大阪 こども園で保育士が一斉退職へ 園児受け入れ困難のおそれ | NHK
大阪 堺市にある認定こども園で常勤の保育士のほとんどが今月末で一斉に退職の意向を示していることが市や園への取材で分かりました。市と園は子どもたちの受け入れが難しくなるおそれがあるとしています。 保育士が一斉退職の意向を示しているのは堺市西区にある認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」です。 園によりますと、園長を含む常勤の保育士12人のうち園長を含む10人が今月末で一斉に退職する意向を示し、園を運営する社会福祉法人に退職届を提出したということです。 保育士らは、運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応があり、子どもたちを預かる環境が整えられていないと訴えているということです。 運営法人は13日と12日、保護者向けの説明会を開きました。 市や園によりますと、来月以降の新年度も120人余りの園児が継続して通うことになっていたほか、新たに19人が入園を予定していましたが、
自民・公明 わいせつ教員に免許再取得不可能に法整備など検討 | 教育 | NHKニュース
教員による児童や生徒へのわいせつ行為が相次いでいることを踏まえ、自民・公明両党は、3月1日に作業チームを立ち上げ、わいせつ行為で懲戒免職の処分を受けた教員が、二度と教員免許を取得できないようにするための法整備などを検討することにしています。 教員によるわいせつ行為が増加傾向にあることを受けて、自民・公明両党は、週明けの3月1日、対策を検討する作業チームを立ち上げることにしています。 作業チームでは、わいせつ行為で処分を受けた教員が、別の教育現場で採用されるケースが相次いでいるとして、こうしたケースを防ぐための法整備を議論する方針です。 具体的には、現在は、懲戒免職で教員免許を失っても、3年たてば再び取得できることになっていますが、わいせつ行為で処分を受けた場合は、二度と免許を取得できないようにすることを検討するとしています。 また、保育士や塾講師などに転職して、わいせつ行為が繰り返されるの
保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
幼保無償化 全国1600超の幼稚園が値上げ 便乗ないか確認へ | NHKニュース
今月から始まった幼児教育と保育の無償化を前に全国の少なくとも1600以上の幼稚園が利用料の値上げを決めたことが分かりました。国は、補助金を多く得ようとする便乗値上げが含まれている可能性があるとして自治体を通じて確認することにしています。 ＮＨＫが全国の自治体を通じて幼稚園の値上げの有無を取材したところ、回答のあったおよそ4000の幼稚園のうち少なくとも43の都道府県の1612の園で利用料の値上げを決めたことが分かりました。 値上げの時期は、ことし４月からが1105園、今月からが236園、来年４月からが225園となっています。 値上げの理由は多くの幼稚園が、職員の処遇改善や増税への対応などとしています。 国は補助金を多く得ようとする便乗値上げが含まれている可能性があるとして自治体を通じて確認するとともに、値上げをする場合は保護者に丁寧に説明し理解を得るよう指示することにしています。 便乗値上
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