「家が買えない」なぜ高騰？いつまで続く？マンション・戸建て 首都圏の最新住宅事情 | NHK「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？
株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK
9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万
岸田首相 日銀黒田総裁を交代の考え 後任人事案を来月提示へ | NHK
ことし4月で任期が切れる日銀総裁の人事について、岸田総理大臣は民放のBS番組で、黒田総裁を交代させる考えを明らかにしたうえで、後任の人事案を来月、国会に提示したいという意向を示しました。 10年前の2013年3月に就任し、在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、ことし4月8日に2期目の任期満了を迎えます。 日銀総裁の人事について岸田総理大臣は、BSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」で、「まず人は変わる」と述べ、黒田総裁を再任せず、交代させる考えを明らかにしました。 また、黒田総裁の後任の人事案について、来月には国会に提示する考えがあるか問われたのに対し、「国会日程などを考えると、そういったことだと思う」と述べ、来月、国会に提示したいという意向を示しました。 一方、岸田総理大臣は、次世代型原子炉の開発と高レベル放射性廃棄物の最終処分について、「順番にやるべきだという議論もあるが、今
日銀 大規模な金融緩和策の維持決定【専門家 今後の見通しも】 | NHK
日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決め、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、前回・先月の会合で修正した内容を維持しました。 記事後半では専門家に今後の政策修正などについて聞いています。 日銀が前回の会合で金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を引き上げたことをきっかけに市場では、日銀が金融緩和策をさらに修正するのではないかという見方も出て金利の上昇圧力が高まっていましたが、日銀としては、修正の効果を見極める必要があると判断したものとみられます。 一方、日銀は、今回の会合に合わせて最新の物価の見通しを公表しました。 それによりますと、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス3.0％と、これまでのプラス2.9％から引き上げました。 また、新年度・2023年度はこれまでのプラ
円相場 一時130円台前半に値上がり 約2か月ぶり | NHK
2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上値上がりして、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台の前半をつけました。アメリカの景気減速への懸念に加えて、ペロシ下院議長が台湾を訪問する見通しだと伝わったことで、米中の対立への警戒感から円高ドル安が進行しています。 2日の東京外国為替市場、円相場は一時、2円以上、円高ドル安が進み、およそ2か月ぶりに1ドル＝130円台前半をつけました。 円高が進んでいる背景には、アメリカの景気減速への懸念に加えて、アジアを訪れているアメリカのペロシ下院議長が、台湾を訪問する見通しだと伝わったことで今後、米中対立が強まるという警戒感が高まっていることがあります。 円相場は、先月14日には、およそ24年ぶりに1ドル＝139円台の前半をつけるなど、急速な円安が進行していましたが、先週以降は、アメリカの景気減速への懸念から、一転してドルを売って円を買い戻す動きが強まって
ステルス値上げ！？ ～“安いニッポン”の現実～ | NHK | ビジネス特集
「あれ！？このお菓子、前より量が減った気がする…」 最近、スーパーやコンビニでの買い物で、こんな経験したことありませんか？商品の価格は変わっていないけど、内容量が少し減っている…こうした動き、「実質的な値上げ」に消費者が気付きにくいことから、SNS上などではレーダーに探知されにくい戦闘機になぞらえて「ステルス値上げ」と呼ばれています。 取材で見えてきたのは、なかなか値上げできない“安いニッポン”の現実です。（経済部記者 野上大輔） 今、SNS上にはこんな投稿が目立っています。 「せんべいが18枚から16枚に減った」 「12個入りだったチョコレートが10個になってる」 「すしが8個から7個に減って、8個目があった場所にしょうゆのトレーが置かれている」 「去年と同じブランドの子どものロンT買ったら、明らかに生地が薄くなっている」 こうした動き、実際に調べてみると、商品の価格は値上げせずに据え置
日経平均株価 3万円超え 1990年8月以来 30年6か月ぶり | 株価・為替 | NHKニュース
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります
NY株式市場値下がり 大統領選控え今週だけで1800ドル以上下落 | 株価・為替 | NHKニュース
10月30日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、値下がりしました。大統領選挙を来週に控え、今週だけで1800ドル以上、下落しました。 前日、大手IT企業の決算発表が終わったことで、これらの企業を中心に当面の利益を確保しておこうという売り注文が先行しました。 また、アメリカで1日当たりの感染者数が8万8000人余りと、これまでで最も多くなり、ヨーロッパも含めて新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることから、景気の先行きに対する警戒感も強まっていて、株価の下落につながりました。 この日の値下がりで、ダウ平均株価は、今週だけで1800ドル余り下落し、10月1か月間でも4％を超えるマイナスとなりました。 先月、9月も下落していて、大統領選挙を来週に控え、株価の回復にブレーキがかかっています。 市場関係者は、「大統領選挙の結果が予測しにくいため取り引きを控える動きもある中で、選挙後の『政治的
「Go Toトラベル」予算追加配分 正式表明 赤羽国土交通相 | NHKニュース
観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で、一部の旅行予約サイトで割り引きの上限を引き下げる動きが出ていることについて、赤羽国土交通大臣は、すべての旅行事業者が最大で代金の35％分の割り引きを維持できるよう、追加の予算を配分する考えを正式に明らかにしました。 「Go Toトラベル」は、旅行代金の35％、1人当たり1泊最大で1万4000円分の割り引きが受けられる観光需要の喚起策で、政府は事業者ごとに過去の売り上げ実績や販売計画をもとに、予算配分を決めています。また、配分された予算は、全国各地に支援の効果が行き渡るようにするため、目的地となる地域別にさらに細かく配分されています。 しかし、今月1日以降、東京を発着する旅行が対象に加えられた影響で、人気の旅行先向けのプランに多くの利用者が集中して予算を使い切るなどしたため、割り引きの上限を引き下げる動きが出ていました。 これについて赤羽国土交通大
9月の自殺者 全国で1805人 女性が大幅に増加 警察庁 | NHKニュース
先月、自殺した人は全国で合わせて1805人で、去年の同じ時期より143人増えたことが分かりました。ことし7月以降、3か月連続で去年の同じ時期よりも増えていて、国は新型コロナウイルスの感染拡大などの影響について分析を進めています。 これは去年の同じ時期に比べて143人、率にして、8.6％増加しました。 男女別では、男性が去年よりも0.4％増えて1166人、女性が27.5％増えて639人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。 都道府県別では、 ▽東京都が194人と最も多く、 次いで ▽埼玉県が110人、 ▽愛知県が109人、 ▽神奈川県が95人などとなっています。 自殺した人が去年に比べて増えたのは3か月連続で、国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進めています。 厚生労働省は、自殺する人が増えたことについて「詳しい原因は分からないが、重く受け止めている」としたう
新型コロナ直撃の就活 大学生の就職内定率｜NHK就活応援ニュースゼミ
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を直接受けている2021年卒の就活。その影響は内定率にもあらわれているようだ。 【内定率 去年-6ポイント近く】 就職情報大手のリクルートキャリアが、2021年卒の大学生を対象に行った調査では、(※調査期間:5月1日～7日、有効回答数1080人)5月1日時点の内定率は45.7%。去年の同じ時期より5.7ポイント低くなった。 そもそも2021年卒の就活生の内定率は、 2月は 9.0% (前年+3.2ポイント) 3月は15.8% (前年+7.1ポイント) 4月は31.3% (前年+9.8ポイント) と、毎月前年を上回るペースで推移していた。 リクルートキャリアによると、「採用活動を早めに始める企業が多く、早めに企業と接触していた学生は順調に内定が出ていた。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出る前は、説明会などをWebにしたり、密にならない
ソフトバンクグループ １兆3500億円の巨額赤字の見通し | NHKニュース
ソフトバンクグループはことし３月期の業績で、営業損益が１兆3500億円の巨額の赤字になるという見通しを発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした市場の動揺で、投資先の企業の価値が下がったためです。 それによりますと、営業損益は２兆円を超える黒字だった前の年から一転し、１兆3500億円の巨額の赤字になるとしています。 また最終的な損益も１兆4000億円余りの黒字から、一転して7500億円の赤字になるということです。年間の決算で営業赤字、最終赤字となるのは、いずれも15年ぶりです。 業績の悪化は新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺などで投資先の企業の価値が下がり、運営するファンドでおよそ１兆8000億円の損失を計上する見込みになったためです。 またアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化などを背景にした損失も影響したと説明しています。 業績が悪化する中
中国 景況感が大幅に回復 新型コロナウイルス | NHKニュース
中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、過去最低となった先月よりも大幅に上昇し、節目となる50を上回る水準に回復しました。企業活動の再開が進んでいることを反映したものですが、先行きについて当局は慎重な見方を崩していません。 31日発表された今月の製造業ＰＭＩは、52.0となり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で過去最低となった先月よりも16.3ポイント上昇し、景気判断の節目となる50を上回る水準に回復しました。 中国では大企業の90％以上が操業を始めるなど、企業活動の再開が進んでいることなどから先月と比べた景況感の大幅な改善につながったと見られます。 また、同時に発表された非製造業のＰＭＩも52.3と、過去最低だった先月より22.7ポイント上昇して、景気判断の節目を上回りました。 今回の水準について中国国家統計局は「企業の経営状況が上向いていることを
安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」 | NHKニュース
安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。 恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜
ソフトバンクグループ 最大４兆5000億円分の資産売却へ | NHKニュース
ソフトバンクグループは、最大で４兆5000億円分の巨額の資産を売却し、負債の削減などに充てる方針を明らかにしました。世界的な株安の中、会社の株価も急落していたことから、財務を改善させ市場の懸念を払拭（ふっしょく）したいねらいです。 それにより、最大２兆円でみずからの株式を買い取るほか、残りを負債の削減などに充てるとしています。 ソフトバンクグループは、携帯電話事業を子会社に任せ、先端技術に強みを持つスタートアップ企業などに投資する「投資会社」としての性格を強めてきました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落する中、投資先の業績への懸念などから、会社の株価はこの１か月間で、ほぼ半値にまで急落していました。 このため、巨額の資産売却で財務内容を改善させ、株価の押し上げにつながりやすい大規模な自己株式の買い取りも行うことで、市場の懸念を払拭する必要があると判断しました。 今
大卒初任給 ４年連続過去最高更新 初めて21万円超える | NHKニュース
この春、大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、平均で21万200円と４年連続で過去最高を更新し、初めて21万円を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、ことしの大卒の初任給は平均で21万200円で、去年より3500円、率にして1.7％増加し、統計を取り始めた昭和51年以降最も高くなりました。大卒の初任給が過去最高を更新するのは４年連続で、初めて21万円を超えました。 男女別では男性が21万2800円で1.3％増え、女性が20万6900円で2.1％増えました。 企業の規模別で見ますと、従業員1000人以上の大企業は21万3100円と1.2％増え、100人以上1000人未満の企業は20万8600円で2.2％、100人未満の企業は20万3900円で２％、それぞれ増加しました。 厚生労働省は「人手不足が深刻な卸売・小売業や医療・福祉の分野で特に賃金の上昇が見られる。人材
国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化 | NHKニュース
景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と
景気回復 なぜ実感ないのか？ | NHKニュース
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
「オリンピックで客足鈍った」景気実感３か月連続悪化 | NHKニュース
働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の先月の景気ウォッチャー調査は、ピョンチャンオリンピックをテレビで観戦するため外出を控える人が増え客が減少したという声が寄せられ、景気の見方が３か月連続で悪化しました。 それによりますと、先月は、レストランの経営者から「ピョンチャンオリンピックで注目選手が登場する時間帯は特に客足が止まった」という声があったほか、デパートの売り場担当者からは「大雪と日常的な強い冷え込みにより来客数が著しく減少している」といった声などが寄せられました。 その結果、景気の実感を示す指数は前の月より１．３ポイント下がって４８．６となりました。景気の見方が悪化したのはこれで３か月連続になります。 また、２か月から３か月先の景気の先行きについても、先月は東京市場で株価が乱高下したことを踏まえ、「株価の不安定要因もあり、高額品の売れ行きが厳しそうだ」といった声などが寄せられ、指数は前の
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株価史上最高値を記録した35年前「あの頃」どんな時代だった？ | NHK
