オムロン 国内1000人程度の希望退職募る方針 中国経済減速で | NHK
京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度
【詳細】京アニ裁判 青葉真司被告に死刑を求刑 検察 | NHK
青葉真司被告（45）は、4年前の2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオで、ガソリンをまいて火をつけ、社員36人を死亡させ、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われています。 京都地方裁判所で開かれた7日の裁判で、検察は、「京アニに筋違いの恨みを持った復しゅうで、日本刑事裁判史上、突出して多い被害者の人数と言える。強固な殺意に基づき計画的に事件を起こし、ガソリンを使った放火の危険性は十分に認識していた。被害者が逃げても猛スピードで煙などが追ってきて、まさに地獄のような恐怖や無念さは察するにあまりある」と主張しました。 そのうえで、「京アニに作品を盗用されたという妄想が動機の形成に影響したが、限定的で極刑を免れる要素にはならない。遺族や被害者の苦しみや悲しみはあまりに深く処罰感情もしゅん烈だ」と述べ被告には事件当時、完全な責任能力があったとして死
文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず | NHK
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
視覚障害者の投票 手作りファイルでサポート | NHK
選挙での投票に際し、「視覚に障害があり、候補者名を記入する枠がよく見えない」といった声を受けて、京都府舞鶴市では投票用紙を入れれば記入する枠がわかりやすくなるクリアファイルを作り、選挙で活用しています。 手作りのクリアファイル これはA5サイズの透明のクリアファイルの一部を切り取ったもので、投票用紙を中に入れると、切り取った部分にちょうど候補者名を記入する枠がくるようにしています。 また切り取った部分に沿って紙で黒い枠を付け、手で触っても記入する部分がわかるようになっています。 このファイルを作るきっかけは5年前、選挙管理委員会が視覚障害者向けの出前講座を行った時、参加者から「候補者の名前を枠内に記入するのが難しい。記入をサポートするものを配備してもらえないか」という相談を受けたことでした。 そして当時の担当者が試作品を手作りし、障害者団体とも相談を繰り返して完成したものを、平成30年の市
車内に“脱出用のハンマー”で警察から3時間の事情聴取 京都 | NHKニュース
去年10月、京都市の70代の男性が車が水没した場合の脱出用として車内に工具のハンマーをのせていたところ、警察から凶器の疑いがあるとして3時間ほど事情を聴かれていたことがわかりました。立件は見送られましたが、男性は「どのようなハンマーだと法律違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしい」と話しています。一方、警察は「ハンマーが専用の製品ではなかったため、本当に脱出用なのか確認する必要があった」などとしています。 去年10月、京都市左京区の路上で、車を一時停車させていた70代の男性が、警察から職務質問を受けました。 男性によりますと、車の後部座席前のポケットに長さ30センチ、重さ450グラムほどの工具のハンマーをのせていたところ、凶器の疑いがあるとして軽犯罪法違反の疑いで警察署まで任意同行を求められ、3時間ほど事情を聴かれたということです。 男性は、災害で車が水没した場合などに
オミクロン株 京都府で確認 「市中感染」か 女性1人 経路不明 | NHKニュース
京都府は、府内に住む20代の女性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されたと発表しました。この女性に海外への渡航歴はなく、感染経路も不明だということで、府はいわゆる「市中感染」が確認されたとしています。 これは23日午後3時すぎ、西脇知事が記者会見して明らかにしました。 それによりますと「オミクロン株」への感染が確認されたのは、京都府に住む20代の女性で、今月19日に発熱やせきの症状が出て、詳しく調べたところ「オミクロン株」への感染がわかったということです。 海外への渡航歴がなく、感染経路もわからないということで、京都府は、いわゆる市中感染が確認されたとしています。 女性はワクチンを2回接種していたということで、現在は医療機関に入院していますが、軽症だということです。 また、女性の濃厚接触者とされた7人のうち2人はPCR検査で陰性が確認され、5人は検査
京都と沖縄も「まん延防止等重点措置」適用へ 政府が方針 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、東京都に加えて、京都府と沖縄県にも「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めました。いずれも来週12日から適用する方針で、9日の対策本部で正式に決定することにしています。 新型コロナウイルスの急速な感染拡大が懸念されるなどとして、東京都は、「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請しました。 これを受けて、菅総理大臣は、8日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと対応を協議しました。 このあと、菅総理大臣は、「東京都は、ここ2日間、新規感染者数が500人を超えており、病床の使用率も増加傾向にある。『重点措置』についてあす専門家による分科会に諮ることを決定した」と述べ、東京都に「重点措置」を適用する方針を明らかにしました。 また、政府は、感染状況が悪化している、ほかの地域についても検討し、京都府と沖縄県にも「重点措置」を適用
インスリン用注射器で7回接種可能に 京都の病院が発表：朝日新聞デジタル
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「愛知 京都 岐阜『急増の段階にない』という判断」経済再生相 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は記者会見で、愛知県や京都府が「緊急事態宣言」の対象地域に追加するよう求めていることについて、「対象にするかどうかは、政治が恣意的（しいてき）に決められるものでない。感染者の数や拡大のスピード、医療提供体制などに着目して専門家が日々、分析しており、『諮問委員会』の専門家の意見を聴いて、適切に判断していきたい」と述べました。
京都 嵐山で競技かるたの「ちはやふる小倉山杯」 | NHKニュース
競技かるたのトップ選手が集まって対戦を披露する大会が、「百人一首」とゆかりの深い京都の嵐山で開かれました。 会場となったのは、百人一首の歴史などを伝える嵯峨嵐山文華館です。 大会は男女８人のトップ選手によるトーナメント方式で行われ、試合ごとに150人が観戦しました。 試合は、上の句が読み上げられると同時に札を取り合う緊迫した展開で、観客たちは息をのんでいました。 優勝者には100万円の賞金が出るということで、主催者などは選手の競技活動の支援も行っていきたいとしています。 競技かるたを習う大津市の中学１年の女子生徒は「間近で試合を見られてうれしかったです。札を取る速さがすごくて、戦術も参考にしようと思いました」と話していました。 全日本かるた協会の松川英夫会長は「選手の息遣いを感じて、競技かるたのだいご味を味わってほしい」と話していました。
中国から帰国 発熱などの症状も検体の検査受けられず 京都 | NHKニュース
新型のコロナウイルスをめぐり、中国から帰国した人を診察した京都市の医療機関が感染の可能性があるとして市に検体の検査について相談したところ、国の基準では検査対象にあたらないとして断られていたことがわかりました。医療機関からは、「柔軟に対応してほしい」という戸惑いの声があがっています。 この診療所によりますと、男性に肺炎の症状はみられませんでしたが、インフルエンザの症状とも異なっていたことなどから、院長は、男性が新型コロナウイルスに感染している可能性があるとして、京都市に検体の検査について相談したということです。 これに対し京都市は、中国・湖北省への滞在歴がないことなどから、国の基準では検査対象にあたらないとして対応を断ったということです。厚生労働省は、検査対象の基準について、発熱やせきなどの症状があり、湖北省に渡航歴があるか、症状のある湖北省に滞在した人と濃厚接触をした人などとし、きのう、全
平家一門の屋敷の一部か 堀の跡見つかる 京都 | NHKニュース
平安時代後期に勢力を伸ばした平家一門の屋敷の一部とみられる堀の跡などが京都市内の発掘現場で見つかり、19日、一般向けの現地説明会が行われました。この付近に平家が拠点を築いたことは記録に残っていましたが、実際に遺構が見つかるのは初めてだということです。 ホテル建設に伴って、民間の発掘調査会社が去年12月から調査を進めていました。 堀の跡は東西に長さ15メートル、深さ１メートル40センチで、いちばん上の部分の幅は３メートルほどですが、深くなるほど狭くなっています。 南側に土塁が積まれた跡があることから南に屋敷が広がっていたとみられ、堀の中からは平安時代後期に当たる12世紀ごろの土器が多く出土したということです。 発掘調査会社によりますと「平家物語」には当時、この付近に平家一門の軍事的な拠点が築かれたとされていて、見つかった堀は、その一部と見られるということです。 この地域で、平家一門のものとみ
天皇即位の時だけ開帳の秘仏 30年ぶりに公開 京都 | NHKニュース
京都市の寺で、およそ1200年前から歴代天皇が即位する際にだけ開帳される秘仏が、１日、天皇陛下が即位されたのにあわせて、およそ30年ぶりに公開されました。 京都市東山区にある長楽寺は、平安時代、天台宗の開祖、最澄が桓武天皇の勅命で創建したと伝わる寺で、本尊の「准胝（じゅんてい）観音像」は、歴代天皇の即位の際にだけ開帳される秘仏とされています。 天皇陛下が即位された１日、この本尊がおよそ30年ぶりに公開されることになり、牧野純山住職が読経したあと、像に息がかからないよう白い布で口を覆いながらゆっくりとずしの扉を開きました。 姿を現した「准胝観音像」は、高さおよそ40センチの木像で、最澄自身の作とも伝えられています。腕が18本あり、左右に大きく広げていて、多くの人々を救済する姿を表しているということです。 参拝した人たちは、秘仏に見入っては静かに手を合わせていました。 岡山県から訪れた50代の
忍び寄るオーバーツーリズム 日本も危機に？｜NHK NEWS WEB
旅好きの皆さん！「オーバーツーリズム」という言葉をご存じですか？ 今、世界の有名観光地の多くがこの問題に直面しています。そもそも、観光地は、お客さんに１人でも多く来てもらえればうれしいはず。でも、もし期待よりもはるかに大勢の観光客が押し寄せてきたらどうなるでしょうか…。増えすぎる観光客でさまざまな弊害が起きる事態。それが「オーバーツーリズム」です。（国際放送局記者 望月麻美） この「オーバーツーリズム」、２年ほど前から世界で使われ始めた造語ですが、今や世界の観光を語るうえで、業界でも学術界でも欠かせない言葉になっています。 観光地に人があふれると、まず、街の混雑、交通渋滞、夜間の騒音、ゴミ問題、トイレ問題、環境破壊…さまざまな問題が起き、地元の人たちの日常生活に大きな影響を与えます。 さらに、こうした問題の発生で、観光地が魅力そのものを失ってしまうこともあります。オーバーツーリズムはこうし
京都の僧侶らの会社 電力小売り事業に参入へ 檀家減少が背景に | NHKニュース
檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40
民泊 ４割近く違法の疑い 京都市の大手仲介サイト調査で | NHKニュース
いわゆる「民泊新法」の施行から１か月がたつ中、京都市が大手仲介サイトに掲載された物件を調べたところ、新法の届け出をしたとする施設の４割近くが違法や違法の疑いがあることがわかりました。 それによりますと、民泊新法の届け出をしたとしてサイトに掲載された京都市内の施設は全部で195件でした。 このうち、実際には民泊新法の届け出をしていないにもかかわらず、架空の届け出番号を入力してサイトに掲載された違法民泊の施設が15件、確認されたということです。 また所在地がはっきりしなかったり、実際の住所と異なったりして違法の疑いがある施設も61件あり、全体の４割近くが違法や違法の疑いのある施設だったということです。 一方、民泊新法の届け出のあるものは15件だけで、残りの104件は旅館業法で許可を得ていて、営業に問題はないものの、新法の届け出があるように誤って掲載されていました。 民泊新法では、仲介業者に対し
民泊 自治体の４０％超が制限を「予定」や「検討」 | NHKニュース
いわゆる民泊について、一定の条件が整えば届け出で営業できるようになる「民泊新法」が来年６月に施行されますが、全国の都道府県や政令指定都市など１４０余りの自治体のうち、生活環境の悪化防止を理由に条例で民泊の制限を「予定」、もしくは「検討」している自治体は、合わせて４２％に上ることがＮＨＫの取材でわかりました。 ＮＨＫが今月上旬までに都道府県や政令市、中核市や東京２３区など条例で民泊の制限ができる１４４の自治体に取材した結果、「制限を予定している」自治体は全体の１５％、「制限を検討している」自治体は２７％で、合わせて４２％に上ることがわかりました。 このうち東京・新宿区では、住居専用地域で月曜から木曜日までの営業を制限する条例が成立しています。 また京都市では、住居専用地域の営業を原則、観光客の少ない１月と２月だけに、北海道では、家主不在型の民泊の場合、小中学校の周辺おおむね１００メートルで、
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