立民・松原元拉致相が離党届提出 次期衆院選は東京２６区から
立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相は９日、国会内で記者会見を開き、同日に離党届を提出したことを明らかにした。また、次期衆院選に関し、選挙区定数「１０増１０減」に伴い新設される東京２６区から立候補する意向を示した。無所属で立候補するか、他党の公認を得て立候補するかについては、明言を避けた。 松原氏は離党の理由について「立民の公認候補として、新２６区からの立候補を都連に求めてきたが、今日に至るまで結論が出ていない。衆院解散・総選挙がいつ行われるかわからない中、本格的な活動を始めようと決意した」と説明した。 都連関係者によると、都連は松原氏が前回衆院選で勝利した東京３区からの立候補を求めていた。一方、松原氏は区割り変更前の東京３区に含まれ、区割り後は新２６区を構成する大田区北西部が活動の拠点だったとして、新２６区からの立候補を希望してきたが、議論は平行線だったという。
他人の年金情報、閲覧状態に マイナポータル、河野氏を処分へ
マイナンバーカードの取得者向けのサイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルがあったことが分かった。地方公務員が加入する共済組合で、年金情報とのひも付けなど、データ入力のミスが起きたとみられる。政府関係者が9日明らかにした。マイナンバーを巡ってはトラブルが続発しており、河野太郎デジタル相は同日の国会審議で責任を取って自らを処分する意向を示した。 関係者によると、地方公務員の年金受給額への影響はない。公務員らを除く国民の年金情報を管理している日本年金機構では、誤表示は起きていないという。 マイナポータルは、カードで本人確認を行うことで、年金など行政が把握している自身の情報を閲覧できるほか、行政手続きをオンラインで済ませられる。デジタル庁がトラブルの規模などについて調べている。 河野氏は9日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、公的給付金の受取口座のひも付けなど相次ぐトラブル
自民が衆院岩手１区に米内紘正県議擁立へ 元首相のひ孫、公募で選考
海軍大臣として日独伊三国同盟に反対し、戦争終結にも尽力したとされる盛岡市出身の米内光政元首相のひ孫に当たる岩手県議の米内紘正氏（３６）が、国政に挑む見通しとなった。 自民党岩手県連は１０日、公募していた岩手県第１選挙区支部長の第１次選考を通過した５人を対象にした党員選挙の結果、最多得票の米内県議を支部長として週明けに党本部に上申することを明らかにした。 同党の岩手県第１選挙区支部長は次期衆院選岩手１区（盛岡市・紫波郡）の同党公認候補となる。党員選挙の選挙人は４３６人で、有効数は２７５票、投票率は６３・０７％だった。 衆院岩手１区で自民党はこれまで議席を獲得しておらず、県連会長の藤原崇衆院議員（岩手３区）は「米内県議には今までの県議のキャリアを生かして、信任を得られるよう精力的に活動してほしい」と話した。 自民、衆院和歌山新２区に二階氏 国民・玉木代表「6月16日解散も念頭」
埼玉県営プール水着撮影会一律禁止の問題：性嫌悪フェミニズムと女性表現者の自由｜シバエリ
埼玉県の県営公園で開催予定の複数の水着撮影会が会場都合で急遽中止となった。 中止発表が出る直前の6月8日には、日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と日本共産党埼玉県議会議員団が、埼玉県に対し、「「県営公園における過激な「水着撮影会」の貸出中止を求める申し入れ」を行っており、ネットでは、水着撮影会の中止はこの申し入れの影響があるのではないかとざわついている。 後出しルールで裁かれる・「わいせつ」扱いするのに理由は示さない理不尽J-CASTニュースの記事によれば、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は、県民からのメールをきっかけにTwitterなどを確認、県営公園での水着撮影会は「主催者が参加者をコントロールすることが困難である」と判断したため、2023年6月9日に一律で禁じることにしたという。 上記記事によれば、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は、SNS上のイベント参加者の投稿に、モデルがマイ
焦る首相、妥協したLGBT法案修正 G7声明、党内保守派へ配慮：朝日新聞デジタル
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トランプ派に“乗っ取られる”共和党 | NHK
2024年秋に予定されているアメリカ大統領選挙。 選挙まで1年半を切り、野党・共和党からは立候補を表明する候補者が増えてきました。 こうした中、全米各地の共和党支部で、ある“異変”が起きています。 トランプ前大統領を熱烈に支持する“トランプ派”が勢いづき、席巻しているのです。 急速に勢力を増す背景はなんなのか？そして、来年の大統領選挙にどんな影響をもたらすのか。 “トランプ派”によって混乱する現場の1つを取材しました。 （国際部記者 岡野杏有子） 孤立深める“従来の”共和党員 ミシガン州オタワ郡グランド・ヘブン市 訪れたのは、中西部ミシガン州の人口30万人ほどのオタワ郡です。 前回・2020年の大統領選挙で、ミシガン州はバイデン大統領が勝利しましたが、郡内の投票結果だけをみると、トランプ氏が圧勝した地域です。（※郡はアメリカの地方政府の単位で、ミシガン州には83の郡がある） この地域で起き
入管法「改悪」の前に目の前の難民を直視すべき
＜ただでさえ少ない難民認定をさらに減らそうとしているが、なぜそこまで目を背けるのか＞ 入管法改正案の採決について6月6日、立憲民主党と社会民主党は合同で斎藤法相への問責決議案を提出するなど、攻防が続いている。長期収容問題の解決策として難民申請の3ストライク制を盛り込むなど、ますます難民申請者の人権を尊重しない方向へと改正が進められているとして、野党や市民から批判を受けている同法案だが、ここにきて与党が主張する立法事実すら怪しくなっている。 難民審査は適切に行われているのか 入管法改正案の立法事実については、柳瀬房子難民審査参与員の「難民をほとんど見つけることができない」という発言が根拠となっていることは、出入国在留管理庁自身も認めている。 世界各国の難民認定率については調査機関ごとに幅があるが、G7の認定率は概ね10%～50%の認定率となっており、難民認定数は、イタリア以外は1年で5桁の人
無許可で不用品を回収か 東京 八王子の業者らを逮捕 警視庁 | NHK
一般家庭から出た不用品を無許可で回収したなどとして、東京 八王子市の不用品回収業者らが廃棄物処理法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 都内では、不用品の回収をめぐって、高額な料金を請求されるトラブルが相次いでいて、都などが注意を呼びかけています。 逮捕されたのは、東京 八王子市の不用品回収業「エコ王子」の責任者、加藤恭大容疑者（35）と従業員ら4人です。 警視庁によりますと、ことし（R5）2月から5月にかけて、東京の八王子市や町田市などで、自治体の許可を受けずに、一般家庭から出たベッドや冷蔵庫などの廃棄物を回収したなどとして、廃棄物処理法違反の疑いが持たれています。 行政が行う回収費用の40倍以上を請求したことも インターネットやチラシの広告を見て回収を依頼してきた客に、行政が行う回収費用の40倍以上の金額を請求したケースもあったということです。 客から高額な料金を請求されたという相談が
松原仁氏、立憲民主党に離党届…衆院東京３区選出の元拉致問題相
【読売新聞】 立憲民主党の松原仁衆院議員（衆院東京３区、当選８回）が離党届を提出したことがわかった。複数の関係者が明らかにした。 松原氏が９日午後に記者会見して正式に表明する。松原氏は民主党政権で拉致問題相などを務めた。
山梨が「人口減少危機突破宣言」 全国初、深刻化受け知事 ｜ 共同通信
Published 2023/06/09 12:35 (JST) Updated 2023/06/09 13:22 (JST) 山梨県は9日、人口減少に歯止めがかからない現状を受け「人口減少危機突破宣言」を打ち出した。県によると、人口減少に関し、都道府県が独自に緊急宣言を出すのは全国で初めて。今後、自治体や民間企業と連携し、具体的な対策を協議する。 記者会見した長崎幸太郎知事は「深刻な問題だということを県民と共有したい」とし「子どもを持ちたいと思っても持てないのは経済的理由もあり、施策で解消しうる」と述べた。 県によると、人口は2000年9月の89万5646人をピークに減少が続き、今年4月1日時点で79万6231人となった。昨年の合計特殊出生率は1.40で、県が目標に掲げる1.87を下回る。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、県内人口は25年が76万3274人で、45年
一体何がしたい…リニア抗戦で完全孤立の川勝知事、ここにきて「静岡県は一貫してリニアに賛成」謎発言に波紋”次期知事選候補・細野豪志の影”（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
2027年開業が絶望視されるリニア中央新幹線をめぐり、推進派と慎重派のせめぎ合いが続いている。岸田文雄首相は年頭記者会見で2023年を「全線開業に向け、大きな一歩を踏み出す年にしたい」と宣言したものの、環境への影響を懸念する静岡県の川勝平太知事は、静岡工区の着工を認めず、国家的プロジェクトが宙に浮いた状態にあるのだ。東京（品川）と名古屋を約40分で結ぶ「夢の超特急」の早期開業は、このまま “夢” に終わるのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「膠着（こうちゃく）状態が続くことになれば、政府・自民党は2025年に勝負をかけざるを得ないだろう」と指摘する。そのワケとは――。 川勝知事の “徹底抗戦”、いまだ具体的な開業見通し示せず 「静岡工区に着手できず、名古屋までの開業時期の見通しを立てることができない状態は残念でございます」。JR東海の金子慎社長（当時）が記者会見で無念の表情を浮かべたのは今年
ネット葬儀の価格破壊で｢下請け｣業者は悲鳴
2000年代半ば以降、インターネットで定額の葬儀プランを売り出す仲介業者が続々と参入し、葬儀の価格破壊が起きている。そのあおりを受けているのが、既存の葬儀業者だ。 ネット業者が参入する前の葬儀は、喪主や家族が自分で葬儀業者を選ぶことは少なく、お寺や町内会、病院を通して紹介されるのが主流だった。葬儀の価格や内容は比較しようがない。ゆえに明細を提示しない業者もいるほど、どんぶり勘定がまかり通っていた。 「20年前はひどかった。依頼者の家柄を見て、『あの家だったら300万円でも払う』『会社の取締役の家だぞ、もっと取れるはずだ』なんて言葉が飛び交っていた」と神奈川県の葬儀業者は当時を振り返る。 ネット業者の登場で低価格化が進んだ 不透明な葬儀価格は、消費者の不信感を招いた。そこに登場したのがネットの価格比較サイトや、料金が明瞭な定額プランを売りにするネット仲介の業者だ。価格が見える化され、葬儀の低
教科書が高すぎるせいで海賊版を入手する学生が増加、約半数は海賊版を使用しているというデンマークの調査結果も
高福祉国家として知られるデンマークでは大学の学費は無料ですが、講義に必要な教科書は学生が自分で購入する必要があります。ファイル共有や著作権侵害に関するウェブメディア・TorrentFreakは、「デンマークでは教科書が高すぎるせいで海賊版を入手する学生が増えており、電子教科書を使用する学生のうち約半数が海賊版を入手している」と報じました。 Nye tal viser, at studerendes ulovlige forbrug af studiebøger fortsat er en kæmpe udfordring | RettighedsAlliancen https://rettighedsalliancen.dk/nye-tal-viser-at-studerendes-ulovlige-forbrug-af-studieboeger-fortsat-er-en-kaempe-
「根拠もなしに原発汚染水を巡る不安あおっている」…韓国の漁業団体がソウル大教授を告発
「根拠もなしに原発汚染水を巡る不安あおっている」…韓国の漁業団体がソウル大教授を告発 ▲キム・デソン会長 徐鈞烈教授 韓国沿岸漁業人中央連合会のキム・デソン会長は4日、本紙の電話取材に対し、「45年間、海の仕事をしてきたが、日本の魚が韓国に渡ってきて釣れるという話は聞いたことがない。教授など専門家を名乗る方々が強引な主張で恐怖心をあおることにはあきれるばかりだ」と語った。 キム会長は「科学的な根拠もなく、自分の考えだけで展開した無責任な主張のいくつかが私たち漁業を滅亡に至らしめることになりかねない」と話した。同連合会には年初現在で約1万7000人の漁民が加入している。 キム会長は「最近夏の代表的な食中毒菌であるビブリオ菌に対する懸念に加え、原発汚染水放流問題が重なり、漁業関係者の生業が大きく脅かされているのに、一部の教授たちまで連日不安感をあおるのはもどかしい」と話した。 連合会が自主的に
「櫻井翔の真意」か「ジャニーズのシナリオ」か──ジャニーズ事務所性加害問題『news zero』報道（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
声をつまらせた櫻井翔 6月5日、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性被害を訴える元ジャニーズJr.の３人が、児童虐待防止法の改正を求める約４万人の署名を与野党に届けた。与党の反対が報じられており、今国会中に改正されるかどうかはまだわからない状況だ。 一方、その夜の日本テレビの報道番組『news zero』では、ジャニーズ事務所所属の櫻井翔氏（嵐）が、ついに性加害問題について口を開いた。２分強にわたって、ときおり言葉に詰まりながら振り絞るように声を発する櫻井氏の姿からは、強い緊張が感じられた。 発言全文は朝日新聞の記事（朝日新聞デジタル2023年6月6日付）などに譲るが、それは単純に受け止められるような内容でもなかった。本件に対するジャニーズ事務所のこれまでの消極的な姿勢や、過去のさまざまなメディアコントロールも考えれば、複数の読解を導けるものと言える。 果たしてその発言は、「
月間28万円のベーシックインカムをイギリスが2年間試験導入へ
毎月無条件にお金を支給する「ベーシックインカム」を導入したとき、人々の生活にどういった影響が出るかを調査するため、イギリスで月額1600ポンド(約27万8500円)を2年間にわたって支給するテストが行われることになりました。 Universal basic income of £1,600 a month to be trialled in two places in England | Universal basic income | The Guardian https://www.theguardian.com/society/2023/jun/04/universal-basic-income-of-1600-pounds-a-month-to-be-trialled-in-england Money for nothing: Universal income trialled i
野田元首相に党代表待望論 泉氏発言が契機、反発も ｜ 共同通信
Published 2023/06/04 16:41 (JST) Updated 2023/06/04 19:04 (JST) 立憲民主党で、野田佳彦元首相の党代表待望論が浮上している。次期衆院選の獲得議席が150未満なら辞任するとの泉健太代表の発言を契機に「ポスト泉」が党内の関心事になっているためだ。昨年の故安倍晋三元首相の追悼演説以降、野田氏の存在感が増しているものの「民主党政権を転落させた張本人」（ベテラン）との批判も根強く、反発が出そうだ。 野田氏は5月27日、茨城県土浦市の講演で「自民党のライバルになる政党をつくらなかったら、政治に緊張感が出ない」と強調。「残り少ない政治人生かもしれないが頑張りたい」と述べ、政権交代可能な体制構築に注力する決意を示した。 野田氏が首相在任時の2012年12月、民主党は衆院選で大敗し、下野した。その後、民進党幹事長を務めた以外は党の要職に就いていな
「公邸忘年会」は岸田首相が主催？ 政府見解に新たな疑義 政界の断面 | カナロコ by 神奈川新聞
今月１日付で政務担当秘書官を辞職した岸田文雄首相の長男の翔太郎氏が昨年末に公邸内で忘年会を開いた際に撮影したとされる写真を２日、写真週刊誌が報じた。首相は同日、問題はなかったとの認識を重ねて表明。しかし、写真には首相の実弟とされる人物が写っており「忘年会の主催者は長男」との政府見解に疑問が投げ掛けられた。 首相や松野博一官房長官らはこれまで、翔太郎氏が公邸に招いた親族を迎賓などの公的スペースに通し、写真撮影するなど私的に利用したことを「不適切」と説明していたほか、首相は「けじめ」として翔太郎氏を更迭していた。 内閣官房では、一連の回答を踏まえて野党などからの追及への答弁を整えて終盤国会に備えていたところ、今回の週刊誌報道で首相実弟の参加が浮上したことで「『だれがこの忘年会を企画したのか』との想定第１問の『長男です』との答弁の前提が崩れそうになっている」（政府関係者）という。「総理自身が主催
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共産党を潰すには、役所が購入してる赤旗を潰せ。元共産党区議からのアドバイス。
共産党が『水着撮影会イベント』を次々に中止に追い込む事件が発生。このままではグラビア文化が破壊されるかもしれない。
