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NHKとスマートフォンとトラブルに関するmohnoのブックマーク (4)

  • 駅の「時刻表」 集約やウェブサイトへの案内の動き広がる | NHK

    駅に掲示されている「時刻表」について、鉄道会社の間では、スマートフォンの普及や経費の削減などを背景に数を減らして集約したり、時刻表を掲載するウェブサイトを案内したりする動きが広がっています。 このうち6つの路線を運行する「名古屋市営地下鉄」は、ダイヤの改正などに合わせて3つの路線については、3月までに駅のホーム上にある時刻表をすべて撤去することにしています。 駅の改札口付近などでは時刻表の掲示を続け、また、スマートフォンなどで時刻表を確認できるよう、ウェブサイトにつながるQRコードの掲示も進めています。 名古屋市交通局によりますと、ダイヤの改正などにあわせて新しい時刻表を掲示するための経費は、一つの路線で印刷代や人件費などあわせて、およそ数百万円かかるといいます。 名古屋市交通局営業部電車部駅務課の丹羽孝夫さんは「乗客の数は回復傾向だが、コロナ禍前を下回り、さらに物価上昇で経費も増加して

    駅の「時刻表」 集約やウェブサイトへの案内の動き広がる | NHK
    mohno
    mohno 2024/02/19
    「ダイヤの改正などにあわせて新しい時刻表を掲示するための経費は、一つの路線で印刷代や人件費などあわせて、およそ数百万円」「スマートフォンを持たない乗客などには、窓口で紙に印刷した時刻表を無料で配布」
  • 【詳細】KDDI au「3589万人に200円返金」社長会見 | NHK

    今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋

    【詳細】KDDI au「3589万人に200円返金」社長会見 | NHK
    mohno
    mohno 2022/07/29
    「利用者3589万人に200円返金」「約款に基づく返金の額を、一日当たり52円と計算」「当初は、3日分に相当する156円の返金を検討」「おわびの意味を込めて200円とした」←どうやって返金するんだろう。料金から減額?
  • COCOA沈黙の4か月 アプリ不具合はなぜ見過ごされたか | NHK政治マガジン

    新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOA」。 感染症対策の切り札として導入されながら、利用者の一部に4か月余りもの間、感染者との接触が通知がされていなかった。 なぜ不具合が見過ごされたのか。 (山枡慧、木村有李、坂井一照) 厚生労働大臣も当事者に 「俺も3割のうちの1人だったのか」 不具合の事実を知った厚生労働大臣の田村憲久の頭をよぎった。 新型コロナの感染が確認された国会議員と面会するなど通知が来てもおかしくない状況もあったが「COCOA」から通知が来たことはなかった。 2月3日の午後5時半、田村は急きょ記者を集め、深々と頭を下げた。 「大変な迷惑をおかけし信頼を損ねる状況であり、当に申し訳なく心からおわび申し上げる」 「COCOA」をめぐり、グーグルの基ソフト「Android」の利用者に、感染者と濃厚接触した可能性が通知されていなかったのだ。 驚くこと

    COCOA沈黙の4か月 アプリ不具合はなぜ見過ごされたか | NHK政治マガジン
    mohno
    mohno 2021/02/12
    「ほかのアプリ開発の仕事もあるなかで、急に求められても、人繰りの調整が必要だった」「業者は、そもそもアプリの開発や運用を担うことを想定していなかった」←予想通りというか、予想以上だったな、これは。
  • 大戸屋 不適切動画投稿で一斉休業 研修へ | NHKニュース

    従業員による不適切な行為の動画がネット上に投稿された定チェーンの「大戸屋ホールディングス」は今月12日に、原則として国内すべての店舗を一斉に休業し、再発防止に向けた研修を行うことを決めました。 研修では、スマートフォンなど携帯端末の職場への持ち込み禁止を徹底するとともに、業務中の動画の撮影やSNSへの投稿は絶対にしないという誓約を求めるということです。 そのうえで、今回の動画の問題についての経営責任を明らかにするとして窪田健一社長をはじめ取締役5人の役員報酬を、1か月間・10%減額する処分も決めました。 また、動画の問題や一斉休業などの影響で、ことし3月期の決算が当初の見込みより売り上げで1億8000万円、率にして0.7%、最終的な利益で4000万円、率にして17.4%、それぞれ減少する見通しとなりました。 大戸屋ホールディングスでは先月、マスクで顔を隠した従業員がズボンを脱いだ状態でふ

    大戸屋 不適切動画投稿で一斉休業 研修へ | NHKニュース
    mohno
    mohno 2019/03/04
    「従業員による不適切な行為の動画がネット上に投稿された定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は今月12日に、原則として国内すべての店舗を一斉に休業し、再発防止に向けた研修を行うことを決めました」
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