<do-ki> 知る人ぞ知る政界のタニマチ(酒食をおごる大金持ち)が、退陣後の安倍晋三元首相を高級料亭で慰労したそうな。「元秘書官たちも連れて行きたい」と主賓が希望し、歴代最長政権を支えた名だたる官邸官僚たちも陪席した。 うたげの後、タニマチ氏抜きで「チーム安倍」の記念写真を撮ったら、1人がさっと列を離れ、他もうつむいたり、そっぽを向いたり、正面を向いているのが安倍氏だけの変な写真になった。 「仲悪かったんだね。個別に安倍さんとつながっていたんだ」
音楽プロデューサーの松尾潔氏(55)が10日、自身のツイッターを更新し、この日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」からシンガー・ソングライター山下達郎(70)の音楽プロダクション「スマイルカンパニー」との契約終了をめぐる問題について寄せられた質問と、それに対する答えを投稿した。 松尾氏は「ミヤネ屋で、山下達郎さんのラジオ発言に関する3つの質問にお答えしました。メディア10数社からの取材依頼に応じたのは今回が初めて。番組側が『自筆テキスト、切り取りなしの全文紹介』の条件を呑んでくれたからです」と説明したもの。 また、その後「ぼくは達郎さんを敵対視なんてしてませんから!絶大な影響力のあるカリスマミュージシャンに、子供たちが不幸にも性犯罪や性暴力の被害者になった時、『声を上げてもムダ』と諦めずにすむ社会を一緒に目指しましょうよ、とご提案しているのです」とつづっている。 松尾氏は1日、自身の
自民党の最有力者だった安倍晋三元首相の死去は、政界の勢力図を一変させた。最大派閥の安倍派や保守派は指導者を失い、漂流している。岸田文雄首相は政権運営で主導権を握りやすくはなったが、強い求心力を持った安倍氏の不在は、党全体の支持離れや地盤沈下につながるとの懸念が出ている。 安倍元首相銃撃1年 関連インタビュー ①保守派の抑え役不在に 谷垣禎一・自民党元総裁 ②「時代」巧みにつかむ 公明・太田昭宏常任顧問 ③光と影、問い続ける 立憲・野田佳彦元首相 ④失われた重し、自民離れ注視 兼原信克・元官房副長官補 ⑤立憲、対立軸作り困難に 中北浩爾・中央大教授 LGBT、防衛増税議論でも影落とし 党内で右派と位置付けられる議員グループ「保守団結の会」。数十人が所属し、亡き安倍氏は今も「永久顧問」だ。高市早苗経済安全保障担当相も顧問に名を連ねる。LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「
「マイナンバー情報総点検に関する関係府省担当課室長説明会」に出席し発言する河野太郎デジタル相=東京都千代田区で2023年6月30日午後5時2分、宮間俊樹撮影 マイナンバーをめぐるトラブルが収まらない。政府は原因と再発防止策を探る総点検を始め、河野太郎デジタル相がその中核を担っている。しかし、河野氏の強気な言動が各所に波紋を広げ、無用の炎上を巻き起こすこともあった。なぜ、河野氏は対応に失敗したのか。デジタル庁担当記者の私には、守勢を苦手とする河野氏の弱点が露呈したように見える。 河野氏の「本音」は? 5月からデジタル庁担当になって以降、毎日のようにマイナンバーをめぐるトラブルを報じてきた。担当閣僚である河野氏は記者会見などで「申し訳ない」と繰り返しているものの、その表情から悪びれた様子はあまり感じとれない。 国民の怒りが渦巻く中、なぜ、ひょうひょうとしていられるのか。それが不思議だった。その
生活に必要なおカネをすべての人に無条件で配るベーシックインカム。 「ベーシック・インカム入門」などの著書がある同志社大学経済学部教授の山森亮さんは、たとえば月1万円、年間12万円からでもはじめれば、社会が変わると言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 女性解放運動から ――ベーシックインカムは社会的な不公正に対抗するものだと指摘されています。 山森氏 ベーシックインカムのような考え方は18世紀末ごろまでさかのぼれます。現在の英国にあたる地域で、大地主や産業資本家が共有地を囲い込んで私有化します。対抗するために、対価をすべての人に同じ額払えという主張が出てきました。 現在のベーシックインカム論の直接の源流の一つは、1960~70年代の英国での労働者階級の女性解放運動にあります。家事や育児、介護など女性の労働に対価が支払われないことや、性別役割分業そのものを問い直す中で、ベーシックインカムが
生活保護申請をした女性に対し、誤った対応や不適切な発言をしたとして謝罪する愛知県安城市の三星元人市長(右端)ら=安城市で2023年6月22日午後1時32分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市の職員が昨年11月、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性(42)に虚偽の説明をした問題で、職員は「ホームレスだったら助けることはできない」と語り、申請を拒否していたことが分かった。女性は後に生活保護を認められたが、職員から「国に帰ればいい」などと差別的な発言を受けたとして、県弁護士会に人権救済を申し立てている。 三星元人市長が22日に記者会見し、職員の対応は不適切だったと謝罪した。市はこれまで、「通訳を介したため十分に意図が伝わらなかった」と説明していた。報道機関から対応時の録音データを示され、改めて内部調査を行ったという。
全国の政令指定都市と県庁所在地などの公立小中学校が2021年度に認知したいじめについて、児童生徒1000人当たりの件数を毎日新聞が調べたところ、データを明らかにした33自治体の間で、最大約30倍の差があることが判明した。過去5年間の推移を見ても、各年度で30~40倍程度の差があった。専門家は「認知件数が少ない自治体では、いじめが見逃されているのではないか」と指摘している。 大津市の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題をきっかけに「いじめ防止対策推進法」が成立して21日で10年になる。同法は、学校がいじめを見過ごしてきた反省を踏まえ、いじめを「被害者が心身の苦痛を感じているもの」などと幅広く定義。防止と対応について自治体や学校の責務を定め、学校がいじめを認知した場合、教育委員会などに報告する義務も課した。
国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」(旧・文書通信交通滞在費)の改革に向けた与野党協議は、今国会では目立った進展がないまま21日の閉会を迎えそうだ。旧文通費を巡っては、議論を主導してきた日本維新の会に対し、自民党は当初、今国会で改革を進める意向を示していた。だが、党内調整が進まない上に、立憲民主党と維新が国会共闘を解消したことで野党連携にくさびを打ち込む必要性が低下。結果的に改革の機運も低下したとみられる。 馬場代表、改めて改革強調 「国民側から見れば、現下の物価高騰、エネルギー価格の高騰で負担が増えていく状況の中では、なぜ税金で暮らしている議員が自分たちの身を切らないんだという思いは日々高まってきている」 維新の馬場伸幸代表は16日、国会内で記者会見し、旧文通費の改革を進める必要性を改めて強調した。 旧文通費は、国会議員の歳費(給与)とは別に毎月100万円が支払われる
天理教の事例を交え「宗教2世」問題の背景について語る天理大の金子昭教授=奈良県天理市で2023年4月13日午後2時14分、花澤茂人撮影 「宗教2世」の問題を受け、親子間での信仰継承のあり方について宗教者に聞く企画の最終回。家が天理教の教会という環境で育った天理大学おやさと研究所の金子昭教授(62)は、多くの教団で後継者育成が課題となっている背景に、この問題があると指摘する。親からの信仰を受け継ぐことを是としつつ、家庭が信仰の場となる危うさや、多様な信仰のあり方を許容する大切さを強調する。【聞き手・花澤茂人】 この連載は全3回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 真宗大谷派・玄照寺住職の瓜生崇さん 第2回 カトリックの前田万葉枢機卿 「100%安全」はない 他山の石に ――宗教2世の問題が浮上してすぐ、宗教専門紙への寄稿や論文で「天理教にとってもひとごとではない」と指摘され
立憲民主党の常任幹事会で発言する泉健太代表(右)。左は岡田克也幹事長=衆院第2議員会館で2023年6月6日午後3時3分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が21日に閉会した通常国会での衆院解散を見送った一方で、早ければ今秋の解散・総選挙が取りざたされている。とりわけ、日本維新の会の勢いに押され気味の立憲民主党の危機感は強い。野党共闘か独自路線かで党内が揺れる中、「背水の陣」の泉健太代表はある決意をした。 それは5月15日のBSフジ番組での発言だった。泉氏は、次期衆院選での日本維新の会や共産党との選挙協力について問われ「やらない」と否定した上で、「選挙はまず独自でやるものだ。党としてリベラル中道をしっかり打ち出していく」と述べた。 これに共産は反発。幹部は「発言を撤回してもらわなければ、うちの支援者が納得しない」と憤る。6月23日には次期衆院選で泉氏の京都3区に対抗馬を擁立すると発表。小池晃書記局長は
LGBTQなど性的少数者への国民の理解を深め、偏見をなくしていくための法律であるはずだ。これでは目的を果たせない。 議員立法の「理解増進法案」が衆院内閣委員会で可決された。日本維新の会などの主張をほぼ丸のみする形で与党案が修正された。 性的少数者の尊厳を守る観点で、内容が大幅に後退した。 特に問題なのは、施策の実施に当たって「全ての国民が安心して生活できるよう、留意する」との条項が加えられたことである。 性的に「多数派」である人々への配慮などを念頭に、維新などが盛り込むよう主張した。 背景には、生まれた時の性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーを巡り、「女性だと自称すれば、男性も女湯や女性トイレに入れる」との言説が、インターネット上に流れる現状がある。 しかし、性自認は自分の意思で変えられるものではなく、尊重されるべきだ。誤解が社会に残る中で、多数派に配慮するような規定が設けられると
大阪府吹田市教育委員会が市立小中学校を対象に実施した君が代の暗記調査の回答シート=2023年6月13日、二村祐士朗撮影 君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を回答してください――。大阪府吹田市教育委員会が3月、全ての市立小中学校を対象に入学式や卒業式での国歌斉唱の実態を尋ねる一斉調査を実施していたことが学校関係者への取材で判明した。教職員組合は「各校の状況を数値化することで指導を促す意図がうかがえる。国歌の強制につながりかねずやり過ぎだ」と反発し、市教委に抗議文を提出する事態になっている。 複数の学校関係者によると、市教委は3月9日、全54校の市立小中学校長に対し、「卒業式・入学式について」と題した事務連絡文書を通知。「2月定例議会に係る調査」とうたい、君が代と校歌の歌詞の暗記状況について回答を求めた。
衆院決算行政監視委員会で立憲民主党の柚木道義氏の質問に答える岸田文雄首相=国会内で2023年6月12日午前10時23分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、別人の情報をひも付けるミスが多数発覚したマイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、「一体化のメリットを着実に実現するためにも、来年秋の健康保険証の廃止に向けて取り組みたい」と述べ、健康保険証を予定通り廃止する意向を改めて示した。 野党側は健康保険証の存続を求めたが、首相は「健康保険証では不可能だった特定健診の結果などに基づいて、より適切な医療を受けることが可能になる。一体化にはさまざまなメリットがある」と強調した。
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