「家が買えない」なぜ高騰？いつまで続く？マンション・戸建て 首都圏の最新住宅事情 | NHK「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？
去年の実質賃金 前年比2.5％減 給与増も物価上昇に追いつかず | NHK
去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報
家賃が47万円！？ ロンドンで「家が借りられない」 いま何が？ | NHK
「えっ、1か月の家賃が平均およそ47万円！？」 これはイギリスの首都、ロンドンの実際の話です。 今、ロンドンでは家を借りられないだけでなく、住まいを追われる人も急増しています。 「賃貸クライシス」に揺れる霧の都。いったい何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 1人暮らしなんて無理！さらに… 「家賃が高すぎて、1人暮らしなんて、手が届きません…」 こう嘆くのは、ロンドン中心部に住むジョセフ・スパナーリさん（31）です。 ジョセフ・スパナーリさん 医療機関に勤めるスパナーリさん。緊急時に病院に駆けつける必要があるため、職場の近くで4人暮らしのシェアルームを借りています。 1人部屋の広さは6.5畳ほど。それでも家賃は日本円で月およそ14万円（1ポンド＝180円 / 2023年12月22日時点）です。4人で割っていることを考えれば、単純計算でこの物件の家賃は56万円にもなりま
連合 最低賃金 2035年までに時給1600円超えを 政府目標上回る | NHK
労働団体の連合は企業が労働者に最低限、支払わなければならない最低賃金について、2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。 賃上げの機運が高まる中、政府の目標を上回る水準を掲げ、格差是正につなげたい考えです。 最低賃金について連合は2006年以降、「だれでもどこでも時給1000円」をスローガンに掲げて厚生労働省の審議会で国や企業側と議論を続け、ことし初めて全国平均の時給は1000円を超えました。 このため連合は新たな目標の検討を進めてきましたが、12年後の2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。 EU＝ヨーロッパ連合の基準を参考に引き上げるもので、政府がことし8月に表明した2030年代半ばまでに全国平均を時給1500円に引き上げるとする目標を上回ります。 連合
来年度からの介護報酬 1.59％プラス改定へ最終調整 厚生労働省 | NHK
厚生労働省が来年度からの介護報酬の改定率を全体で1.59％のプラス改定とする方向で最終調整を行っていることがわかりました。このほか、現在は複数ある介護職員の処遇改善のための加算を一本化することによる賃上げ効果などもあわせると2.04％相当の改定となり、介護職員の賃上げが実現できる見通しだとしています。 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は3年に一度見直されることになっていて、介護職員の給与の原資にもなります。 介護が必要な高齢者の数は増加する一方、他業種の賃上げで介護職員の給与が相対的に低くなり、他の業界に人材が流出していて、今回の改定でどのような見直しが行われるかが焦点となっていました。 こうした中、厚生労働省は介護職員の処遇改善として0.98％を上乗せし、全体で1.59％のプラス改定にする方向で最終調整を行っていることがわかりました。 実現すれば、制度ができた2000年以
岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
「ホーユー」社長 “思うように価格転嫁が進められず” | NHK
全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなっている問題で、食事を提供している広島市の会社「ホーユー」の社長が取材に応じ、全国およそ150の施設の半数近くで提供ができなくなっていると明らかにしました。その上で、食材費や人件費などが高騰する中価格転嫁が思うように進められなかったことなどから事業の継続が困難になったとして裁判所に破産手続きを申請するとしています。 広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなっています。 「ホーユー」の山浦芳樹社長は6日夜、取材に応じ「来月初旬までは業務を続け、ほかの事業者に引き継ごうと考えたが、時間的な猶予がなかった」と述べ、全国のおよそ150の施設の半数近くで給食や食事が提供できなくなっていることを明らかにし
最低賃金 全国平均で時給1002円に 過去最大の41円引き上げ | NHK
今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現在、全国平均は時給961円です。 今年度の引き上げについて労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は28日、最後の会議を開き、全国平均で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。 引き上げ額はこれまでで最も大きく全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 地域別の引き上げ額の目安は東京、大阪、愛知などのAランクで41円、北海道、兵庫、福岡などのBランクで40円、青森、高知、沖縄などのCランクで39円となりました。 引き上げの理由について審議会は、物価上昇が続く中
東京のマンション高騰 社宅も閉鎖 どうすれば？専門家に聞く | NHK
新築や中古の分譲だけでなく、賃貸の家賃も上がっている東京のマンション。私たちのもとには、東京での家探しで途方に暮れているという声が寄せられています。なぜ都内でこうした値上がりが続いているのか、どうすればファミリー世帯が住居を確保できるのか、専門家に聞きました。 （私たちは高騰し続ける首都圏の不動産のリアルを取材しています。みなさんからの情報や意見をこちらまでお寄せください）（首都圏局／不動産のリアル取材班 記者 牧野慎太朗） とても買えません 途方に暮れています… 先日、私たち不動産のリアル取材班は、都内の社宅に住む4人家族が、「都内では広さ60平米、築30年以内、家賃25万円まで」を条件に賃貸マンションを探しても、希望する物件がみつからないという体験談（詳しくはこちら）を記事にしたところ、いくつかの反響をいただきました。ありがとうございます。 「（記事に）深く共感しました。子どもたちと普
物価高騰でインフレ深刻なイギリス 飼育費に困り捨てられるペットも | NHK | ビジネス特集
インフレでエネルギーや食料品の価格が高騰するイギリス。物価高で生活費の捻出が厳しくなる中、大切な“家族”でさえも手放さなくてはならない人が出てきています。その“家族”とは犬や猫といったペットたち。動物愛護に熱心とも言われるイギリスで、インフレの影響が動物たちに波及しています。（ロンドン支局記者 松崎浩子） ガラスの扉の向こう側からこちらを見つめる猫。イギリスの施設に保護されたペットです。 インフレの余波で飼い主から手放された動物たちが今、急増しています。 そもそも、約40年ぶりとも言われる記録的なインフレは、どれほどの水準なのか。ロンドン市内のスーパーをのぞいてみると… 卵は6個入りで1.75ポンド（約290円） パスタは500グラムで2ポンド（約340円） 値札をみていると、以前に比べて価格がかなり上昇していると感じます。こうした物価高がペットにも影響を与えています。 イギリスの動物福祉
米FRB 4回連続0.75％大幅利上げ決定 インフレ抑制へ異例の対応 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は2日まで開いた会合で、0.75％の大幅な利上げを決めました。4回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。 FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を開き、記録的なインフレが続いていることから政策金利を0.75％引き上げることを決めました。1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。 これまでに3回連続で0.75％の大幅な利上げを決めており、4回連続で0.75％の利上げという異例の対応を継続しました。これによって政策金利は3.75％から4％の幅となります。 一方、声明文では今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わりました。記録的なインフレを抑え込むとともに金融の引き締めが行き過ぎることへのリスクに配慮し
10月値上げラッシュ 6500品目以上！家計への影響は？ | NHK
いよいよ10月、食欲の秋。 でも、私たちに身近なあんなものやこんなものも値上げが予定。 民間の信用調査会社の調べでは、値上げはなんと6500品目以上にのぼります。 猛暑が終わったと思ったのに、今度は懐が寒くなりそうです。 どんなものが値上がりするの？ 民間の信用調査会社、帝国データバンクが国内の主な食品や飲料のメーカー、105社を対象に8月末時点での値上げの動きについて調査したところ、10月の値上げは6532品目にのぼることがわかったということです。 値上げ率は平均でおよそ16％。 値上げされる主な品目は、 ▼ビールや炭酸飲料などの酒類や飲料が最も多く2835品目 ▼水産関係の缶詰やハム、ソーセージなどの加工食品が1819品目 ▼マヨネーズやドレッシングなどの調味料が1800品目 ▼チーズなどの乳製品が48品目 ▼キャンディやせんべいなどの菓子は22品目 調査を実施した帝国データバンクによ
一時1ドル=143円台に 円安が一段と加速 1998年以来 NY市場 | NHK
6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前
NY ダウ平均株価 1000ドル超大幅下落 パウエル議長講演で | NHK
26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ
物価上昇に賃金の伸びが追いつかない…家庭も 企業も 悩み深き | NHK
物価が上がり続けています。 その一方で、賃金の伸びが追いついていません。 こうした事態に、家計を見直そうと相談窓口を訪ねる人が急増。 企業側もコストの上昇分を、簡単には価格に転嫁できないようで苦悩しています。 専門家は秋ごろには物価の上昇率はさらに高くなるとみていて、家計への負担はいっそう大きくなりそうです。 家庭で消費 モノ サービスの値動きが… 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 7月は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.4％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは4か月連続で、消費税率引き上げの影響を除けば13年11か月ぶりの水準です。
トヨタ 下半期は調達部品の値下げ求めず 取引先支援も検討へ | NHK
トヨタ自動車は、原材料価格の高騰などで取引先の負担が増しているとして、調達する部品の値下げを求める「価格改定」を、今年度の下半期は見送ることを決めました。 電気やガスなどのエネルギー価格の上昇が続いていることから、取引先への支援も合わせて検討するとしています。 トヨタでは、取引先のメーカーから部品を調達する際の価格について、通常は年に2回、値下げを求める「価格改定」を実施しています。 しかしトヨタでは、原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大による減産などで取引先のメーカーの負担が増していることを踏まえ、ことし10月からの今年度下半期については、この「価格改定」を見送ることを決めました。 また、電気やガスなどのエネルギー価格の上昇も続き、取引先から支援を求める声が寄せられていることから、効果的かつ現実的な支援策を検討するとしています。 トヨタでは、「さまざまな価格高騰がこれだけ大変な
4月の現金給与総額 4か月連続プラスも 実質賃金はマイナス | NHK
働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は、残業代の増加などで4か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年4月を1.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、家計の負担は増している」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を7日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は平均で28万3475円と、去年4月と比べて1.7％増えました。 現金給与総額がプラスとなるのは4か月連続です。 また、残業代などの所定外給与は1万9924円と、去年4月より5.9％増えて13か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービス
相次ぐ値上げ 家計に「影響」70％ NHK世論調査 | NHK
食品や光熱費などの相次ぐ値上げによる家計への影響についてNHKの世論調査で尋ねたところ「影響している」と答えた人が70％にのぼりました。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2271人で、54％にあたる1235人から回答を得ました。 食品や日用品、光熱費の相次ぐ値上げが家計にどの程度影響しているか尋ねたところ、「大きく影響している」が22％、「ある程度影響している」が48％、「あまり影響していない」が20％、「まったく影響していない」が3％でした。 コンビニのスプーンやホテルの歯ブラシなど、使い捨てのプラスチック製品を削減することが、企業などに義務化されました。 ふだん、使い捨てのプラスチック製品を利用しないよう、どの程度意識している
「もう辞めた！」大量離職のアメリカで何が!? | NHK | ビジネス特集
アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京 賃貸マンションの家賃も高い “統計開始以降 最高額も” | NHK
