旧統一教会の解散命令 請求を正式決定 今後の手続きは | NHK
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
ツイッター マスクCEO トップ辞任すべきかの投票 賛成多数に | NHK
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか利用者に問いかけていた投票は、辞任すべきが57.5％と賛成多数となりました。 マスク氏は「投票結果に従う」としていて、ツイッターの経営体制の見直しがどのように行われるかなどが今後の焦点となります。 ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか、自身のツイッター上で利用者に問いかけていた投票は、日本時間の19日午後8時半前に締め切られました。 その結果、投票総数は1700万票を超え、辞任すべきが57.5％で、辞任すべきでないの42.5％を上回り、賛成多数になりました。 マスク氏は、これまでにも永久停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントの復活など、重要な判断をツイッター上の投票で決めてきました。 そして、最近では、アメリカの大手メディアの記者のアカウ
“朝鮮人扱った映像作品” 東京都が上映認めず 制作者らが批判 | NHK
東京都が主催する精神障害者の理解促進を図る企画展で、昭和初期の精神障害がある朝鮮人を扱った映像作品の上映を都が認めず、制作者らは「検閲にあたる」と対応を批判しています。一方、都は「企画の趣旨にそぐわないうえ、検閲にもあたらない」としています。 22日、都議会の議会棟で、昭和初期に精神科の病院に入院していた朝鮮人を扱った映像作品の上映会が開かれ、制作したアーティストの飯山由貴さんらのグループと都議会議員7人らが参加しました。 飯山さんは、東京 港区の「東京都人権プラザ」で開かれている精神障害者の理解促進を図る企画展で都に展示内容の委託を受け、イベントの1つとしてこの作品を上映しようとしましたが、認められませんでした。 作品には出演者が在日朝鮮人の歴史を研究する専門家を訪ね「関東大震災の混乱の中で日本人が朝鮮人を殺したのは事実」などと説明を受けるシーンがあり、この場面について都の担当者から懸念
マスク氏 トランプ氏のアカウント復活賛否 ツイッター投票開始 | NHK
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは18日、利用が永久に停止されているアメリカのトランプ前大統領のアカウントについて復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票の呼びかけを始めました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは18日、差別的な投稿などを理由に停止されていた複数のツイッターのアカウントを復活させたと明らかにし、去年1月の連邦議会への乱入事件を受けて利用が永久に停止されているトランプ前大統領のアカウントの取り扱いに関心が集まっていました。 こうした中、マスク氏は18日の夕方、自身のツイッターで、トランプ前大統領のアカウントを復活させることに賛成か反対か、ツイート上に設けられた「はい」か「いいえ」のボタンをクリックする形で投票の呼びかけを始めました。 投票ができる期間は日本時間の19日午前10時前から24時間とされていて、開始から1時間余りですでに投票総数は20
報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す” | NHK
国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア
米NY ワクチン接種証明書の提示要求を義務化 違反は罰金に | NHKニュース
アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。 罰金1000ドルから5000ドル ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。 違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。 また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。 市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。 客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべ
NHK夫婦別姓特集、たぶん夫婦別姓になっても不幸だぞ - 人生万事こじらせるべからず
2/13、NHKの夫婦別姓特集が放送されました。 話題になったのは、番組のラストに出てきた夫婦別姓反対派の亀井静香の古臭い保守的な価値観に、セクハラじみた無礼な態度。夫婦別姓に賛成寄りの人が興味を持って番組を見るわけですから、反対派の亀井静香の話には多くの視聴者が反感を持ちますよね。 亀井静香のあまりのインパクトにより忘れ去られてしまったのですが、番組で取り上げられた夫婦にも少し疑問を抱くところがありました。 それをようやく言語化できたので、番組のあらすじを多少交えながら説明していこうと思います。 www.nhk.jp あらすじ 番組は、結婚できず困っている事実婚夫婦二人の会話、実家の親との話し合い、夫婦別姓関連の取材の３種類のシーンを行き来しながら進行されてゆきます。 主な登場人物は以下の4人。 高橋氏：夫。40歳。NHKのディレクターであり、自分自身を撮影するセルフドキュメンタリーとし
新型コロナ対策 個人の自由制限『許される』86％ NHK世論調査 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な
ツイッター社 トランプ大統領のアカウント 永久に停止と発表 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカのツイッター社は8日、トランプ大統領のアカウントを永久に停止したと発表しました。トランプ大統領による最新の投稿内容を詳しく検討した結果、さらなる暴力をあおる危険があると判断したとしています。 ツイッター社は、トランプ大統領のアカウントについて、今月6日にアメリカの連邦議会に大統領の支持者らが乱入して議事堂を占拠し死者が出た事態を巡り、大統領の投稿に重大な規定違反があったとして一時停止していました。 その後停止は解除され、大統領は8日、2件投稿し、自身に投票した有権者に「7500万人の愛国者よ」と呼びかけたほか、今月20日のバイデン次期大統領の就任式に出席しない考えを明らかにしていました。 ツイッター社の声明によりますと、アメリカ国内で緊張が続いていることを踏まえて投稿を詳しく検討した結果、「愛国者」という呼びかけは議事堂の占拠への支持を表明しているとも解釈されるほか、就任式の欠席は
クルーズ船の米人乗客 期限すぎても隔離継続 地元の解除反対で | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のアメリカ人の乗客のうち、100人以上が、チャーター機で帰国後テキサス州にある軍の基地で隔離されましたが、地元の自治体が、非常事態宣言を出して隔離の解除に反対し、期限の14日間がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 隔離は、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターの定めで14日間となるはずでしたが、同じ基地に隔離されていた中国・武漢からの帰国者が、基地を出たあと感染が判明して騒ぎとなったことから、地元のサンアントニオ市は２日、公衆衛生上の非常事態宣言を出して隔離の解除に反対しました。 非常事態宣言では、「隔離されている人が基地から市に入ったり、通過したりすることを許可しない」としていて、100人以上が14日間の期限がすぎた今も隔離される異例の事態となっています。 乗客の家族や地元メディアによりますと、ＣＤＣが地元
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