専門知をふりかざし市民を圧倒する人は専門家と呼べない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日新聞記者のこのツイートがさんざん批判されていますが、 https://twitter.com/erika_asahi/status/1674254761049337856 素朴な異論や懸念を「わかってない!」と封じ込める光景にTwitter等でよく遭遇します。 そうした「専門知をふりかざし市民を圧倒する人は専門家と呼べない」と三牧聖子さん@SeikoMimaki。 「専門家は市民の痛みや苦しみに人一倍敏感でなければ」の指摘、いいね100万回以上です。 実は話はも少しねじれている。 というのも、少なくともここ半世紀くらいは、専門知をふりかざして市民の素朴な異論や懸念を封じ込める偉そうな奴らだとさんざん罵倒されてきたのが、朝日新聞や岩波書店のようなそれなりにアカデミックな知識でもって世を啓蒙しようという人々であり、そういう専門家の知った風な議論をせせら笑って「ぼくのかんがえたさいきょうの」
税金は取られ損の意識はどこから 専門家が指摘する企業頼みの構図@朝日新聞デジタル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日新聞デジタルに、浜田陽太郎記者による私のインタビュー記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASR4W72GWR4VUTFL009.html 子育て支援のお金をどう集めるのか。岸田政権が訴える「異次元の少子化対策」の成否は財源確保にかかっています。天からお金が降ってくるわけではないので、何らかの形で国民が払わなければならないはず。でも、負担増への拒否感は根強くあります。厚生労働省出身で、労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎・労働政策研究所長は、強い拒否感は、日本における雇用のあり方と密接に関係しているといいます。話を聞きました。 ――岸田政権の訴える少子化対策の財源確保策についてどう見ますか。 「その質問に関係して最近のエピソードで興味深かったのは、『五公五民』という言葉がネットで急激に盛り上がったことですね」 ――国民所得
児童手当は何のために作られたか、誰も記憶していない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近、政治方面で児童手当をめぐって騒がしいようですが、どうも出てくる登場人物の誰も、児童手当というものがどういう趣旨で作られたのかという歴史的経緯をさっぱりと忘れ去っているようなので、やや迂遠ではありますが、旧稿の関連部分をお蔵出ししておきたいと思います。 ただ、その前に、十数年前に当時の民主党政権が子ども手当を打ち出したときにも、肝心の彼ら自身がその意義を的確には理解していなかったことについて、当時『世界』の座談会で述べた一節を引用しておきます。 座談会 民主党政権の社会保障政策をどう見るか（宮本太郎・白波瀬佐和子・濱口桂一郎）（『世界』２０１０年８月号） 濱口 私は昨年、政権交代のときに書いた文章の中で、子ども手当を非常に高く評価したんです。ただ、高く評価した理由は労働政策の観点からで、子ども対策という観点からではない。 どういう趣旨か。いままでの日本の雇用システムでは、成人男子の正社
労働組合が賃上げできないのはイデオロギーのせい？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういうツイートがありましたが、 https://twitter.com/kikumaco/status/1605167021473206273 労働組合はイデオロギー以前にまず賃上げを目指すべき この人が頭の中で想定しているのとは多分まったく違う意味で、この言葉は言い当てている面があります。 この呟いている人が想定している「イデオロギー」ってのは、多分マルクスだのレーニンだのスターリンだの毛沢東だのといった、いわゆる世間でそう言われているところの「いでおろぎー」って奴なんでしょうけど、正直このご時世で、そういうなんたら経みたいなものを抱きしめて旗振ってる労働組合なんてのは端っこの方のごく少数派であって、まあ絶滅危惧種みたいなもんでしょう。 ところが、ideologyという言葉の元来の意味からすると、もっとまともな、あるいはより正確に言うと世間でまっとうと見られているような、ある種の思考枠
岸田首相の「ジョブ型」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
岸田首相がニューヨークの証券取引所で「ジョブ型」と口走ったという新聞報道を見て、官邸ホームページに見に行ったところ、なるほどこのように喋っておりました。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0922speech.html 日本の五つの優先課題を紹介する。 第１に、「人への投資」だ。 デジタル化・グリーン化は経済を大きく変えた。これから、大きな付加価値を生み出す源泉となるのは、有形資産ではなく無形資産。中でも、人的資本だ。 だから、人的資本を重視する社会を作り上げていく。 まずは労働市場の改革。日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく年功的な職能給の仕組みを、個々の企業の実情に応じて、ジョブ型の職務給中心の日本に合ったシステムに見直す。 これにより労働移動を円滑化し、高い賃金を払えば、高いスキルの人材が集まり、そ
習近平の歴史観が鮮明に－潘岳『東西文明比較互鑑－秦・南北朝時代編』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労働新聞』に月1回で寄稿している書評コラムですが、今回は潘岳『東西文明比較互鑑－秦・南北朝時代編』です。 https://www.rodo.co.jp/column/136494/ 潘岳という名前は、よほどの中国政治の専門家でないとあまり知られていないかも知れませんが、今年6月に国家民族事務委員会主任に就任したばかりの中国の少数民族政策の大元締めです。 コロナ禍の収まらぬ現代世界で、プーチンのロシアがウクライナに侵攻し、習近平の中国はウイグルなど少数民族を抑圧し、香港を圧殺し、台湾を恫喝する。そうした帝国主義的行動の背後にどのような思想があるのか、いかなる歴史観に動かされているのか、隣国日本の住人として関心を持たざるを得ない。ウクライナ民族の存在を否定し、大ロシア民族の裏切り者とみなすプーチン史観はまだ分かりやすい。しかし、声高に「中華民族」の統一を掲げる習近平史観は分かりにくい。 それ
世界の中で日本だけ賃金も物価も上がらない理由ー日本経済を陥れた｢労使協調路線｣という呪縛＠黒崎亜弓 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東洋経済オンラインに、黒崎亜弓さんが「世界の中で日本だけ賃金も物価も上がらない理由ー日本経済を陥れた｢労使協調路線｣という呪縛」という記事を書かれています。わたくしへのインタビュー記事です。 https://toyokeizai.net/articles/-/616244 ･･･では日本だけがなぜ、賃金も物価も上がらない状態が続いてきたのだろうか。 「それはオイルショックの時の成功体験が呪縛となっているからです」 こう見立てるのは、労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎さんだ。最近取り沙汰される「ジョブ型雇用」という言葉の“生みの親”でありながら、ちまたのジョブ型推進論の誤解を解くのに忙しい。濱口さんは日本の雇用システムを「メンバーシップ型」と名付け、他国の「ジョブ型」との違いを整理している。 オイルショックといえば1970年代の出来事。もはや歴史の領域だが、今とどうつながるの
いや、それが「賃上げ」ってものなんだが･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
プロフィールによると、東大経済学部を首席卒業し、大蔵省に入省して、今は慶應義塾大学の先生をしているという方が、東洋経済オンラインに「日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ」という文章を書いているのですが、初めの数パラグラフを読んだところで頭を抱えてしまいました。いや、その主張に賛成とか反対とかいうレベルの話ではなく、その言っていることが論理的に全く理解できないのです。 https://toyokeizai.net/list/author/%E5%B0%8F%E5%B9%A1_%E7%B8%BE https://toyokeizai.net/articles/-/609671（日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ 給料を決めるのは､政府でも企業でもない） ･･･しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。
ミドルスキル労働者の非正規化と正社員のロースキル化 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
過去30年間に進行し、私も含めていろいろと議論されてきた労働力の非正規化の一つの解釈として、それまでは企業メンバーシップに包摂されていたミドルスキル労働者が非正規化していったというのがあるわけですが、その一つの例証のような記事が、noteに載っていました。「やま」さんという方の吐露です。 https://note.com/yama0117/n/n39d6666beb0b ○事務派遣時代 私は3年半ぐらい生産管理の事務派遣をしていた。 生産計画を立て日々の進捗を確認してやる仕事。 一品毎に仕様が違う部分があるので設計にフォローを入れて特殊品がある場合は先に購買に情報を流し、更には営業が入れた納期が本当かの確認を行い、生産進捗を行うというまあ後から分かったけどかなり大変な生産管理を経験した。 正社員と同じで担当ラインを持ち、そこを任されるという形。 はっきり言って正社員の方々より上手くやれてい
「最低賃金近くで働く人が10年で倍増」した理由は - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東京新聞が、「最低賃金近くで働く人が10年で倍増 非正規や低賃金正社員にコロナ禍も追い打ち」という記事を載せています。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/130718 最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 今の日本の最低賃金の水準が西欧主要国に比べればなお低いことは確かですが、とはいえ、この記事のとりわけ見出しの台詞は、この10年間に賃金水準が下がってきたかのように受け取られかねない、というかわざとそれを狙っているようにも見えるいささかミス
低学歴を詐称することは懲戒解雇に値するが、高学歴を詐称することは雇止めにも値しない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こんな増田が話題を呼んでますが、 https://anond.hatelabo.jp/20210824201719（中途採用社員が経歴詐称だった） 中途採用した社員が経歴を、完全に詐称していた。これが俺の係で大問題になっている。 事の発端は1本の電話からだった。･･･ 正確には経歴詐称ですらなく、「スキルの一部と成果を申告しないだけ」なんだが、それで大騒ぎになっている。いかにも日本的な光景ですが、これがいかに日本的なのかを、10年前に出した『日本の雇用と労働法』(日経文庫)の中でこう説明していたので、ご参考までに。 採用に当たり学歴詐称が問題になることは洋の東西を問いません。ただし、欧米のジョブ型社会で学歴詐称といえば、低学歴者が高学歴を詐称することに決まっています。学歴とは高い資格を要するジョブに採用されるのに必要な職業能力を示すものとみなされているからです。日本でもそういう学歴詐称は少
セレブバイトと派遣法 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なにやら主婦の通訳がセレブバイトだったとかいう話が炎上しているようですが、実のところ、1985年に労働者派遣法ができた時に、相当程度虚構でありながら表面的に「専門業務」のポジティブリストだと言ってごまかしていた時の素材の一つが、この通訳とか秘書といったいかにも女性職っぽい専門職であったのですね。そして、表面のロジックでは専門職だから派遣でいいのだという議論の裏に、暗黙の裡に家計補助的な女性の仕事だから派遣でいいのだという隠れたロジックが潜んでいて、同じ年に男女均等法ができて女性の活躍という雰囲気がごくごくわずかながらちらりと顔を出しながら社会の大勢はなおほぼ完全に女性の役割はアシスタント役という風潮がどっぷりあるという時代の感覚の中で、何となくみんなを納得させていたわけです。 もちろん、当時も派遣の大部分は一般事務の普通のOLだったのであって、それをファイリングという職業分類表にもない専門
自民党は今でもリベラルと名乗っている唯一の政党である件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
これも、ほとんど定期的に同じようなことを書いている気もしますが、でもやはりこう言われたらこう返さないわけにはいかないでしょうね。 https://www.sankei.com/article/20210531-7NVMJQZU2VJBJP3BXCRCSHNSRE/（「これではリベラル政党」 自民保守派の油断と憂鬱） 自民党で２４日から２８日にかけて、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案をめぐり激論が交わされた。菅義偉（すが・よしひで）政権が発足して以降、党内ではＬＧＢＴ法案推進だけでなく、選択的夫婦別姓を容認しようとするなどの動きも目立つ。自民党保守派は「これではまるでリベラル政党だ」として、党内の議論に警戒を強めている。 いやいや、「これではまるでリベラル政党」って、そもそも現代日本において、正々堂々とその正式名称に「リベラル」を名乗っている政党は自由民主党しかありま
誤解だらけの「ジョブ型」論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、都内某所で標記の講演。使ったパワポ資料の一部を公開。...
「労働争議」ではない集団的労働紛争 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
8月8日付の「労働争議は特別天然記念物？」のコメント欄でもAlberichさんが紹介していますが、東北自動車道上り線佐野サービスエリアの売店やレストランが運営会社従業員の出社拒否で営業を停止しているようです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-e6385a.html#comments https://news.livedoor.com/article/detail/16931924/ お盆真っ最中に大騒動だ！ 帰省中のマイカーで混雑する東北自動車道。その上り線にある「佐野サービスエリア（ＳＡ）」（栃木県佐野市）のレストランなどが１４日、運営会社の従業員たちによる“ストライキ”で営業休止となった。現場には「社長の経営方針にはついていけません」「解雇された部長と支配人の復職と、経営陣の退陣を求めます」との貼り紙が残され
イエスマンを作り出したのはあなた方ではないのか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例によって、内田樹氏の壮大なブーメラン的言説をからかうエントリです。中身に新しいことは一つもなく、すべて過去のエントリに尽くされていますが、内田氏が性懲りもなくこういうことを口走るので、 https://dot.asahi.com/dot/2019042500087.html （「イエスマン」をつくり出した就活の罪は大きい 思想家・内田樹の助言） 就職活動で「即戦力」という言葉を耳にするようになったのは、1990年代以降のことだ。この頃に企業の人材育成のあり方が変わったのだと思う。 それまでの経営者は大学にあまり専門的な知識や技能の教育を求めなかった。 「専門的なことは入社してから教えますから、大学では語学と一般教養をしっかり教えてください」。経営者たちからはそういう言葉をよく聞いた。 それが変わった。研修をスキップしてすぐに仕事ができる「即戦力」を求めるということは、「人材育成コスト」を
渋沢栄一の工場法反対論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なにやら、お札の顔が変わるという話があるようで、1万円札の福沢諭吉の次は大隈重信･･･とはならないで、渋沢栄一という名前が挙がっているようです。 渋沢栄一who? 概略はWikiを見ればわかりますが、そこに書かれていない労働法関連のエピソードを一つ。 拙著『日本の労働法政策』414ページにも一部引用してありますが、彼は明治29年(1896年)の第1回農商工高等会議の席で、「職工ノ取締及保護ニ関スル件」の諮問に対し、次のような反対意見を述べています。 ･･･夜業ハイカヌト云フコトハ、如何様人間トシテ鼠トハ性質ガ違ヒマスカラ、昼ハ働ライテ夜ハ寝ルノガ当リ前デアル、学問上カラ云フトサウデゴザイマセウガ、併シナガラ一方カラ云フト、成ルベク間断ナク機械ヲ使ツテ行ク方ガ得デアル、之ヲ間断ナク使フニハ夜業ト云フ事ガ経済的ニ適ツテヰル･･･唯一偏ノ道理ニ拠ツテ欧州ノ丸写シノヤウナモノヲ設ケラルルト云フコト
クリス・ヒューズ『1%の富裕層のお金でみんなが幸せになる方法』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
クリス・ヒューズ『1%の富裕層のお金でみんなが幸せになる方法』（プレジデント社）をおおくりいただきました。ありがとうございます。 アメリカの堅実な中流家庭に育ったクリス・ヒューズは、努力型の秀才で、名門私立高校から奨学金つきでハーバード大学に進学した。そこまでならよくある話だが、彼のルームメイトがマーク・ザッカーバーグだったことにより、自身もフェイスブックの共同創業者として、20代の若さで巨万の富を手にした。その成功を足がかりに2008年の米大統領選でオバマ陣営のネット戦略を指揮したり、老舗雑誌の経営に乗り出したりする一方で、運の良し悪しが何世代かかっても解消できないほどの格差を生む「勝者総取り社会」に疑問を感じ始める。ほとんどのアメリカ人が、自動車事故や入院などのための緊急出費も捻出できないのに、自分は20代にして億万長者になった。そんなことが可能になる社会は何かが激しくまちがっている。
何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか（再掲） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
歴史は繰り返す、二度目は笑劇として、という言葉を噛みしめることが多い日々ですが、こちらも５年ぶりのデジャビュ劇場。 https://twitter.com/fujitatakanori/status/1001876565553135616 もう「経済成長するためにどうしたらいいか」みたいな時代錯誤の問いを立てている時点で、右派や左派関係なくダメだと思う。あとは現実の力関係を無視した政策論も害悪。資本の圧倒的な強さのなかで何を実現できるのさ。 （サルベージ） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-8159.html（何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか） メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからと
「国家戦略特区における農業外国人労働の解禁」@『労基旬報』2017年7月25日号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労基旬報』2017年7月25日号に「国家戦略特区における農業外国人労働の解禁」を寄稿しました。 先の通常国会は、共謀罪とかテロ等準備罪と呼ばれる組織的犯罪処罰法改正案と、とりわけ国家戦略特区における獣医学部新設問題が争点となり、会期末には政争状態となりましたが、その会期末の6月16日に国家戦略特区法の改正案がひっそりと成立していたことを報じるマスコミはほとんどなかったようです。しかしその改正法には、日本の外国人労働政策の根本原則(岩盤規制?)を大きく転換させるような内容が含まれていたのです。 そもそも国家戦略特区とは、いわゆる岩盤規制に突破口を開くために、特定の区域に限って規制を緩和するという仕組みです。ですから本来的に、特区でうまくいけば全国に拡げていくという含みがあります。国会で問題になった獣医学部新設のような箇所付け問題はむしろ枝葉末節であって、将来的な全国レベルでの規制緩和のため
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