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経済学者ピケティの理路で「努力しないから貧しくなる」を吹き飛ばす 日本の貧困問題について社会的成功者(と見なされていそうな人)たちに意見を伺った。彼らの多くが「貧しいのは本人の努力不足ゆえ」という見解をもっていて正直びっくりした。市場の動向にすばやくキャッチアップすることを大事にしている人たちが、市場に確かな位置を占める「貧困層」について理解をもっていないのである。あるいは彼らの言う「市場」に貧困層はふくまれないのだろうか。だとしたら、ことは深刻というほかない。 わたしはボクシング漫画『はじめの一歩』の言葉を思いだした。 「努力した者が全て報われるとは限らん」 「しかし! 成功した者は皆すべからく努力しておる」(*1) ボクシングジム会長の言だ。この言葉にふれた当時、わたしは高校生だったけれど、これには得心がいった。「世のなか報われない努力はある」とわたしも感じていたからだ。 あれから約2
ベストセラーとなっている「日本国紀」(百田尚樹著)をめぐり、版元である幻冬舎の見城徹社長が、本を批判した作家の津原泰水さんをツイッター上で揶揄(やゆ)し、謝罪に追い込まれた。「日本国紀」に対しては、昨年11月の発売以来、賛否両論が巻き起こっている。著者の百田さんが20日夜、朝日新聞の取材に応じ、自身の考えを語った。 ――「日本国紀」をめぐって、他の作家や版元との間で騒動が起きていることをどう思いますか? 「津原さんはツイッターで、『日本国紀』について大量に批判的な投稿をされるなどしており、ちょっと常軌を逸していたんじゃないかなと思います」 「騒動については僕も実際のところは知りませんけど、幻冬舎の担当者が困って『ちょっと批判を抑えてくれないか』と言ったところ、津原さんは『その気はない』と。担当者が『そりゃ困る』となると、津原さんの方から『それならもう出さない』というようになったと聞いていま
ちょっと政治の話から離れましょう。 「長谷川さん、本来であれば、そうしないとおかしいんですよ!」 とおっしゃるのは、新進の若手弁護士さんの卵。まぁ……分からなくもないです。 もともと、日本国民には「選挙権」が与えられています。国民は選挙の度にその「権利」を行使するわけですが、中には特例が存在します。 18歳未満(来年から)です。 日本に生まれ、明確に日本国民であるにもかかわらず、「未熟である」「知識が足りない」などの理由から、17歳までの日本人には選挙権は認められていません。日本国憲法で与えられている権利が付与されていません。 18歳未満は知識も経験も不足しているから選挙権は与えません というのは、かなりざっくりとした決めつけにすぎません。大体当たってるんでしょうが、実際にアメリカでは中学生にもなると、休み時間にはちゃんと政府の政策や選挙についての会話が飛び交います。そういう授業もしていま
うつの漫画家を主人公にした新作を構想中の貴志祐介さんと『うつヌケ』の著者、田中圭一さんの対談。新生活が始まる春は、心も変調しやすい。うつ病の体験、その抜け出し方、うつとの付き合い方について聞きました。【『うつヌケ』対談全2回/#1より続く】 ◆◆◆ うつ時代、アルコールやタバコに逃げなかった? 貴志 素朴な疑問なのですが、気分が落ち込んだとき、例えばアルコールに逃げようとは思いませんでしたか? 田中 副業で漫画を描いていましたから、ほとんどお酒は飲まなかったですね。平日は仕事が終わったあとにネームを書くのでお酒を飲むわけにはいかないんです。貴志さんはお酒は飲まれますか? 貴志 会社員の最後の頃はかなり飲んでいました。保険会社で地方支社にいたのですが、毎日のように窓口に押しかけてきて保険会社から金を取ろうとする輩がいる。そうすると精神的に追い詰められていて寝られなくなるんですよ。毎日ヘッドホ
<近年の行動経済学や認知心理学の発展は、人間の思考が偏っていて扇動に引きずられてしまいがちであることを明らかにしたが、そろそろ民主主義のあり方を真面目に議論すべき時期に来ているのではないだろうか> イギリスの元首相ウィンストン・チャーチルは、民主主義に関して有名なコメントを2つ残した。よく知られているのは1947年に議会で演説した際の、「民主主義は最悪の政体と言える。これまでに試された他の全ての政体を除けば」というものだが、あまり知られていないもう一つは、「民主主義への最強の反駁は、平均的な有権者と5分間会話すること」だった。 チャーチルも喝破したように、民主主義が最善と考える人はあまりいない。ファシズムや独裁よりはマシ、という程度の消極的支持が大半であろう。そして、「平均的な有権者」である我々の(意志決定)能力は甚だ低い、というのが以前のコラムの結論であり、チャーチルの結論でもあった。
日本でイノベーションが起きない根本原因 筆者がコンサルタントとして日々仕事をしていて、日本のビジネスパーソンに一番欠けていると感じるのが、「アジェンダを定める」力です。アジェンダとは「課題」のことです。なぜ「課題を定める」ことが重要かというと、これがイノベーションの起点となるからです。 今日、多くの日本企業ではイノベーションが経営課題の筆頭として取り組まれていますが、率直に言って、そのほとんどは「イノベーションごっこ」だと筆者は思っています。なぜそう言い切れるかというと、ほとんどのケースで「課題」が設定されていないからです。 すべてのイノベーションは、社会が抱えている「大きな課題」の解決によって実現されていますから、「課題設定」のないところからイノベーションは生まれません。「課題設定」というイノベーションの「魂」が抜け落ちたまま、表面的に外部からアイデアを募る仕組みやアイデアを練り上げるプ
政治家の暴言が止まらない。今に始まったことではないが、こと最近の暴言には目に余るものがある。 麻生太郎財務大臣が「セクハラ罪という罪はない」と言えば、萩生田光一元副官房長官は「パパの子育ては子どもにとって迷惑」と放言し、長尾敬衆議院議員はセクハラに抗議する女性議員の写真に「セクハラとは縁遠い方々」と書き添えてツイートする始末。他にも枚挙にいとまがない。 これは政治家の資質の問題もあるが、自身が市民から遠い世界に入り込み、「エコーチェンバー現象」となっていることが原因と考えられる。 「内輪の論理」で世間と乖離していく エコーチェンバーとは反響する小部屋という意味で、小さな部屋に同じ意見の人が集まって議論すると、やまびこのように同じ意見しか聞こえない現象を指す。 この現象に陥ると、違う意見の人は同じ部屋に入ってこない。同じ意見の人と議論しているだけなので、自分たちがより正しいと思い込んでしまい
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 本稿は、「自称リベラル」こと「左派」の野党はもはや不要な存在だと主張する。確かに安倍晋三首相率いる自民党政権は問題が大きい。だが、「左派」の野党の存在は、自民党をより頑なに「右傾化」させるだけである。それを穏健な「中道」に戻すには、実は自民党より右側に張り出した「極右政党」が必要なのではないだろうか。 疑惑の追及も、廃案狙いの徹底した抵抗も 全
厚生労働省が、裁量労働制についての調査データに異常値が含まれていたとして約2割の事業所のデータを削除するそうです。全国の労働基準監督署が一般労働者と裁量労働で働く労働者の残業時間を調べたもので、これに基づいて安倍首相が、裁量労働制を導入したほうが残業時間が短くなると答弁したことが問題になりました。 厚労省は資料を開示せずに都合のいい結論を導いており、「誤ったデータに基づいて政策を決めるのはけしからん」との野党の批判はもっともです。こんな醜態をさらすことになったのは、調査や分析をすべて省内で行ない、労働経済学者など外部の専門家を排除しているからでしょう。その結果、「素人仕事」が見破られて立ち往生してしまったのです。 とはいえ、野党のいうように、いったん法案を取り下げて正しいデータを集計し直せばいいというわけではありません。裁量労働制の残業時間が一般労働者より長かったとしても、統計学的には「裁
現金の価値は下がっています。一年前まで、現金が大好きだった@kasajeiです。典型的な日本人的な思考でして、貯金大好きだったんですよね。「銀行に預けておくと安心!投資などの資産運用は怖い!」と思ってました。 しかし将来のための資金運用として、貯金は正しいのでしょうか? 「減らないから安心!」と考えていましたが、本当でしょうか? 実は、貯金は将来の資産としてはリスクがあります。やはり投資が必要です。 詳しく見ていきましょう 将来のために、安心な資産運用がしたい 投資って何だか怪しいから貯金する 貯金は必ずしも安心ではないし、お得でもない 1000万までしか安全じゃない 高金利ではないからお得でもない 現金の価値は下がるもの アベノミクスはインフレ2%が目標 それでも銀行にお金を預けますか? 将来のために、安心な資産運用がしたい 将来のために、安心な資産運用をしたいですよね。年金も受け取れる
TBSの『サンデーモーニング』で、著名な女性評論家が「事実はひとつがいいですよ」と発言した。トランプ政権を支持するネットメディアが「フェイクニュース」を拡散する……という問題を受けての発言だが、この放送を見た窪田氏は怖さを感じたという。なぜかというと……。 スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどの
福岡県生まれ。10年間を費やし、1000社以上の経営計画と人事制度を研究。双方を連動させた「ビジョン実現型人事評価制度R」を250社超の運用を通じて開発、オンリーワンのコンサルティングスタイルを確立した。中小企業の現場を知り尽くしたコンサルティングを展開、“94.1%”という高い社員納得度を獲得するとともにマネジメント層を強化し、多くの支援先の生産性を高め、成長し続ける組織へと導く。その圧倒的な運用実績を頼りに全国の経営者からオファーが殺到、500社超のコンサルティング実績を誇る。著書に『3ステップでできる!小さな会社の人を育てる人事評価制度のつくり方』『小さな会社は経営計画で人を育てなさい!』(あさ出版)、『小さな会社の人を育てる賃金制度のつくり方』(日本実業出版社)などがある。発行累計10万部を突破し、多くの経営者から注目を集めている。中小企業の成長・進化のための学びの場「みらい人材ア
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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