岸田首相 「5類」移行後 状況変われば「2類相当」に見直しも | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐり、岸田総理大臣は「5類」への移行後に変異株の出現などで状況が変わった場合、「2類相当」の措置を適用するなど直ちに対応を見直す考えを示しました。 3日の参議院予算委員会で立憲民主党の石垣のりこ氏は、新型コロナの感染症法上の位置づけの「5類」への移行をめぐり「死者の絶対数は増えている。第8波以上に死者が増えた場合は、どう対応するのか」とただしました。 これに対し岸田総理大臣は「『5類』に位置づけたあと、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直す。具体的には2類感染症と同様の入院勧告などの各種措置を適用することが考えられる」と述べました。 また、文部科学省の検定を経て発行された「東京書籍」の高校の地図の教科書に1000か所余りの間違いがあったことについて、岸田総理大臣は「学校教育の中で教科
難聴を自覚しても60％余の人が医療機関を受診せず | NHK
耳が聞こえにくいことを自覚しても、60％余りの人は医療機関を受診していないことが補聴器メーカーの団体の調査で分かりました。 多くの人が聞こえにくいまま生活しているとみられ、専門家は医療機関の受診を呼びかけています。 調査は「日本補聴器工業会」などが去年、95歳までのおよそ1万4000人を対象にインターネットを通じて行いました。 それによりますと、難聴や難聴だと思っていると答えた人の割合は10.0％で、 ▽45歳から54歳まででは5.5％、 ▽55歳から64歳は8.9％、 ▽65歳から74歳は14.9％ ▽75歳以上では34.4％となっていました。 このうち、医療機関を受診した人の割合は38％で、同様の調査が行われたイギリスやフランスなどヨーロッパ各国と比べて30から40ポイント低く、60％余りの人が受診していませんでした。 また、補聴器を持っている人の割合は15.2％でヨーロッパ各国の半分
5類移行 尾身会長「コロナは変化し続けていて、慎重さが必要」 | NHK
政府の分科会の尾身茂会長は、27日夜に行われた記者会見で、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月に「5類」に移行する政府の方針について分科会では全員が賛成したとしたうえで「かなり多くの出席者から、新型コロナウイルスは変化し続けていて、慎重さが必要だという意見が出た」と述べました。 「医療ひっ迫の場合は、対応を見直すことは当然必要に」 その上で尾身会長は「病原性が大きく強まる変異が起きたり、同じオミクロン株であってもどんなに頑張っても医療ひっ迫が起きてしまう事態が起きてしまったりした場合は、対応を見直すことは当然必要になると思う。危機管理の対応として最悪の場合に即応できる体制を取っておくことが重要だ」と指摘しました。 そして、今後の感染対策について「いままでは国や自治体からの一律の要請に応える形だったが、これからは個人や集団がリスクに応じて主体的に選択することになるということについても満場一
新型コロナ「5類」への移行 5月8日とする方針固める 政府 | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。
新型コロナ 感染後の子どもに相次ぐ「MIS－C」とは | NHK | WEB特集
子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS－C（ミスシー）」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 （宇都宮放送局 記者 平間一彰）
先月の大雪 愛媛の男性が透析後に帰宅途中 積雪で動けず死亡 | NHK
先月、記録的な大雪が降った愛媛県久万高原町で死亡した男性が、人工透析を受けるために松山市内の病院を訪れたあと、車で帰宅する途中に積雪で動けなくなり、亡くなったことが警察関係者などへの取材で分かりました。災害時の医療に詳しい専門家は「ふだん雪の少ないところでは大雪のリスクを意識しづらく、情報を共有し、再発防止につなげてほしい」と指摘しています。 愛媛県久万高原町では、先月22日から23日にかけて記録的な大雪が降り、2人が死亡しました。 このうち、城山栄治さん（69）は先月23日の夜、雪の中で倒れているのが見つかり、病院へ搬送されましたが、低体温症で亡くなりました。 その後の警察関係者や遺族などへの取材で、城山さんは腎不全を患って人工透析を受けていて、亡くなった日は、透析を受けるために松山市内の病院を訪れたあと、車で帰宅する途中に積雪で動けなくなっていたことが分かりました。 NHKが城山さんの
新型コロナ対策 マスクは？ワクチンは？ 米ファウチ博士に聞く | NHK
WHO＝世界保健機関が新型コロナウイルスの感染拡大に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから1月30日で3年となります。 いまも世界中で感染が続き、私たちの生活は大きな影響を受けています。 こうした中、アメリカ政府で新型コロナの感染対策を主導してきた、アンソニー・ファウチ博士がNHKの単独インタビューに応じました。 世界の現状と将来について、そして日本の感染対策について、ファウチ博士が答えたすべてをお伝えします。 （アメリカ総局記者 田辺幹夫） ファウチ博士とは？ アメリカのアンソニー・ファウチ博士（82歳）は、感染症研究の第一人者で、1984年にNIAID（ナイエイド）＝アメリカ国立アレルギー・感染症研究所の所長となって以来、当時のレーガン大統領から今のバイデン大統領まで7人の大統領にエイズやエボラ出血熱などさまざまな感染症対策の助言を行ってきました。 会見するアン
コロナ5類移行「賛成」46％ 内閣支持率横ばい 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
首相官邸に入る岸田文雄首相。奥左は岸田翔太郎首相秘書官＝東京都千代田区で2023年1月16日午前11時27分、竹内幹撮影 毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。政府が新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同等の扱いにする検討をしていることについては、「賛成」が46％で、「反対」の41％を上回った。 年代別で見ると、50代以下では「賛成」が「反対」を上回ったが、60代以上では逆転し「反対」が「賛成」を上回った。感染「第8波」が続いているさなかでもあり、高齢者層は扱いの変更に不安を感じているようだ。岸田文雄首相は20日、新型コロナの感染症法上の位置付けを今春、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方針を表明していた。 政府が新型コロナ対策として、中国本土からの入国者への水際対策を強化したことについては、「妥当だ」との回答が52％に上り、「さらに強化すべきだ」も37％あ
コロナ2類相当見直し 5類でどうなる？医療費負担・行動制限は？ | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は原則として「ことしの春」に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めることになりました。 「5類」になるとどう変わるの？ 患者や濃厚接触者の行動制限は？医療費の負担は？ Q＆A方式でまとめました。 Q1 そもそも「2類」「5類」って何？ 感染症法では、ウイルスや細菌を重症化リスクや感染力に応じて原則「1類」から「5類」に分け、国や自治体が行うことができる措置の内容を定めています。 「1類」はかかった場合に命の危険がある危険性が極めて高い感染症としてエボラ出血熱やペストなどが分類されます。 「2類」には重症化リスクや感染力が高い「結核」や「重症急性呼吸器症侯群＝SARS」などがあり、地方自治体は感染者に就業制限や入院勧告ができ、医療費は全額、公費で負担します。 入院患者は原則、感染症指定医療機関が受け入れ、医師はすべての
新型コロナ 全国の死者数503人 一日の発表としては最多 | NHK
厚生労働省によりますと、14日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め13万2071人となっています。 また国内で亡くなった人は、福岡県で40人、大阪府で36人、東京都で33人、愛知県で28人、千葉県で27人、埼玉県で25人、神奈川県で23人、兵庫県で19人、静岡県で18人、北海道で16人、茨城県で14人、宮崎県で13人、熊本県で13人、広島県で12人、三重県で11人、新潟県で10人、栃木県で10人、長野県で10人、鹿児島県で10人、京都府で9人、岡山県で9人、岐阜県で8人、高知県で8人、鳥取県で8人、大分県で7人、山口県で7人、滋賀県で7人、佐賀県で6人、宮城県で6人、山梨県で6人、岩手県で6人、沖縄県で6人、長崎県で6人、愛媛県で5人、福島県で5人、群馬県で5人、島根県で3人、石川県で3人、富山県で2人、山形県で2人、徳島県で2人、福井県で2人、秋田県で2人、青森県で2人、香川
東京都 新型コロナ 32人死亡 1万1241人感染確認 2日連続前週減 | NHK
厚生労働省は13日、都内で新たに1万1241人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より9480人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは2日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は12日より3人減って46人でした。 一方、感染が確認された32人が死亡しました。
新型コロナウイルス 1か月余りで死者1万人超 その背景は | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、
「全国旅行支援」10日から再開 旅行代金割引率 20％に引き下げ | NHK
去年10月にスタートし、年末年始は対象から外れていた観光需要の喚起策、「全国旅行支援」は、10日から再開されます。 旅行代金の割引率は、これまでの40％から20％に引き下げられます。 観光業界を支援するため去年10月にスタートした「全国旅行支援」は年末年始は観光需要が集中するとして対象から外れ、先月27日の宿泊分までとなっていましたが、10日の宿泊分から再開されます。 旅行代金の割引率は、これまでの40％から20％に引き下げられます。 割引を受けられる金額の上限も引き下げられ、宿泊と交通機関での移動がセットになった旅行商品は、1人1泊当たり5000円、日帰り旅行や宿泊施設のみの利用は3000円が上限となります。 土産物店などで使えるクーポン券は原則、電子クーポンとし、1人当たり、平日は2000円分、休日は1000円分を受け取ることができます。 1人1泊当たりの補助額は、最大1万1000円か
新型コロナ 専門家 “実際にはすでに過去最大の感染状況か” | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が連日過去最多となり、急増しています。また、アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」がこの1か月で急速に拡大しています。 亡くなる人が急増した背景と今後の見通しについて専門家に聞きました。 国内の死者急増の背景は 東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「流行しているウイルスの性質が変わったわけではなく、感染者数そのものが急増していることが背景にあると考えられる。感染者として報告される人数は去年夏の第7波を超えていないが、全数把握は完全には行われておらず、実際にはすでに第7波のピークを超える過去最大の感染となっていて死者数も過去最多となっているのだと思う」と指摘しました。 そのうえで「高齢者の感染が多いことも死者数の増加の背景として考えられる。オミクロン株対応ワクチンの高齢者での接種率は6割ほどと3回目までの割合に比べてまだ
オミクロン株対応ワクチン 発症防ぐ効果71％ | NHK
オミクロン株に対応したワクチンの効果を国立感染症研究所などが分析した結果、ワクチンの発症を防ぐ効果は71％だったことがわかりました。 研究グループは発症を予防する高い効果が示されたとしたうえで、今後、どのくらいの期間効果が持続するのかについても調べることにしています。 国立感染症研究所などはオミクロン株の「BA.5」が感染の主流となっていたことし9月から11月にかけて、関東地方の10の医療機関で新型コロナウイルスの検査を受けた16歳以上のおよそ4000人を対象に、検査で陽性だった人と、陰性だった人のワクチンの接種歴を比較してオミクロン株に対応したワクチンの効果を分析しました。 その結果、従来型のワクチンを2回以上接種したうえでオミクロン株対応ワクチンを追加接種した人での発症を防ぐ効果は71％でした。 ワクチンの種類ごとに分析した場合、 ▽「BA.1」対応のワクチンを追加接種した人では73％
中国 新型コロナ脅威訴えてきた専門家 見解一転し批判も | NHK
中国で新型コロナウイルスの脅威を訴えてきた専門家が、感染の主流となっているオミクロン株について、一転して「怖いものではなく『新型コロナかぜ』と呼ぶべきものだ」と強調しました。政府が感染対策の緩和に踏み切ったことにあわせて、専門家が見解まで変えたとして批判の声も上がっています。 中国で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、中国政府は今月7日、多くの場所で義務づけてきたPCR検査の陰性証明の提示を求めないなど、感染対策の緩和に踏み切りました。 これを受けて、中国の感染症研究の第一人者で、「ゼロコロナ」政策の正当性を主張してきた鍾南山氏は15日、大学で講演し「オミクロン株は怖いものではない。死亡率が低く、『新型コロナかぜ』と呼ぶべきものだ」と強調しました。 鍾氏は今月9日にも「オミクロン株の感染者の99％は1週間で回復する」と述べています。 中国政府はこれまで「ゼロコロナ」政策のもとで感染を抑
中国 新型コロナ感染拡大 発熱外来を5万か所近く開設 | NHK
中国で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、保健当局の幹部は、全国の医療機関に発熱外来を5万か所近く開設したことを明らかにしました。開設後も診療にかかった時間が平均で4時間以上に上った地域もあったということで、感染対策の緩和に伴って医療体制がひっ迫するなど各地で混乱が生じているとみられます。 中国の保健当局の幹部は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、発熱などの症状を訴える患者が増えていることから、全国にある医療機関に発熱外来を5万か所近く開設したことを明らかにしました。 このうち規模の大きい医療機関は1万4000か所以上、地域の小規模な医療機関は3万3000か所以上に上るということです。 ほとんどの患者が新型コロナウイルスの治療薬の処方を希望しているということで、発熱外来の開設後も診療にかかった時間が平均で4時間以上に上った地域もあったということです。 中国では先
『ワクチン接種後死亡 “ちゅうちょなくアドレナリンを” 医師会 | NHK』へのコメント
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4728226032271554276/comment/mohno" data-user-id="mohno" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013895171000.html" data-original-href="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013895171000.html" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.
ワクチン接種後死亡 “ちゅうちょなくアドレナリンを” 医師会 | NHK
愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性が、接種直後に容体が急変し死亡した問題で、愛知県医師会は「アナフィラキシーが強く疑われるもので、ちゅうちょすることなくアドレナリンの筋肉注射をすべきだった」などとする検証結果を報告しました。 医師会長「今後の接種事業に与える影響極めて大きい」 今月5日、愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナワクチンの4回目の接種を受けた飯岡綾乃さん（42）が、接種から5分後に息苦しさを訴えたあと容体が急変して救急搬送され、およそ1時間半後に死亡しました。 これについて、愛知県医師会は、重大な事案だとして、医療事故の検証を行う医療安全対策委員会を15日、緊急に開催しその内容について17日、記者会見を行いました。 会見では、飯岡さんがワクチンの接種後アナフィラキシーショックを起こしていたかどうかについては「解剖がされていないこともあり
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