【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが自社とのつながりを伏せた会社を通じて楽天グループや米ウォルマートの電子商取引(EC)サイトに出品し、競合の情報を集めていたことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が17日報じた。WSJによると、アマゾンは「ビッグリバー・サービシーズ・インターナショナル」という名称の企業を米国に設立し、他社の情報収集にあたらせていた。
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが自社とのつながりを伏せた会社を通じて楽天グループや米ウォルマートの電子商取引(EC)サイトに出品し、競合の情報を集めていたことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が17日報じた。WSJによると、アマゾンは「ビッグリバー・サービシーズ・インターナショナル」という名称の企業を米国に設立し、他社の情報収集にあたらせていた。
YouTuberなどのマネジメント業務を手掛けるUUUMは4月12日、2024年9月期第3四半期決算を発表した。同期までの累計(23年6月~24年2月)売上高は158億1100万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は4000万円(同91.7%減)、経常利益は1億2200万円(同76.6%減) 、純損失は3億700万円に。前年同期では1億円の純利益だったが、赤字転落となった。 同社は今期の経営成績について「当社クリエイターに関連する商品の販売が好調であったことなどによってグッズP2Cの共創事業が伸長した」とし、アドセンス以外の売り上げは31億3900万(前年同期比104%)になったと説明。一方アドセンス売り上げは、17億8900万円(同86%)となった。同社は理由を「長尺動画の広告単価上昇もクリエイターの契約変更などの影響により、ショート除く再生回数が減少した」と述べている。 24年9月期第
5月の株主優待銘柄は36銘柄! 2024年5月優待は、5月29日(水)が権利付き最終日、5月30日(木)が権利落ち日、5月31日(金)が権利確定日で、休日をはさまない最短のスケジュールになります。 5月29日(水)までにお目当ての優待株を購入し、翌30日(木)の取引開始まで保有し続けると、株主優待の権利を獲得できます。 5月優待は36銘柄※と少なめですが、戸建て住宅、アパレル、スーパー、ドラッグストアなど身近で接することが多い業種の多い月です。 ※楽天証券 株主優待検索より 一般消費者向けの内需ビジネスを展開する企業が多いため、コロナ禍が去ったあと、業績が上向きで株価が力強い上昇トレンドで推移する銘柄が多数あるのも頼もしい限りです。 ただし、投資家から人気が高い飲食系優待は、回転すしチェーンの銚子丸(5月・11月末に100株で500円分の飲食券)くらいしかありません。 5月優待株には、数多
デジタルガジェットのレビュー評価でサクラチェッカーを鵜呑みにしないで! - ARTIFACT@はてブロ サクラチェッカーについての記事を書いたが、反応で話が噛み合ってないなと思った部分があった。たとえ良い製品を作っていても、サクラレビューをしているような企業は信用できないという反応がちらほらあったのだが、あの記事で一番言いたかったのは、サクラチェッカーがいう「サクラ判定」は信用できないという話なのだ。自分の文章の書き方が悪いところもあったが、あの極端な判定結果を出せば、読んだ人はサクラチェッカーのサクラ判定は信用できないと思ってくれるだろうと考えていたのが甘かった。 これはワイヤレスイヤホンのEarFun Air Pro 3のサクラチェッカーの詳細画面だが、こんな人気製品のレビューのほぼすべてがサクラという事態を事実だと思えるだろうか? 普通なら信じないと思うのだが、サクラチェッカーの表示
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ソフトバンクグループ(SBG)が2月8日に発表した2023年10~12月期連結決算で、最終損益が5四半期ぶりに黒字となった。ビジョン・ファンドが投資するAI関連企業の投資収益の向上が要因だ。 一方、SBGは2019年まで保有資産の半分を占め、筆頭株主だった中国アリババグループの株式を実質的に全売却した。 「アリババからAIへのシフト」の転換点を迎えたSBGに対し、アリババは中国当局との軋轢で表舞台から姿を消して久しい創業者のジャック・マー氏が同社株を買い増し、筆頭株主に浮上したことが判明した。 インターネット黎明期の四半世紀前に出会い、盟友関係にあったSBGの孫正義会長兼社長とマー氏は「卒婚」を選択し、AIの波を味方につけ自社の再興を図ろうとしている。 ジャック・マー氏が筆頭株主に SBGはビジョン・ファンドの投資収益悪化という冬を乗り切るため、2022年から段階的にアリババ株の現金化を図
生産性とかGDPとかうっせーよ。いやーわかんだけどさ。GDPあってもダメな国はダメだし、GDPはもはや豊かさのパラメーターとして意味ない。早く気づけ。投資や経済のパラメータの一つで、それ以上では無い。普通に海外旅行したらわかるでしょ?GDPは大事だけど、先進国としての指標は何か別の指標が必要だし、生産性は何も解決しない。 じゃあ?GDP1位のアメリカいいかい?エレベーターしょっちゅう止まるし、シャワーやトイレや水道はよく壊れるし、サンフランシスコでも停電になるし、医療費はバグってるし(医療保険4~10万/月)、ドラッグまみれだし、公教育ぶっこわれてるし、1000ドル以下の万引きは無罪で、空き巣や痴漢くらいでは警察が動かなくて、自転車止めるのにわざわざ太いクサリで縛っておかないといけない国がいいかい? 個人的には、GDP低くても、エレベーターは途中で止まらなくて、シャワーがちゃんと出て、トイ
2月6日の午後6時過ぎ、山手線の車内でモバイルバッテリーが燃えるという事故があった。JR池袋駅に停車中の車内で、男性乗客のカバンに入っていたモバイルバッテリーから火が出たという。男性は「熱い」などと言いながらバッテリーを取り出し、床に投げ捨てたという。 燃えているのだから、それは熱いどころではないだろう。そのままにしておけばかばんの中身まで燃えてしまう。床に投げ捨てたのは、致し方ないところかと思う。だがその後が良くなかった。男性はそのまま立ち去ったという。 幸い20分後には消し止められたが、燃えてしまってはどのメーカーのどのモデルが発火したのか、追うことができなくなった。それが分かれば、同モデルの出荷停止や使用停止の呼びかけなど、一連の対応ができたはずだ。 恐らく男性は、発火の責任を問われると思い、逃げたのかもしれない。だが実際自分の身に置き換えてみると、突然手持ちのモバイルバッテリーがカ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ローソンのTOB(株式公開買い付け)に乗り出すKDDIですが、この選択には「先」があるかもしれません。もしもKDDIが楽天を買収したら、アマゾン超えも夢じゃないかもしれないのです。(百年コンサルティング代表 鈴木貴博) KDDIが将来、楽天を買収する? ローソンTOBは序章に過ぎ
KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1%、KDDIが2.1%、その他が47.8%だが、TOB実施後は三菱商事50%、KDDI50%の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗/auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報(ユーザー属性・購買情報)を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度/ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。
東京・銀座や青山といったおしゃれな場所に店を構え、幅広い世代から人気を集める「キルフェボン」のタルト。このタルトが今、投資家を大きく揺さぶっています。
靴下専門店「靴下屋」「Tabio」などの展開で知られる東証スタンダード上場企業・タビオ株式会社(大阪市)の越智勝寛社長(54)が、“美男美女ライブ配信アプリ”として知られる「17LIVE(イチナナ)」上で、ライバー(配信者)に総額7000万円もの“投げ銭”をしていることが「週刊文春」の取材でわかった。 「靴下屋」の店舗(HPより) タビオは1968年に「ダンソックス」の商号で創業し、2000年に上場した靴下製造・販売会社だ。靴下専門店「靴下屋」などを国内外に約270店舗展開し、2023年2月期の連結売上高は152億6400万円(前期比11.6%増)と業績は好調である。創業者の越智直正氏は「靴下の神様」とも呼ばれた名物経営者だったが、2022年1月に不慮の事故で急逝。勝寛氏は直正氏の長男で、同社の2代目社長だ。 「(勝寛氏は)『ウェブで勝たないとリアルで勝てない』とオンライン戦略にも熱心です
米電子商取引大手イーベイが300万ドル(約4億3500万円)の罰金を命じられた/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク(CNN) 米電子商取引大手イーベイが、同社を批判した夫婦に生きたゴキブリを送り付けるなどの嫌がらせを行ったとして、300万ドル(約4億3500万円)の罰金を命じられた。 イーベイは2019年、従業員数人がマサチューセッツ州に住む夫婦の自宅に血まみれのブタのマスクやブタの胎児、生きた昆虫、葬儀用の花輪などを送り付けたとして、ストーカー行為や司法妨害など6件の罪で起訴された。 マサチューセッツ州の米連邦検察の発表によると、和解金の300万ドルは、イーベイの罪状に対する罰金の上限額だった。 「同社の従業員や契約社員は、相手を黙らせてイーベイのブランドを守る目的で、被害者を地獄に陥れた」と検察は非難している。 和解の条件とし
東京オフィス空室率に改善の兆し高止まりしている東京オフィス空室率が若干低下し始める図表1は、三鬼商事の調査による東京ビジネス地区のオフィス空室率と平均賃料の推移ですが、空室率は2021年暮れにかけて6.5%程度に急上昇した後、2022~23年は高止まっています。一方、平均賃料はこの期間もじりじりと低下しており、足元では20,000円/坪を割り込んでいます。 但し、空室率が高止まっている2022~23年も細かく見ると変化が生じており、2022年は6.5%程度でほぼ高原状態だった一方、平均賃料が20,000円を割り込んできた2023年は6.1%程度に低下する局面も見られるなど、改善の兆しが見られ始めています。オフィス空室率が本格的に低下すれば、遅れて平均賃料も底入れすることが期待できるため、オフィスのウェイトが高い Jリートにとっては良い環境になると思われます。そこで、次のグラフでもう少し詳し
いなげやネットスーパーの入会案内に記載したQRコードが、予定していない不正サイトにアクセスする事象が発生し、一部の顧客のクレジットカード情報が抜き取られる被害が発生した。 スーパーマーケットを展開するいなげやは11月9日、神奈川県の川崎土橋店と川崎下小田中店で、ネットスーパーの入会案内ポスター/チラシに記載したQRコードが、予定していない不正サイトにアクセスする事象が発生し、一部の顧客のクレジットカード情報が抜き取られる被害が発生したと発表した。 問題は、10月27日~11月9日に発生。QRコードからサイトにアクセスした際、「netsuper.rakuten.co.jp」という文字と「OK」ボタンを含む画面や、「モバイルアクティベーション」と書かれた画面などが表示された場合は「予定した入会サイトではない」としてすぐに閉じよう案内している。 心当たりのあるユーザーにはクレジットカード会社に連
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