【ソウル=松浦奈美】韓国サムスン電子が5日発表した2024年1〜3月期の全社営業利益は前年同期比10倍の6兆6000億ウォン(約7300億円)だった。主力の半導体メモリーの市況回復で7四半期ぶりに前年同期を上回った。世界的なインフレによる景気後退や新型コロナウイルス下の特需の反動が招いた半導体不況が転換点を迎えた。売上高は11%増の71兆ウォンだった。増収増益は22年4〜6月期以来。1〜3月期
米Motorola Mobility(モトローラ・モビリティ)は2023年11月20日、折り畳みスマートフォンの新機種「motorola razr 40」の発売を発表。それと同時に、ソフトバンク向けに兄弟モデル「motorola razr 40s」を提供することを明らかにした。最近ソフトバンクは、モトローラ・モビリティとの関係を密にしつつある。その狙いは何なのだろうか。 FeliCaに対応した「motorola razr 40」 国内メーカーが相次いで撤退するなど、2023年は多くのスマホメーカーが円安の影響などによって苦しんだ1年となった。だがそれだけ厳しい市場環境の中、日本で攻めの姿勢を貫いた数少ないメーカーがモトローラ・モビリティである。 これまでモトローラ・モビリティは、オープン市場(いわゆる「SIMフリー」)を主体に小規模な事業を展開していた。だが2023年になると、同社はエント
TSMCの3ナノメートル(nm)プロセスによるチップ生産が当初の計画よりも遅れており、2023年中はApple向けの供給で手一杯になる見通しだと、台湾メディアDigiTimesが有料版で伝えています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. TSMCの3nmプロセスは、2023年内はApple向けで100%占められる。 2. IntelもTSMCの3nmプロセスでArrow Lakeを生産開始する予定だった。 3. Arrow Lakeの生産開始は2024年に延期される見通し。 2023年中、TSMCの3nmプロセスはAppleが独占 DigiTimesは今年5月の時点で、TSMCの3nmプロセスで製造されるチップの90%がApple向けになると報じていました。 つまりその時点では、残り10%のチップはApple以外の企業に供給されると考えられていたということです。 しかし今回の報道で同
iPad一強になってしまっているタブレット どうしてこうなった? Googleから最近リリースされた「Pixel Tablet」、昨年サムスン電子からリリースされた「Galaxy Tab S8」シリーズなど、この頃Androidタブレットが賑やかだ。6月に日本参入したばかりのアメリカのスマホメーカーOrbic(オルビック)もローンチはスマホ以外に8型と10型のタブレットを投入してきた。XiaomiやOPPOなどの中国メーカーもミドルクラスのAndroidタブレットをリリースした。10万円以上のAndroidタブレットが日本で売れたのはここ数年で0台と言われるほど、iPadの1強が続いているにもかかわず、このリリースラッシュ。いったいどうなっているのだろうか。 2010年にAppleから登場したiPadは、それはもう革命的だった。タブレットPCというジャンルは2000年代前半からあったが、i
2,韓国ETFを選ぶ3つのポイント 韓国ETFは国内ETFや米国ETFと違って、購入できる証券会社や銘柄が多くない。だからといって、韓国ETFなら何でもよいと考えるのではなく、複数の選択肢の中から、投資効果のある韓国ETFを吟味することが重要になる。 ポイント1,韓国ETFの上場市場を限定しないこと 国内の証券会社のうち、韓国取引所に上場している韓国株をオンライン取引できるのは、SBI証券とアイザワ証券の2社だけである。韓国ETFに限定すると、オンラインで購入できる銘柄は極めて限られる。 韓国の株価指数をベンチマークとするETFに興味があるならば、KOSPI(韓国総合株価指数)上場銘柄にこだわらず、日本市場を含めた他市場も視野に入れて、選択肢を増やしたほうがよい。 ポイント2,パフォーマンスの高い銘柄に注目すること 同一の株価指数を対象指標とする韓国ETFであっても、投資運用会社や上場市場
日本のGDP(国内総生産)がドイツに抜かされようとしている。すでに1人あたりのGDPでは台湾に抜かされ、韓国が日本を抜くのも時間の問題と言われる。国内ではこうした事態に対して「ショックだ」といった反応が多いようだが、果たしてそうだろうか。過去の経緯と日本経済の現状を知る人にとって、ドイツと順位が逆転したり、台湾や韓国に追い付かれることは特段、驚くような話ではない。 加谷珪一(かや・けいいち) 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』(幻冬舎新書)、『億万長者への道は経済学に書いてある』(
話題になる1円販売されるスマートフォン。公正取引委員会が不当廉売について指摘する中、年度末もあってiPhone 14 Pro やGalaxy S22 Ultraといった20万円近い高価な端末がが一括1円で買えると言った報告もあるようだ。 今回は、iPhone 14 Proが一括1円で買える。そんなウソのようなカラクリを紹介したい。 大手キャリアの踏み台やブースターにされるMVNO各社 MVNOの踏み台問題なども浮き彫りに。そろそろ法を見直した方が良いのでは。 iPhone 14 Proが一括1円で買える背景は「格安スマホ」を複数契約しての「合算値引き」だった。 20万円近いiPhone 14 Proを一括1円で販売するとなれば、電気通信事業法の値引き規制にも抵触してくる。これについては、生き残りをかけた一部ショップが身を切って端末価格を10万円以上値引くという例もあるが、これについてはかな
既報の通り、サムスン電子ジャパンは2月28日12時にオンラインショップ「Samsung(サムスン)ストア」をオープンしました。 →Galaxy製品を扱う「Samsungオンラインショップ」開設 送料無料、2年保証のプレゼントも SamsungストアではGalaxyブランドのSIMフリー(自社販売)スマートフォン/タブレットや、同ブランドのスマホ/タブレット用の周辺機器が販売されます。 そう聞くと「え、それほど大きなニュースでないのでは?」と思う人もいるかもしれませんが、実はこれ、日本におけるGalaxyブランドの“取り扱い”が大きく変わるという意味では大ニュースだったりします。 日本向けのGalaxyは“特別”だった スマホやタブレットに詳しい人にとって、Galaxyブランドのスマホやタブレットが韓国Samsung Electronics(サムスン電子)製であることは“当たり前”の話です。
Samsungが2023年2月に発表したフラッグシップスマートフォン「Galaxy S23」シリーズについて、OSなどシステムファイルが用いる容量だけで60GB超を占めることが明らかになりました。 Bloatware pushes the Galaxy S23 Android OS to an incredible 60GB | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2023/02/the-samsung-galaxy-s23s-bloated-android-build-somehow-uses-60gb-of-storage/ Android向けクラウドプラットフォーム・EsperのシニアテクニカルエディターであるMishaal Rahman氏は自らのZenfone 9でシステムファイルが22GBを占めていたことから、他の端末ではどう
安いだけだと痛い目にあう? 中古スマホでiPhoneよりAndroidの方が“ワナ”が多い理由(1/2 ページ) 安価にスマートフォンを購入する手段として中古での購入が挙げられるが、中古でAndroidスマートフォンの購入を検討しているのなら、注意すべき点が多い。OSのアップデートやサポート期間が機種によって異なる。契約しているキャリアのバンドが合っているかも確認しておきたい。 携帯電話の価格高騰が続いており、ハイエンド機では10万円を超える設定はもはや当たり前になっている。その一方で、安価にスマートフォンを購入する手段として中古での購入が挙げられるが、中古でAndroidスマートフォンの購入を検討しているのなら、注意すべき点が多い。今回はAndroidの特性も踏まえた、中古スマホ購入の注意点をまとめた。 中古なら3年前のハイエンド機種が3万円台で手に入る まず、中古スマートフォンで購入す
Apple’s screen development and manufacturing facility in Santa Clara, California. Source: Bloomberg 米アップルはモバイル機器で自社製スクリーンを早ければ2024年から使い始める計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、サムスンやLGなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みの一環。 関係者によれば、アップルはまず、来年末までにスマートウオッチ「Apple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを目指す。現行の有機EL(OLED)をマイクロLEDと呼ばれる技術を採用したディスプレーにアップグレードすることになり、いずれはこのディスプレーをスマートフォン「iPhone」など他の製品でも利用する計画だという。
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