ねぇ知ってる?政教分離で公明党は刺せないんだよ。 公的機関が公金を使って創価学会の行事を一般慣習に照らし相当の限度を超えて援助、助長させるようになったときに初めてそれは刺さる。 まぁ詭弁っぽいけど判例上事実そうだから仕方がない。現時点では公明党が将来的に政教分離に反する可能性がある程度。 元NHKの記者である池上さんも愛媛の玉串訴訟や津の地鎮祭の判決くらい当然知ってると思うけど、そういう意味では彼もなかなか電波芸者的なところうまいよな。弁護士にこの憲法知ってますか?とか馬鹿になりきらなきゃ聞けないもん。 まぁこの場合の馬鹿っていうのは公明党に政教分離の質問をするだけで狂喜乱舞する視聴者のことだけどね。 たぶんそういう視聴者代表の都合のいい馬鹿役をずっと演じなきゃいけないジレンマで彼はテレビ業界を降りたんだと思うな。 劇団ひとりが学べるニュースで池上彰に「えっ、それって○○じゃないんですか?
7月21日に投開票が行われた参議院選挙。民放各局の開票特番の中で、高視聴率をマークしたのは『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』(テレビ東京系)。平均視聴率は10.2%(20時から)、10.3%(21時から)だった。 同番組の中で、政治家たちを相手に鋭い質問をぶつけていた池上彰氏。しかし、なかにはインタビューに応じなかった政治家もいたという。もし、彼らが出演していれば、どんな質問がぶつけられていたのか? 池上氏本人が語る。 * * * インタビューに応じていただけないかたもいたのは残念でした。自民党の丸川珠代さんは、直前までお話を伺う約束になっていたのに、急に事務所を飛び出して、姿を消してしまいました。 彼女は、前回2007年の参院選の際に、期日前投票をしようとして、選挙人名簿に登録されていないことが明らかになったことがあります。これは、テレビ局勤務時代の海外赴任から帰国後、何度
黒背景に赤と白の文字で浮かび上がる「クール・ジャパンとは?」――「新世紀エヴァンゲリオン」のパロディ映像からスタートする3分の映像は、経済産業省公式アカウントでYouTubeにアップされたもの。6月に公布された「株式会社海外需要開拓支援機構法」、いわゆる「クール・ジャパン法」を紹介する内容だ。 ネット上では公開直後からこの動画について「あまりにクールじゃ無さすぎて逆に驚いた」「クールジャパンというより、ガラパゴスジャパン」「だれかお手本見せてあげて」など辛らつなコメントが続々寄せられている。動画を制作、公開した意図について、クール・ジャパン推進に取り組む同省クリエイティブ産業課の“中の人”を直撃した。 第一声は「ありがとうございます」 「いやぁ、記事にしてくれてありがとうございます」。取材場所に赴き、否定的な反響を含め記事にしたことを怒られるかとびくびくしていた記者に投げられた第一声に拍子
アメリカの自動車産業を象徴する大都市として知られる中西部のデトロイト市が財政破綻に陥ったと発表してから一夜明けた19日、デトロイト市のあるミシガン州の知事らが会見し思い切った改革を推し進め財政の安定性と、成長を取り戻したいという考えを強調しました。 デトロイト市は、地元の経済を支えてきた自動車産業が長期にわたって衰退し、人口が急激に減少したことから慢性的な財政難に陥り、18日、裁判所に連邦破産法9条の適用を申請しました。 負債総額は180億ドル(日本円で1兆8000億円)を超え、アメリカの自治体の財政破綻としては史上最大となります。 財政破綻の発表から一夜明けた19日、デトロイト市のあるミシガン州のスナイダー知事らが記者会見を開きました。 この中でスナイダー知事は「これまでの悪循環を断ちきり、前進するときがやってきた。 デトロイト市の安定性と成長を取り戻したい」と述べ、思い切った改革を推し
自民党文部科学部会のプロジェクトチーム(座長・松野博一衆院議員)は17日、職業選択や結婚・離婚、年金・医療保険、政治参加など社会生活の幅広いテーマを学習する新科目「公共」を高校の教育課程に設ける提言を取りまとめた。自立して生きる若者を育てるのが狙い。18日に下村博文文部科学相に手渡す。 提言では「高校の教育内容と実生活に必要な基本的な知識や態度に乖(かい)離(り)がある。公民や家庭科などで断片的に教えられており、全体像が見えない」と現状の問題点を指摘。若者に社会的ルールを身に付けさせることや低投票率の解消も目的に掲げた。 公共が想定する学習内容には防犯・防災、法や訴訟を含む規範意識、投資などの消費者教育なども挙げた。
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員がネット党首討論で「黙れ、ばばあ!」などと野党党首らを罵倒するコメントを書き込んでいたと、一部で報じられた。しかし、事務所ではまだ確認が取れていないといい、本人のツイッターなども沈黙したままだ。 参院選を前にニコニコ生放送で2013年6月28日に行われた党首討論は、自民党圧勝が伝えられる中、視聴するユーザー数は伸び悩んだ。しかし、ネット選挙解禁にかける人たちの意気込みは熱いようで、この日の党首討論にも、主要政党がほぼ顔をそろえた。 新聞取材には「申し訳なかったが、やじみたいなもの」 そんな中で、東京新聞が29日に報じたところによると、自民党ネットメディア局長の平井卓也氏は、ニコ生の画面上に表示されるコメントに意気盛んな書き込みをした。 社民党の福島瑞穂党首が討論冒頭で発言すると、平井氏は前述のように返し、日本維新の会の橋下徹共同代表が欠席したことが
こういうのに行ってきた。 ・京都外国語大学イタリア語学科主催講演会「知の広場ー新しい時代の図書館の姿」 知の広場――図書館と自由 作者: アントネッラ・アンニョリ,柳与志夫[解説],萱野有美出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2011/05/11メディア: 単行本 クリック: 24回この商品を含むブログ (25件) を見る 今回の講演は、来日講演ツアーの一環。ツアー全体については以下の記事を参照。 ・【イベント】アントネッラ・アンニョリ氏来日講演ツアー(5/25・仙台ほか) 講演は上記のご著書とかなり重なる内容だったから、アンニョリ氏の思想を正確に知りたい方はそちらを読むとよい*1。また当日の講演についても、既によそのブログ*2で的確な記録をアップされているのでそちらを読むとよい。この上記録は要らないのではとも思うが、メモしたいのは自分だから気にしない。 いつものようにxiao-2が聞
都議選の投票率は43・50%で過去二番目の低さ。過半数の都民が棄権し、衆院選に続き政治不信が浮き彫りになった。七月に予定される参院選に向け、政党は民意の受け皿づくりを急ぐ必要がある。 (城島建治)
●「いいね!」をくれた方には、三橋貴明の音声ファイルを 無料プレゼント。世界を読むための3つの原則とは。 ⇒ http://www.facebook.com/mitsuhashipress/app_109770245765922 ————————————————————– FROM 東田剛 安倍政権の経済政策の司令塔「経済財政諮問会議」「産業競争力会議」「規制改革会議」は、考えられうる限り、最悪といってよいメンバーがそろいました。 全員、新自由主義者・構造改革論者です。 もちろん、いろんな意見があっていいとは思いますよ。でも、全員、構造改革論者にすることはないでしょう。 政府内で明確に一線を画しているのは、麻生太郎財務大臣と藤井聡内閣官房参与(と役立たずの中野剛志ホサ官)だけではないでしょうか。 例えば産業競争力会議の坂根正弘コマツ会長の談。これが凄い。 http://jp.reuters
国民健康保険料値上げがやばすぎると話題に 年収300万円で16万円増 1 名前: マーゲイ(神奈川県):2013/06/22(土) 07:24:18.05 ID:GSaIBJ3B0 国民健康保険料(税)の「納付通知書」の送付が始まっています。東京23区内では、年2万円から16万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。 大田区在住の女性(69)は病気の子ども2人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また1万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」 12日に通知書を発送した大田区では、翌13日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は 101人、電話は約300件。平日の2日間で393人が訪ね、電話は900件近
6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の 伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する 社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。 「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として 納めさせるというもの。 これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護 のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産として同居していた家が残ったものの、評価額は3000万円。そこに「死亡消費税」の請求が届く。消費税並みの5%なら150万円、消費税引き上げ後の税率10%なら300万円になる。とても支払えず、家を手放すことになった──。
6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。 「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として納めさせるというもの。 これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産として同居していた家が残ったものの、評価額は3000万円。そこに「死亡消費税」の請求が届く。消費税並みの5%なら150万円、消費税引き上げ後の税率10%なら300万円になる。とても支払えず、家を手放すことになった──。 庶民を苦しめる悪税に
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