保険金の不正請求問題で大きな波紋を広げている中古車販売大手の『ビッグモーター』。新潟県内の一部の店舗でも、不正な修理が疑われています。また、厳しいノルマの強要や幹部社員によるパワハラなども問題視され…
保険金の不正請求問題で大きな波紋を広げている中古車販売大手の『ビッグモーター』。新潟県内の一部の店舗でも、不正な修理が疑われています。また、厳しいノルマの強要や幹部社員によるパワハラなども問題視され…
中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽(いんぺい)問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟(おきて)”が見えてきた。(文・写真:フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部) 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側
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