊り焼き」など大盤振る舞いだ。かきいれどきの春節直前なのに、こんなに安くていいのだろうか。
タックスヘイブン：行方知れずの20兆ドル
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） デラウェア州やグランドケイマン島での税金逃れはどうすれば阻止できるのか。 文明が機能するのは、その恩恵を享受する者が、応分のコストも負担する覚悟をしている場合に限られる。したがって、税金逃れをする人や企業は、順調にことが運んでいる時でさえ嫌われる。 ましてや、世界中の国や人が勘定を払うのに節約に必死になっている時なら、タックスヘイブン（租税回避地）やそれを利用する者への攻撃の手が強まっても、なんら驚くことではない。 大企業や富豪に向けられる怒り スターバックスは英国で消費者のボイコットなどを受け、2013～14年に合計2000万ポンドの税金を「自主的」に納めることにした〔AFPBB News〕 欧州では、その怒りは大企業に向けられている。アマゾンやスターバックスは、巧妙な会計操作によりタックスヘイブンで利益を計上し、実際に事業を行う国に払う税金
アップルの全盛期は終わったのか？
（英エコノミスト誌 2013年1月26日号） 世界で最も価値ある企業は最盛期を過ぎてしまったのかもしれない。 2012年10～12月期決算を受け、アップルが全盛期を過ぎたとの懸念の声も上がる〔AFPBB News〕 ハイテク関連のブログが騒がしい。専門家は予測を打ち出すことに忙しい。そして、極めて大きな注目を集める新製品を生むこの企業は、新製品の革新的な特徴に関して口を閉ざし、記者たちをからかっている。 アップルの新製品発表はいつもこんな感じだ。だが、今回の騒ぎはアップルの製品に関してではない。3月に発売される見通しのサムスンのスマートフォン「Galaxy（ギャラクシー）」の最新モデルを巡って騒ぎになっているのだ。 スマートフォンやタブレットを生産するサムスンのような企業との競争の激化は、アップルの投資家を動揺させてきた。1月23日にアップルが製造原価が上昇したために直近の四半期の純利益が
白旗揚げた日本のテレビメーカー
（2011年11月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最も有名な日本のテレビメーカーのうち2社が台湾と韓国の競合メーカーとの戦いで降伏の白旗を揚げた。 アナログ時代の大半にわたり、そのテレビが世界中のリビングルームを席巻したソニーとパナソニックは、デジタル薄型テレビの時代にはライバルに太刀打ちできなかったと認め、業務を大幅に縮小しようとしている。 ソニーとパナソニックが事業を大幅に縮小 ソニーは11月2日、2009年に設定したばかりの野心的な目標を放棄し、液晶テレビの中期販売目標を年間2000万台に半減させると発表した。 これに先立つ10月31日には、パナソニックがフラットパネルの生産を年間720万台までほぼ半減させ、国内の生産ラインを統合もしくは廃止すると発表している。 ソニーのトリニトロンに愛着を抱いていたブラウン管時代の消費者にとっては、今回の退却は郷愁に満ちた悲嘆を生むかもしれ
日本のアニメを時差なしで海外配信 違法コピーを排除し急成長（米クランチロール） | JBpress (ジェイビープレス)
「日本のアニメをもっともっと世界に広げたい」という、日本人にはありがたいベンチャー企業が米サンフランシスコ市にある。 社名はクランチロール。米国の寿司店メニューで人気がある巻き寿司の種類のことで、社名からして日本好きを前面に出している。 同名のウェブサイトで展開する同社のサービスの中身はひと言でいうと、SNSとアニメ動画配信を合体させたもの。 カリフォルニア大学出身の4人が創業 その後は著作権などの権利を持つコンテンツ保有者が公式に字幕付きアニメ動画を供給・配信。限定配信期間が明けた動画は利用者同士がコメントを付けながら自由に共有する仕組みにした。 同社は元々、カリフォルニア大学バークリー校出身の共同創業者4人が趣味で作って運営していたアニメ動画の投稿・共有サイトだった。 欧米やアジア諸国には日本アニメのファンがたくさんいるのに、日本国外では新しい作品がなかなか見られない。そこで、一般個人
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