米山隆一氏が有名“ネット右翼”「黒瀬深」を開示請求「彼が話す『超高級タワマン暮らし』は事実と思えず…」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
米山隆一氏が有名“ネット右翼”「黒瀬深」を開示請求「彼が話す『超高級タワマン暮らし』は事実と思えず…」 社会・政治 投稿日：2021.06.22 17:54FLASH編集部 「いわゆる“ネトウヨ”の『黒瀬深』というTwitterアカウントの発信者情報開示請求が通ったんです」 このように話すのは、元新潟県知事で弁護士の米山隆一氏（53）だ。米山氏が話す「黒瀬深（@Shin_Kurose）」というのは、Twitterで13万人以上のフォロワーを誇るアカウントだ。 【関連記事：大宮立てこもり事件、トイレもない個室で30時間以上続いたワケ】 「政治系のインフルエンサーとして、TwitterやnoteといったSNSで活動している人物です。主張としては、一貫して自民党支持で、“ネット右翼”といわれる層に強い影響力を持っています。 2020年の“アベノマスク”配布の際には、当時首相の安倍晋三氏の『朝日新
ワクチン運搬に「医薬品専門業者」が怒り「行政はなぜ素人に運ばせるのか」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
ワクチン運搬に「医薬品専門業者」が怒り「行政はなぜ素人に運ばせるのか」 社会・政治 投稿日：2021.06.08 18:50FLASH編集部 「本来なら、私どものような会社はいま、もっとも忙しくしていないといけないはずなんです。でも、まったくお声が掛からない。はたしてこのような状態で、安全にワクチンを運ぶことができるのでしょうか。心配になりますよ」 そう嘆くのは、医薬品の物流を専門に扱う企業の担当者だ。 【関連記事：アメリカの「反ワクチン業界」わずか12人で年間40億円の儲け】 英国や米国と比べ、遅々として進まない日本での新型コロナウイルスワクチンの接種。そもそもワクチンを接種するためには、海外で製造されたワクチンを大量に接種会場へ運ぶ必要がある。 しかも、「新型コロナワクチンはマイナス75℃で保管し、最低でも2℃～8℃という低温で運搬することになっています。ここまで低温にする必要があるワ
菅首相、25年前に味をしめた「人事介入」横浜市の職員が告発 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
菅首相、25年前に味をしめた「人事介入」横浜市の職員が告発 社会・政治 投稿日：2020.10.16 06:00FLASH編集部 「状況を把握した首相は、とっさに『まずいな』と、こぼしたそうです。10月3日からの週末に対応を協議して、『公務員の任免権は首相にある』で押し通す方針が決まりました」（政治部記者） 10月1日に明らかになった、菅義偉首相（71）の「日本学術会議」任命拒否問題。従来は学術会議側からの推薦者を、そのまま会員に任命するのが慣例だったが、今回、首相は推薦された105名の学者から、6名を除外した。 【関連記事：側近が次々辞任…大ピンチ菅義偉の窮状を喜ぶ政治家たち】 「首相は官房長官時代から、形式上の任免権しかないことに疑問を感じていました。2017年の前回選考時は、学術会議側から定員より多い『予定者リスト』を受け取っていましたが、今回の『予定者リスト』は、定員ぴったりの人数
安倍昭恵「桜を見る会」握手写真を半グレが「営業」に活用中 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「この写真を初めて見たとき、『A氏には大物政治家と繋がっている人脈があるんだ。さすがだな』と、思わず感心してしまいました」 そう語るのは、沖縄県石垣市で飲食店を営むB氏だ。 次々と新たな醜聞が飛び出す、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」問題。反社会的勢力の参加までもが取り沙汰されるなか、「桜を見る会」が、半グレ集団の “営業” 活動に利用されているという悲鳴が、新宿御苑から遠く離れた、石垣島より寄せられた。 彼らが利用するのは、半グレグループのリーダーであるA氏が、安倍昭恵首相夫人（57）とがっちり握手をしている写真だ。 「A氏とその取り巻きは、石垣島では有名な半グレグループです。この写真を見せられたのは、今年、A氏が『桜を見る会』に参加した直後でした。 政治家との人脈を誇示するために、昭恵夫人との写真を仲間の半グレや取引先にばらまいているのです」（B氏） A氏とは何者なのか。彼を知る会社社
損するのは独身と共稼ぎ会社員「年金」やっぱり国家ぐるみ詐欺 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「今の日本社会でいちばんひどい目に遭っているのは、40代の就職氷河期世代、つまり『団塊ジュニア』たち。皮肉なことに、彼らが割を食った原因は、社会が親世代の雇用を守ろうとしたためなんです」 こう語るのは、累計60万部を超えるベストセラー『言ってはいけない』シリーズの著者・橘玲氏だ。 「1990年代前半のバブル崩壊後、『リストラ』という言葉が流行語になりました。企業は新卒の採用を減らして、中高年の雇用を守った。『終身雇用』である以上、正社員は解雇できない。 【関連記事：年金受給「一番得するのは65歳からもらい始める」説の根拠】 その結果、団塊の世代の子供たちが犠牲にされたのです。親の雇用を守ったことで、子供たちの雇用が破壊されたわけです」（橘氏、以下同） 2019年夏の参院選では、年金が争点のひとつになった。だが、そこにも「不都合な真実」が隠されているという。 「日本の社会保障制度は、世代間格
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