新型コロナ感染者 5日間の隔離推奨を見直し 米CDCガイドライン | NHK
アメリカCDC＝疾病対策センターは新型コロナウイルスに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していたこれまでのガイドラインを見直し、今後は発熱などの症状を目安にして、24時間の自宅待機を推奨する新たな指針を公表しました。 アメリカCDCは1日、新型コロナウイルスに感染した場合のガイドラインの改定を公表しました。 これまでは新型コロナに感染した人に対し、5日間の隔離を推奨していましたが、改定された指針では、新型コロナに感染しているかどうかにかかわらず、発熱などの症状があった際は、熱が下がるなどしてから少なくとも24時間たつまでは自宅で待機することを推奨するとしています。 また、その後、5日間はマスクの着用など、感染を広げない行動を推奨しています。 CDCによりますと、アメリカではワクチンやこれまでの感染により、98％を超える人が新型コロナに対する何らかの免疫があるということで、「新型コロナをめ
インフルエンザ患者数 さらに増加 1医療機関当たり30人超に | NHK
全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、今月10日までの1週間で1医療機関当たり33.72人と前の週からさらに増加し、今シーズン初めて30人を超えました。1医療機関当たりの患者数が30人を超えるのは過去10年で最も早く、専門家は「今シーズンは流行のピークが例年に増して高くなることが懸念される」として対策を呼びかけています。 1医療機関当たりの患者数が30人を超えるのは今季初 国立感染症研究所などによりますと、今月10日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は16万6690人で、前の週から3万4573人増加しました。 また、1医療機関当たりでは前の週から7人多い33.72人となりました。 1医療機関当たりの患者数が「警報レベル」とされる30人を超えるのは今シーズン初めてで、過去10年で最も早くなっています。 データを基に推計されるこの
小松市の下水調査 新型コロナウイルス量が先週の１.５倍に｜NHK 石川県のニュース
新型コロナウイルスの感染傾向を把握するために小松市が行っている下水のモニタリング調査の結果、ウイルスの量は先週の１.５倍に増え、２年前に調査を始めてから最も多くなりました。 調査にあたっている専門家は現在の「定点把握」では感染者数の増加を捉えきれていない可能性があるとしています。 新型コロナウイルスの感染者からは症状の有無にかかわらずウイルスが排出されるため、小松市は、感染傾向を把握するために金沢大学などとともに２年前から下水に含まれるウイルスの量をモニタリングしています。 ８日に発表された今週の調査結果によりますと、１リットルあたりのウイルスの遺伝子数はおよそ１６１万と先週の１.４９倍に増え、これまでで最も多くなりました。 これは「第８波」に入っていた去年の年末の調査結果と比べると５倍ほどの量にのぼっています。 調査を行っている金沢大学の本多了教授は増加の要因の１つとして、変異株によって
【詳しく】新型コロナ きょうから「5類」に移行 何が変わる | NHK
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。今後、法律に基づいた外出自粛の要請などはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられるほか、幅広い医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。 移行後は、国はこれまでのように行動制限を求めることができなくなり、感染対策は今後、個人の判断に委ねられます。 また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用
コロナ5類移行「賛成」46％ 内閣支持率横ばい 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
首相官邸に入る岸田文雄首相。奥左は岸田翔太郎首相秘書官＝東京都千代田区で2023年1月16日午前11時27分、竹内幹撮影 毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。政府が新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同等の扱いにする検討をしていることについては、「賛成」が46％で、「反対」の41％を上回った。 年代別で見ると、50代以下では「賛成」が「反対」を上回ったが、60代以上では逆転し「反対」が「賛成」を上回った。感染「第8波」が続いているさなかでもあり、高齢者層は扱いの変更に不安を感じているようだ。岸田文雄首相は20日、新型コロナの感染症法上の位置付けを今春、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方針を表明していた。 政府が新型コロナ対策として、中国本土からの入国者への水際対策を強化したことについては、「妥当だ」との回答が52％に上り、「さらに強化すべきだ」も37％あ
コロナ2類相当見直し 5類でどうなる？医療費負担・行動制限は？ | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は原則として「ことしの春」に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めることになりました。 「5類」になるとどう変わるの？ 患者や濃厚接触者の行動制限は？医療費の負担は？ Q＆A方式でまとめました。 Q1 そもそも「2類」「5類」って何？ 感染症法では、ウイルスや細菌を重症化リスクや感染力に応じて原則「1類」から「5類」に分け、国や自治体が行うことができる措置の内容を定めています。 「1類」はかかった場合に命の危険がある危険性が極めて高い感染症としてエボラ出血熱やペストなどが分類されます。 「2類」には重症化リスクや感染力が高い「結核」や「重症急性呼吸器症侯群＝SARS」などがあり、地方自治体は感染者に就業制限や入院勧告ができ、医療費は全額、公費で負担します。 入院患者は原則、感染症指定医療機関が受け入れ、医師はすべての
中国 新型コロナ 専門家「人口の約80％感染」11億人余り感染か | NHK
中国で新型コロナウイルスの感染データが発表されない状況が続くなか、現地の感染症の専門家は「人口のおよそ80％がすでに感染した」という見解を明らかにしました。具体的な根拠は示されていませんが、人口14億のうち11億人余りが感染した可能性があります。 これは、国の感染症対策を担う中国疾病予防センターで首席専門家を務める呉尊友氏が21日、中国版ツイッター「ウェイボー」で明らかにしました。 この中で、呉氏は中国政府が先月新型コロナウイルスの感染対策を緩和したあと、全国で感染が急速に拡大したとして「人口のおよそ80％がすでに感染した」という見解を明らかにしました。 具体的な根拠は示されていませんが、人口14億のうち11億人余りが感染した可能性があります。 一方、呉氏は旧正月の春節で大勢の人が移動し局地的に感染者が増えるかもしれないとしたものの「今後2、3か月の間に全国的に大規模なリバウンドや感染の第
中国 新型コロナによる死者 約6万人と発表 先月8日～今月12日 | NHK
中国政府は、新型コロナウイルスの感染対策を緩和したあと、先月8日から12日までに新型コロナに感染して死亡した人が6万人近くになったと発表しました。これまで同じ期間の死者数は38人と発表していて大幅に増えた形です。 中国の保健当局は14日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が先月8日から12日までに5万9938人になったと発表しました。 中国では先月7日に「ゼロコロナ」政策の下での新型コロナの感染対策が大幅に緩和されたあと、各地で感染が急拡大していました。 しかし、中国政府は先月以降、感染しても基礎疾患などが原因で死亡した場合は新型コロナによる死者として数えないとしていて、これまでの発表では同じ期間の死者数は38人とされていました。 14日の会見では一転して、感染した人が基礎疾患との合併症で死亡した場合は新型コロナによる死者と判定していると説明しました。 発表では呼
新型コロナ 全国の死者数503人 一日の発表としては最多 | NHK
厚生労働省によりますと、14日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め13万2071人となっています。 また国内で亡くなった人は、福岡県で40人、大阪府で36人、東京都で33人、愛知県で28人、千葉県で27人、埼玉県で25人、神奈川県で23人、兵庫県で19人、静岡県で18人、北海道で16人、茨城県で14人、宮崎県で13人、熊本県で13人、広島県で12人、三重県で11人、新潟県で10人、栃木県で10人、長野県で10人、鹿児島県で10人、京都府で9人、岡山県で9人、岐阜県で8人、高知県で8人、鳥取県で8人、大分県で7人、山口県で7人、滋賀県で7人、佐賀県で6人、宮城県で6人、山梨県で6人、岩手県で6人、沖縄県で6人、長崎県で6人、愛媛県で5人、福島県で5人、群馬県で5人、島根県で3人、石川県で3人、富山県で2人、山形県で2人、徳島県で2人、福井県で2人、秋田県で2人、青森県で2人、香川
東京都 新型コロナ 32人死亡 1万1241人感染確認 2日連続前週減 | NHK
厚生労働省は13日、都内で新たに1万1241人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より9480人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは2日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は12日より3人減って46人でした。 一方、感染が確認された32人が死亡しました。
新型コロナウイルス 1か月余りで死者1万人超 その背景は | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、
新型コロナ 専門家 “実際にはすでに過去最大の感染状況か” | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が連日過去最多となり、急増しています。また、アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」がこの1か月で急速に拡大しています。 亡くなる人が急増した背景と今後の見通しについて専門家に聞きました。 国内の死者急増の背景は 東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「流行しているウイルスの性質が変わったわけではなく、感染者数そのものが急増していることが背景にあると考えられる。感染者として報告される人数は去年夏の第7波を超えていないが、全数把握は完全には行われておらず、実際にはすでに第7波のピークを超える過去最大の感染となっていて死者数も過去最多となっているのだと思う」と指摘しました。 そのうえで「高齢者の感染が多いことも死者数の増加の背景として考えられる。オミクロン株対応ワクチンの高齢者での接種率は6割ほどと3回目までの割合に比べてまだ
中国 “「ゼロコロナ」終了”で6億人感染？いったい何が？ | NHK
中国で厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が転換されてから1か月。 国内メディアがすでに6億人が感染したという見方を伝えるほど、感染は急速に拡大していますが、その実態は明らかになっていません。 習近平国家主席の看板政策だったはずの「ゼロコロナ」政策が、なぜここまであっさり終わることになったのか。 一気に「ウィズコロナ」に変わってしまった中国で、いま何が起きているのか。詳しく解説します。 （中国総局記者 中村 源太） “「ゼロコロナ」終了”で何が起きた？ 北京の薬局で薬を買うため列を作る人々 去年12月、厳しい行動制限から突然、自己責任での感染対策を求められるようになり、大混乱が起きました。 中国ではそれまで地下鉄に乗るのにも商業施設などに入るのにもPCR検査の陰性証明の提示が義務づけられ、市民は毎日のようにPCR検査を受けなければなりませんでした。 感染者だけでなく、濃厚接触者に加えて、
中国 新型コロナ感染拡大 発熱外来を5万か所近く開設 | NHK
中国で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、保健当局の幹部は、全国の医療機関に発熱外来を5万か所近く開設したことを明らかにしました。開設後も診療にかかった時間が平均で4時間以上に上った地域もあったということで、感染対策の緩和に伴って医療体制がひっ迫するなど各地で混乱が生じているとみられます。 中国の保健当局の幹部は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、発熱などの症状を訴える患者が増えていることから、全国にある医療機関に発熱外来を5万か所近く開設したことを明らかにしました。 このうち規模の大きい医療機関は1万4000か所以上、地域の小規模な医療機関は3万3000か所以上に上るということです。 ほとんどの患者が新型コロナウイルスの治療薬の処方を希望しているということで、発熱外来の開設後も診療にかかった時間が平均で4時間以上に上った地域もあったということです。 中国では先
東京都 新型コロナ 1万1196人感染確認 1万人超は9月14日以来 | NHK
厚生労働省は15日、都内で新たに1万1196人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1万人を超えるのはおよそ2か月前のことし9月14日以来で、1週間前の火曜日より2531人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は14日から5人増えて26人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。 小池知事 “体制整えているが 自身守る接種を早めに” 都内の新型コロナの新規感染者数が1万人を超えたことについて、東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「第7波ではピークが4万人という時期もあった。先手先手で、これまでの知見を生かしながら準備を重ねてきていて、フォローアップや発熱相談などの体制は整えている」と述べました。 そのうえで、「皆さん自身を守るという観点から、インフルエンザも含めてワクチンの接種をできるだけ早く行ってほしい」と呼び
接触確認アプリ「COCOA」17日から停止 “利用者は機能削除を” | NHK
機能の停止が決まっていた新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」について、デジタル庁は、今月17日以降、利用者に対してアプリの機能の削除を求めることになりました。 国が運用する「COCOA」は、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触をした可能性がある場合に通知されるアプリで、ことし9月から感染者の全数把握が簡略化されたことから機能を停止することが決まっています。 デジタル庁は今月17日から順次、機能を停止することになり、利用者に対して、アプリとサーバーがデータのやり取りをする機能の削除を求めることになりました。利用者は最新版のアプリにアップデートし、機能の削除の操作を行う必要があるということです。 そのうえで、利用者の同意を得て、感染者と接触した過去のデータなどを収集し、今後の感染症対策に活用するとしています。 また、利用者を対象にしたアンケート調査も行い、COCOAについての検
新型コロナ「新しい波に入りつつある」尾身会長 首相と会談後 | NHK
新型コロナウイルスの感染者数が増加してきているのを受け、政府分科会の尾身茂会長ら専門家が10日午後、岸田総理大臣と会談しました。会談後、尾身会長は「新しい感染の波に入りつつある」と述べ、感染拡大の第8波に入りつつあるという認識を示し、11日開かれる新型コロナ対策分科会で、さらに拡大した場合の対策について議論する考えを示しました。 尾身会長は10日午後、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長などとともに総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談しました。 尾身会長によりますと、会談では今後も感染者数の増加傾向が全国的に続き、医療体制のひっ迫が起こりえると説明したということです。 そして、医療体制の強化やオミクロン株に対応したワクチン接種を進めること、抗原検査キットを自宅で使えるようにするといった対策を進めてきたとしたうえで、換気を含めた基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけるよう訴えたとしています
東京都 新型コロナ 2人死亡 感染確認7967人 前週比1.9倍余に | NHK
厚生労働省は5日、東京都内で新たに7967人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より3843人増え、前の週の同じ曜日の1.9倍余りとなりました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、4日より1人減って18人でした。 一方、感染が確認された2人が死亡しました。
東京都 新型コロナ 6人死亡 4213人感染確認 前週比2709人増 | NHK
厚生労働省は18日、都内で新たに4213人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より2709人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は17日と同じ9人でした。 一方、感染が確認された6人が死亡しました。
東京都 新型コロナ 7人死亡 3042人感染確認 前週より1990人減 | NHK
厚生労働省は6日、都内で新たに3042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より1990人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は5日と同じ10人でした。一方、感染が確認された7人が死亡しました。
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