性同一性障害特例法の規定は違憲 手術無しでの性別変更めぐり 最高裁 | NHK
性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が
共産 志位委員長 参院選に向け 立憲民主党との協議急ぎたい考え | NHK政治マガジン
共産党の志位委員長は、夏の参議院選挙に向けた立憲民主党との協力について、去年の衆議院選挙での協力の合意を守ることが必要だとしたうえで、いわゆる「1人区」での候補者の一本化などに向けた協議を急ぎたい考えを示しました。 共産党の志位委員長は5日、都内で開かれたシンポジウムで講演し「去年の衆議院選挙で議席を伸ばした日本維新の会は、いわゆる『敵基地攻撃能力』の保有は不可欠だと主張するなど、実態は自公政権をけん引する補完勢力となっている。野党は、こうした危険に正面から立ち向かう必要がある」と述べました。 そのうえで、夏の参議院選挙に向けた立憲民主党との協力について「去年の衆議院選挙の際の政権協力の合意を誠実に守る立場に立つことが必要だ。1人区での共闘成功のため、正式な協議の開始を申し入れており、早く進めることを求めたい」と述べ、いわゆる「1人区」での候補者の一本化などに向けた協議を急ぎたい考えを示し
人工妊娠中絶禁止の法律は憲法違反か 裁判に全米の注目集まる | NHKニュース
アメリカの連邦最高裁判所で妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する州の法律が憲法違反かどうかの審理が始まり、女性が中絶をする権利を認めた最高裁の判断が覆る可能性も指摘され、全米の注目が集まっています。 アメリカの連邦最高裁判所で争われているのは南部ミシシッピ州で3年前（2018年）に成立した妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する法律が憲法違反にあたるかどうかです。 アメリカでは連邦最高裁が1973年に中絶は女性の権利だとする判断を示していますが、トランプ前政権で最高裁では中絶に否定的な傾向があるとされる保守派の判事が多数派となったことから判断が覆る可能性があるとも指摘されています。 審理が始まった1日、最高裁前には全米各地から中絶規制に対する賛成派と反対派の双方が大勢集まり、それぞれの主張を訴えました。 中絶規制に反対する女子大学生は「妊娠中絶を選ぶのは女性の権利であり、
米 南部の州 企業のワクチン接種義務化 一時的な差し止め命令 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権が、企業に対し従業員の新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化することについて、南部の州の裁判所は「憲法上、重大な問題がある」として一時的に差し止める命令を出しました。 アメリカのバイデン政権は、来年1月から従業員が100人以上の企業を対象に、ワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を従業員に行うよう義務づけますが、これに対して野党・共和党の知事や司法長官がいる全米の半数を超える州が、憲法に違反するとして、差し止めなどを求める訴えを相次いで起こしています。 このうち、南部テキサス州やルイジアナ州などを管轄する裁判所は6日、義務化を一時的に差し止める命令を出しました。 理由について裁判所は「憲法上、重大な問題がある」などとしていて、バイデン政権に対して8日までに今回の命令に対する回答を求めています。 アメリカでは、すでに、自治体や企業が独自に働く人にワクチン接種を義務化す
NHK世論調査 “憲法改正必要”33％ “必要ない”20％ | NHKニュース
3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時
“東京都の時短命令は不当” 飲食店運営会社が提訴 | NHKニュース
営業時間の短縮要請に応じていないとして、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて東京都から営業時間を短縮するよう命令を受けた飲食店の運営会社が、命令は不当だとして訴えを起こしました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は22日東京地方裁判所に訴えを起こし、東京 千代田区で長谷川耕造社長が会見を開きました。 訴えによりますと、グローバルダイニングは、今月18日に都から都内の26店舗について、「午後8時以降も営業を続け、感染リスクを高めている。ほかの飲食店の営業を誘発するおそれがある」として、営業時間を短縮するよう命令を受けました。 これについて、特別措置法は営業の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反し、営業時間の短縮命令は違法だとして、都に賠償を求めています。 会見で長谷川社長は「店ではクラスターも起きず、営業を短縮しなくても社会やお客様に危害を加えることはないと確信していた。懲
東京地裁 二重国籍認めず 憲法に違反しないと判断 | NHKニュース
外国の国籍を取得し、日本国籍を失った人たちが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所は憲法に違反しないと判断し、二重国籍を持つことを認めませんでした。 日本では国籍法で、外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持ち続けることを認めていません。 スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った6人は、二重国籍が認められないのは憲法に違反するとして、国に対して日本国籍があることの確認を求め、裁判では二重国籍を認めない規定が憲法に違反するかが初めて争われました。 判決で東京地方裁判所の森英明裁判長は「憲法は国籍を離脱する自由は定めているものの、国籍を持ち続ける権利については何も定めていない。国籍法の規定は二重国籍の発生をできるだけ防ぎながら、国籍を変更する自由も保障していて、立
ポンペイオ長官「トランプ政権2期目へ」 バイデン氏勝利認めず | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカのポンペイオ国務長官は記者会見で、「トランプ政権の2期目への政権移行が滞りなく行われる」と述べ、バイデン氏の勝利を認めない考えを明らかにしました。 そのうえで、憲法で定められた選挙の手続きはまだ終わっていないと強調しました。 一方、世界中に公正な選挙を呼びかけているアメリカの立場と矛盾しないかと記者から質問されたのに対し、ポンペイオ長官は「ばかげた質問だ」とだけ述べ、応じませんでした。 トランプ政権の閣僚や政権幹部は、いずれもバイデン氏の勝利を認めていません。 アメリカでは次期政権への政権移行チームは機密情報に触れる権限が与えられ、公的な資金を使うことも法律で定められていますが、こうした手続きの監督部門のトップが必要な文書に署名しておらず、政権移行が滞りなく行われるのか懸念が広がっています。
安倍前首相 憲法改正議論を前へ みずから努力尽くす考え | 憲法 | NHKニュース
安倍前総理大臣は、退任後初めて地元の山口県に入り、憲法改正をめぐって、「『安倍政権の間は改正しない』という野党の言い訳は、もう通用しない」と指摘し、議論を前に進めるために、みずからも努力を尽くす考えを示しました。 安倍前総理大臣は1日、退任後初めて地元の山口県に入り、長門市にある父親の安倍晋太郎元外務大臣の墓参りをしました。 このあと、安倍氏は、記者団に対し、「7年8か月、総理大臣の職に全力を尽くしたことや、今後は一議員として地域の発展のためにも尽くしていくことを報告した」と述べました。 今後の政治活動に関連して、安倍氏は「野党は、『安倍政権の間は憲法改正はしない』と言っていた。そもそもおかしな理論だが、今は、もう菅政権なので、その言い訳も通用しない」と指摘しました。 そのうえで「憲法について議論すべきだというのが多くの国民の民意であり、これに応えていくのが国会議員の職責ではないか。そうい
ポーランド 人工妊娠中絶ほぼ全面禁止に | 医療 | NHKニュース
人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。
「NHK出版新書を探せ！」第1回 なぜ日本は自粛のお願いしかできないのか――大屋雄裕さん（法哲学者）の場合〔前編〕｜本がひらく
「NHK出版新書を探せ！」第1回 なぜ日本は自粛のお願いしかできないのか――大屋雄裕さん（法哲学者）の場合〔前編〕 突然ですが、新書と言えばどのレーベルが真っ先に思い浮かびますか？ 岩波新書、中公新書、講談社現代新書……そこでNHK出版新書を挙げる人は、なかなかにマニアックな方だと言えるでしょう。老舗の新書レーベルにはまだ敵わなくても、もっとうちの新書を知ってほしい！ この連載は、編集部のそんなささやかな抵抗から生まれました。題して「NHK出版新書を探せ！」。今を時めく気鋭の研究者の研究室に伺って、その本棚にある（かもしれない）当社新書の感想とともに、先生たちの研究テーマや現在考えていることなどをじっくりと伺います。コーディネーターは当社新書『試験に出る哲学』の著者・斎藤哲也さんです。 ＜今回はこの人！＞ 大屋雄裕（おおや・たけひろ） 1974年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。東京大学法学
トランプ大統領 「出生地主義」廃止の考え 憲法の否定にも | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、アメリカで生まれれば外国人の子どもにも国籍が与えられる今の仕組みを、大統領令によって廃止する考えを示しました。不法移民などを念頭に置いた対策とみられますが、アメリカの憲法で規定されているいわゆる「出生地主義」の否定にもつながる考えとして議論を呼びそうです。 この中でトランプ大統領は「外国からやって来て子どもを産めば、子どもに国籍が与えられるなど、ばかげている。終わらせる必要がある」と述べ、アメリカで生まれれば外国人の子どもにもアメリカ国籍が与えられる今の制度に疑問を呈し、大統領令によってこれを廃止する考えを示しました。 そのうえでトランプ大統領は、実施に向けて手続きを進めていると明らかにしました。 アメリカでは憲法で「合衆国内で生まれた者は合衆国の市民である」と規定されていますが、トランプ大統領は「憲法改正の必要はない」との考えを示し、アクシオスは、対象となるの
「憲法改正に取り組むときがきた」首相がビデオメッセージ | NHKニュース
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。主役は国民だ」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。 そして、「日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議をし、国民の手によって、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。
「嫡出否認」の規定は憲法に違反せず 神戸地裁 | NHKニュース
妻が産んだ子どもを、法律上、自分の子どもではないと求める手続きは、民法では夫しかできないことになっています。この規定をめぐる裁判で、神戸地方裁判所は国に賠償を求めた原告の訴えを退け、憲法に違反しないという判断を示しました。 父と子の間には親子関係がないと裁判所に求める手続きは「嫡出否認」と呼ばれ、民法ではこの手続きは夫しかできないことになっています。 神戸市に住む６０代の女性やその子どもや孫たちは、この規定が男女平等を定めた憲法に違反するなどとして、国に賠償を求める訴えを起こしていました。 ２９日の判決で、神戸地方裁判所の冨田一彦裁判長は「嫡出否認」の規定は憲法に違反しないという判断を示しました。 これまでの審理で６０代の女性は、暴力を振るう前の夫から逃げて別居し、別の男性との間に子どもを産みましたが、離婚が成立する前の子どものため、前の夫の戸籍に入ることを避けようと出生届を提出できなかっ
ツイッター 個人情報要求した米政府を憲法違反と訴え | NHKニュース
短文投稿サイトを運営するアメリカのＩＴ企業ツイッターは６日、アメリカ政府がトランプ大統領の政策に批判的な投稿者の個人情報の提出を求めたのは、言論の自由を保障した憲法に違反するとして裁判所に訴えを起こしました。 これに対してツイッターは、投稿は政権批判によって危害を受けることがないよう匿名で行われたもので、個人情報の開示を求めるのは言論の自由を保障した憲法に違反すると主張しています。 一方、国土安全保障省の報道官は、個人情報の提出をツイッターに求めたことについて「訴訟中なのでコメントできない」と述べ、説明を拒んでいます。 アメリカでは、ソーシャルメディアを使って匿名でトランプ政権を批判する投稿が数多くありますが、中には政府の関係者と見られる投稿者もいて、政府は神経をとがらせています。 トランプ大統領はツイッターを通じてみずからの考えや政策を自由に発信していて、今回の訴えは、大統領が好んで利用
再婚禁止期間「１００日超の部分は憲法違反」 NHKニュース
離婚した男女のうち女性にだけ再婚を６か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「再婚禁止期間のうち１００日を超える部分は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。これによって再婚禁止期間に関する民法の規定は、見直しを迫られることになります。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「再婚禁止の期間は、生まれた子どもの父親が前の夫なのか今の夫なのか重なって推定されないように設けられたものだ」と指摘しました。そのうえで、「民法の別の規定から、再婚を禁止する期間は１００日とすることが合理的で、それを超える部分は少なくとも原告が離婚した平成２０年には過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。 民法では▽女性が離婚したあと、３００日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定と、▽女性が再婚したあと、２００日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなすという２つの規定があります。
夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁 NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
シリア渡航計画の男性に旅券返納命令 NHKニュース
外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代の日本人男性に対し、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この５０代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
“「国葬」公費で参列は違法” 神奈川県の市民ら住民監査請求 | NHK
「再婚禁止期間」初の違憲判断 最高裁 NHKニュース
