トランプ氏に532億円支払命令 企業の資産価値偽り不正に利益 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が経営していた企業が、企業の資産価値などを水増しし不正な利益を得ていたとしてトランプ氏らが訴えられた民事裁判で、ニューヨーク州の裁判所は、トランプ氏らに日本円にしておよそ532億円の支払いを命じました。 この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業が、およそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したもので、トランプ氏らに対しておよそ3億7000万ドルの返還などを求めています。 トランプ氏側は、不正な利益は得ていないと反論していました。 この裁判では去年9月、トランプ氏らが企業の資産価値を偽っていたという判断が示され、裁判所が支払いを命じる金額が焦点となっていました。 ニューヨーク州の裁判所は16日、トランプ氏らに対して3億5490万ドル、日本円にしておよそ532億円の支払いを命じ
ニューヨーク市 IT各社を提訴 “SNSが若者の精神面に悪影響” | NHK
アメリカ ニューヨーク市は、動画投稿アプリTikTokやインスタグラムなどのSNSが若者の精神面での健康に悪影響を与えているとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて提訴しました。 提訴の対象となったのは、中国発の動画投稿アプリTikTokのほか、アメリカのIT企業が運営するインスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、スナップチャットの、5つのSNSです。 ニューヨーク市は、これらのSNSが「いいね」などの見返りを求める仕組みや、個人をターゲットにした広告の提供などによって依存性を高め、若者の精神面に悪影響を与えていると主張しています。 そのうえで、ネット上のいじめにあった若者のカウンセリングなどの対策に毎年1億ドル、日本円にして150億円以上がかかっているなどとして、運営するIT各社に損害賠償などを求めて西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴したということです。 ニューヨーク市
NYダウ 200ドル超値下がり 銀行株中心に売り注文膨らむ | NHK
4日のニューヨーク株式市場はアメリカの銀行の経営が悪化して景気が落ち込むことへの懸念から銀行株を中心に売り注文が膨らみダウ平均株価は200ドルを超える値下がりとなりました。 4日のニューヨーク株式市場は、1日にアメリカの銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したことに加えて、一部の銀行で売却や増資が検討されているとの報道を受けてほかの銀行の経営も悪化して景気が落ち込むことへの懸念から銀行株を中心に売り注文が膨らみました。 ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなり、終値は前日に比べて286ドル50セント安い3万3127ドル74セントでした。 ダウ平均株価の値下がりは4日連続です。 銀行の株価は軒並み下落し、このうち西部カリフォルニア州に拠点を置く銀行「パシフィック・ウエスタン・バンク」を傘下に持つ持ち株会社は株価の下落率が50％となるなど一部の銀行の株価は急落しました
アメリカ ニューヨーク市 接種拒否の職員1400人余を解雇 | NHK
職員に対してワクチンの接種を義務化したアメリカ・ニューヨーク市は14日、接種に応じなかった職員1400人あまりを解雇したと発表しました。 アメリカでは、大都市や一部の企業でワクチン接種の義務化の動きが広がっていますが、反発も根強く、意見が分かれています。 ニューヨーク市は医療従事者や教員などに加えて市の職員に対しても新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種するよう義務づけていて、去年10月末までに接種しなかった人を無給の休職としていました。 このうちおよそ2400人について今月11日が休職の期限となっていましたがニューヨーク市は14日、接種に応じなかった1400人あまりを解雇したと明らかにしました。 ニューヨーク市によりますと職員およそ37万人のうち少なくとも1回、ワクチンを接種した人の割合は、去年10月には85％でしたがこれまでにおよそ95％にまで増加したということです。 アメリ
クオモ前NY州知事の訴追取り下げ 女性の胸無理やり触った疑い | NHKニュース
女性の胸を無理やり触ったとして州の刑法に違反した疑いで去年訴追されたアメリカ・ニューヨーク州のクオモ前知事について、検察は裁判で犯罪としての要件を立証できないと判断し、訴えを取り下げました。 一方で「このような行為は政府にも職場にもあってはならない」として、セクシュアル・ハラスメントに警鐘を鳴らしています。 ニューヨーク州のクオモ前知事は去年10月、女性の胸を無理やり触ったとして州の刑法に違反した疑いで捜査当局に訴追されました。 これについて独立した捜査を行ってきたニューヨーク州オールバニ郡の検察は4日、捜査の結果、裁判で犯罪としての要件を立証できないと判断し、訴えを取り下げました。 これによって捜査は終結する形になりますが、検察は「このような行為は政府にも職場にもあってはならない。議論を継続できるよう、職場でセクシュアル・ハラスメントを受けた被害者が名乗り出て問題を明るみに出すことを奨励
ブラジル大統領 NY路上でピザ ワクチン未接種で入店できず | NHKニュース
国連総会に出席するためニューヨークを訪れているブラジルのボルソナロ大統領が19日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けていないため、ピザを店の外の路上で立ったまま食べるはめになったと、ブラジルのメディアが伝えました。 ニューヨークでは、市内の飲食店で食事をするには、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示する必要があり、ワクチンを接種していないボルソナロ大統領は、店内で食事することができません。 同行していたマシャド観光相が、自身のインスタグラムに投稿した写真には、ボルソナロ大統領が閣僚たちと一緒に、店の前の路上でピザを手に立っている姿が写っています。 また側近の1人は、自身のツイッターに「ニューヨークでの豪華な夕食だ」と、皮肉ともとれる書き込みをしています。 ロイター通信は「ワクチンに懐疑的なボルソナロ大統領は、国連に入ることはできても、ニューヨークのレストランには入れなかった
米NY ワクチン接種証明書の提示要求を義務化 違反は罰金に | NHKニュース
アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。 罰金1000ドルから5000ドル ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。 違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。 また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。 市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。 客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべ
ニューヨーク州 クオモ知事が辞任表明 セクハラ認定報告書受け | NHKニュース
元部下の女性などに対しセクハラを行っていたと認定する報告書が発表され、辞任への圧力が強まっていたアメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事が辞任の意向を表明しました。 ニューヨーク州のクオモ知事は10日、記者会見を開き、辞任する考えを明らかにしました。 クオモ知事をめぐっては今月3日、州の司法長官が知事による元部下の女性らに対するセクハラを認定する報告書を発表し、バイデン大統領も知事に辞職を促す考えを示すなど辞任への圧力が強まっていました。 会見でクオモ知事は報告書は真実ではないとセクハラ行為を否定した一方で、「最善の方法は私が退き、州政府が機能を取り戻すことだ」などと述べ、新型コロナウイルスの感染が拡大するなど重要な局面にある中で、自身が、州政府が機能しない原因になることは避けたいという考えを示しました。 クオモ知事は今後、14日以内に退任し、後任としてキャシー・ホークル副知事がニューヨーク州
“脱ニューヨーク” もう魅力がない？ | NHK | ビジネス特集
コロナ禍で、ニューヨークを離れる人が増えている。危機感を強めた州知事は、ニューヨークに戻ってきてほしいと呼びかけた。「戻ってきたら一緒に食事に行こう、1杯ごちそうする。私が料理してもいい」。 世界の金融の中心地、そして最先端の文化や芸術を発信する都市として、世界から人々が集まってきたニューヨークで、いま何が起きているのか、取材した。 （アメリカ総局記者 及川利文） ニューヨークのクイーンズで暮らすクリストフさん（39）とティファニーさん（30）夫妻。共働きで、クリストフさんはIT系の会社に勤め、ティファニーさんは金融関係の仕事をしている。憧れだったニューヨークで暮らし始めて5年になるが、今、隣のニュージャージー州に移り住もうとしている。 2人が転居を考え始めたのは半年以上前。日本円にして9000万円余りの予算を用意し、家を探しているが、今もほしい家を見つけられていないという。その理由を聞く
ビジネス特集 「007」が見られないのは、誰のせい？ | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
スパイ映画「007」の最新作『ノー・タイム・トゥ・ダイ』は、シリーズ25作目。主人公ジェームズ・ボンドを演じるダニエル・クレイグにとっては「最後のボンド役」とも言われる話題の映画だ。封切りは、ことし4月、のはずだった… （10月31日、“初代ボンド”のショーン・コネリー氏の死去が明らかになり、クレイグ氏も「スクリーン上でのウィットと魅力はメガワット級だった」と追悼。筆者の世代には初代も印象的だった） 日本では今、『鬼滅の刃』が人気沸騰中だが、世界規模の新作映画が新型コロナウイルスの影響で次々と公開延期になっている。日本では映画館も開いているのに、なぜなのか。 （アメリカ総局 記者 野口修司） 10月5日、イギリスとアメリカで660余の映画館を運営するシネワールドが全館の再休止を突如発表した。コロナ禍による閉館から復活したばかりの映画館も含め、イギリスとアメリカで営業する映画館すべてを、だ。
携帯料金 日本は“なお高い” ロンドンの3倍以上 総務省調査 | NHKニュース
日本の携帯電話の料金は、値下げが進んでいるものの、海外の主要都市と比べてなお高い水準にあるという総務省の調査がまとまりました。 それによりますと、ひと月に5ギガバイトのデータを使う場合のスマートフォンの料金は、東京が6250円で、1年前に比べて、17％下がりました。 一方、各都市との比較では、ニューヨークの6865円に次ぐ2番目の高さで、最も安いロンドンの1800円と比べると、3倍以上になっています。 また、大容量の20ギガバイトを使う場合の東京の料金はひと月8175円で、1年前より5％下がったものの、6都市の中で最も高くなりました。 国内では、携帯電話料金の引き下げをねらって去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、大手携帯各社が新ルールに対応した値下げを行いましたが、海外の主要都市と比べるとなお高いことを示しています。 30日の閣議の後の記者会見で高市総務
アメリカで死者10万人超える 世界全体の３割 新型コロナ | NHKニュース
アメリカで、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が10万人を超えました。1日当たりの死者数は減少する傾向にありますが、専門家は感染は今も広がっており、予防対策を怠れば死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると警鐘を鳴らしています。 世界全体の死者数のおよそ3割がアメリカに集中しています。 一時は2000人前後だった1日当たりの死者数は、ここ数日は500人前後に減っていますが、ジョンズ・ホプキンス・メディカル・センターのパナギス・ガリアツァトス医師は、ＮＨＫの取材に対し「感染は今も収まっていない。再び増加しても不思議ではない」と述べ、マスクをするなど予防対策をとり続けなければ、死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると指摘しました。 また、アメリカの民間の調査団体によりますと、今月26日の時点で、全米の40州と首都ワシントンの人口10万人当たりの死者数は、白人が22人、アジア系が24人
新型コロナ死者 報告より5000人ほど多い可能性 米ＮＹ市が推計 | NHKニュース
ニューヨーク市の保健当局は、市内で新型コロナウイルスによる感染症で死亡した人は報告されている数よりも5000人ほど多い可能性があるとする推計結果を発表し、正確な致死率などを知るために市内で死亡した人の原因を詳しく調査する必要があるとしています。 それによりますと、この期間に市内で死亡した人の数は３万2107人でしたが、このうち２万4000人余りが新型コロナウイルスに関連して死亡したと推計しています。 同じ時期に当局が把握した死者数は、感染の疑いがある人を含めておよそ１万9000人で、およそ5000人が新型コロナウイルスによる死者と把握されてこなかった可能性があるとしています。 ニューヨーク市は、検査や治療を受けずに自宅で死亡したり、検査を受けたものの誤って陰性と判定されたりした人が含まれるものとみています。 ニューヨーク市は「流行の全体像を把握し、致死率に与える影響を知るために、新型コロナ
米「行動指針」１日期限に 各州で判断分かれる 新型コロナ | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために外出などを控えるよう求めた行動指針が、日本時間の１日に期限を迎える中、経済活動の再開をめぐって、各州の判断は分かれています。 トランプ大統領は、これまでに期限を延長しない方針を示唆し、経済活動の再開を急ぎたい考えを明確にしていて、南部 ジョージア州や西部 モンタナ州など10の州が、他人と一定の距離を取ることなどを条件に、スポーツジムや衣料品店などの営業の再開を認めています。 また、南部 テキサス州など７つの州が、今週中に一部の業種の再開を認めることにしています。 一方で、状況が最も深刻な東部 ニューヨーク州のクオモ知事は、５月15日までとしている外出制限の措置を、州内の大部分の地域で延長する考えを示しているほか、感染者が多い東部 ペンシルベニア州なども経済活動の再開には慎重で、各州の判断は分かれています。 経済の状況をこれ以
米ニューヨーク州 約14％に抗体確認と発表 新型コロナ | NHKニュース
アメリカ、ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルスの抗体検査を3000人に実施したところ、およそ14％に抗体が確認されたと発表しました。ただデータは限定的だとして、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 これについてクオモ知事は23日の記者会見で、初期段階の検査の結果、無作為に選んだ3000人の13.9％に抗体が確認されたと発表しました。 ニューヨーク州では22日の時点で26万3000人の感染が確認されていますが、クオモ知事は州全体の人口から計算した場合、13.9％は270万人にあたるとして、感染が把握されているより広がっている可能性を指摘しました。 ただクオモ知事は「検査は暫定的で限定的だ」としていて、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 またＷＨＯ＝世界保健機関は先に抗体検査の技術は十分に検証されておらず、抗体自体に関しても不明な点が多いという認識を示しているほ
米ＮＹ州知事「資金出さず責任押しつけ」大統領を批判 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が経済活動の再開に向けた指針を発表し、各州の知事に判断を求めたのに対し、感染拡大が最も深刻なニューヨーク州のクオモ知事は、再開には政府の支援が不可欠だとしたうえで「資金も出さずに責任を押しつけている」と批判しました。 クオモ知事は、現在も州内で新たに入院する患者が１日2000人近くいるとしたうえで、経済活動の再開には入院患者のさらなる減少に加え、新型コロナウイルスへの抗体があるかどうかなどを調べる抗体検査を広く実施する必要があると指摘しました。 一方で、検査の拡大と経済活動の再開は「連邦政府の支援なしに実現できない」として、政府に資金面での支援を求めました。 そのうえで、トランプ大統領が、経済再開の判断は各州の知事が下すことになる、としていることをめぐり、「資金を出さずに責任を押しつけている」と批判しました。 さらにトランプ大統領が、支援を要請するクオモ知事を批判し
次々と意識不明… 医療スタッフも死亡… ＮＹ過酷な現場とは | NHKニュース
アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なニューヨークに入り、ボランティアとして治療に当たっている医師がＮＨＫのインタビューに応じ、重症患者が次々と意識不明になる厳しい医療現場の現状を語りました。 このうち、カナダとの国境に近いニューヨーク州北部 ロチェスターからボランティアとして来ている、小児科医のグレッチェン・ボルクさんがＮＨＫのインタビューに応じました。 ボルクさんは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限で自分の患者が減ったこともあり、医療現場を助たいと志願したということで、今月13日から市内のブルックリンの公立病院で活動しています。 ボルクさんは初日から、容体が急変して意識不明となる患者を次々に目の当たりにしたということです。 そして「仲間の医師から、いきなり『これらの患者はもう助からない。家族に連絡するように』と言われた。私が初日にできたのは意識不明の患者の家族への
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NY市場 円高進む 約7か月ぶり127円台まで値上がり | NHK
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