2020年以降、関西では南海電気鉄道、泉北高速鉄道、九州では福岡市地下鉄、JR九州でクレカ決済の実証実験が行われており、南海グループは昨年12月にタッチ決済乗車サービスを正式導入している。 一方、JR東日本は昨年末から首都圏の自動改札機の更新に着手し、一部の通路にQRコード読み取り端末を設置している。コストのかかる紙(磁気券)のきっぷを廃止するため、QRコードの活用が注目されていることはたびたびニュースでも取り上げられているが、同時にタッチ決済が続々と導入されていることは、あまり知られていない。 タッチ決済が遅れていた日本でも1億枚を突破 今年4月には、前年から実証実験を行っていた江ノ島電鉄が、首都圏の鉄道事業者としては初めて正式にサービスを開始。万博を控えた関西では、今年夏に神戸市営地下鉄、大阪モノレール、神戸新交通(ポートライナー)が2024年春の導入を発表。そして11月2日には近畿日
2023年6月26日、JR東日本は6月24日に発生したシステム障害の原因が電源工事の操作手順に誤りだったと公表しました。システム障害の影響により、Webページの閲覧不可やモバイルSuicaのアプリが利用できないなどが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 4つのシステムに最大半日の影響 システム障害は2023年6月24日0時37分頃発生。電源供給断により各システムのサーバーが停止しシステムの異常を知らせるアラートが相次ぎ発報。*1 夜間処理中に強制的な停止が生じたことで、ハード故障、データ不整合が発生。JR東日本は次の4つのシステムに電源断の影響が及んだとしている。 影響を受けたシステム 障害発生時間 障害発生による具体的な影響 JR東日本Webシステム 2023年6月24日0時37分~6時33分 Webサイトの閲覧不可 ビューカードシステム 2023年6月24日0時37分~9時2
デジタル庁の関係団体で、マイナンバーカード(マイナカード)の発行やシステム運用を手掛ける地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は3月23日、椎橋章夫(しいばし・あきお)氏が新理事長に就任すると発表した。椎橋氏はJR東日本が開発した交通系ICカード「Suica」の生みの親として知られる。J-LISは椎橋氏のSuica事業での知見を、マイナカードの利用用途拡大に生かしたい考え。 椎橋氏は1953年6月生まれの69歳。埼玉大学理工学部卒業後の76年4月、日本国有鉄道(旧国鉄)に入社した。国鉄民営化後はJR東日本に在籍し、旅客設備課長などを経て、2004年に同社理事と兼務する形で、Suica部長に就任。Suicaのシステム開発などに携わった。12年にはグループ企業のJR東日本メカトロニクスに入社し、社長(13年)、会長(19年)を歴任した。 J-LISは「マイナカードは今後、利用用途が拡大する
“エリアをまたいだ乗車”実現なるか? 「Suica」の改札システムが順次リニューアル 2026年度完了予定 東日本旅客鉄道(JR東日本)は4月4日、2023年度から2026年度にかけて「新しいSuica改札システム」の導入を進めることを発表した。このシステムの導入が完了すれば、「首都圏」「仙台」「新潟」の3つに分かれている利用エリアをまたいだ乗車を実現できる(※1)。新システムは5月27日付で新規Suicaエリアとなる「青森」「盛岡」「秋田」の3地域の45駅で導入されるのを皮切りに、既存エリアでは2023年夏から順次切り替えが進められる。 (※1)理論上の話で、現時点では「将来、提供を目指す」サービスの1つとなっている 新システムの概要 現在のSuica改札システムでは、運賃の計算を自動改札機で実施している。入場(乗車)駅ではその駅のコードがSuica(交通系ICカード)に書き込まれる。そ
交通サービスやモバイル決済の分野において人気のトピックが「Suica」だ。JR東日本が提供する、主に首都圏を対象としたサービスではあるが、以下に並べる理由により、わりと「メイド・イン・ジャパン」を象徴するようなサービスであることが人気の秘密なのではないかと推察している。 世界でもトップクラスの1日あたり350万人以上の新宿駅の乗降客を捌く処理能力 手軽に使えて、iPhoneでは世界で販売されるどのモデルでも『モバイルSuica』を利用可能 FeliCaは“ほぼ”日本の独自技術で、海外で一般的なType-A/Bと相乗りできない こうしたSuicaだが、先日はJR東日本がQRコード改札の2024年春からの順次導入を発表し、先行テストを兼ねて代々木駅に新システムに準拠した改札機を設置している。 また、Suicaを含む全国で相互利用が可能な交通系ICカード、通称「10カード」に代わる新しい決済と改
12月13日、JR東日本は銀行業への参入を発表した。正確には、新しいデジタル金融サービス「JRE BANK」を2024年春に開始する。JR東日本グループの銀行口座を利用者に提供するという。 発表によると、JR東日本グループブランドの銀行口座の提供は、ネット銀行口座数第1位の楽天銀行が保有するインフラを活用し、ビューカードが同行を所属銀行とする銀行代理業によって実現する。 楽天銀行の仕組みを使い、JR東日本ブランドの銀行をビューカードが実務を担うことで提供する形となる。 どんな銀行になるのか? ポイントとATMに優位 JR東日本ならではの強みは、多くの駅に設置しているATM「VIEW ALTTE」である。もともとはビューカードのオートチャージやチャージ金額の設定、ビューカードを利用したSuicaへのチャージ、あるいはショッピング枠の回復ためビューカードの引き落とし日より前の返済などでの利用を
デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ
Google初のスマートウォッチ「Pixel Watch」。次世代のWear OS by Googleを搭載し、丸型でドーム形状のデザインを採用したスマートウォッチだ。健康やフィットネスの管理機能、Google アシスタントなどのGoogleサービスに加え、LTEモデルならauもしくはソフトバンクの通信サービスを契約できる。 入手から約2週間使って分かったことをまとめてみた。 筆者がスマートウォッチを手にするのはこれが初めてではなく、長年「Apple Watch」を使い続けている。それはiPhoneユーザーだからだ。でもPixel Watchを短期間使った結論からいうと、Apple Watchを使い続けたくなってしまった。 Apple WatchにあってPixel Watchにはないもの まずはその理由その1。多くのApple WatchはiPhoneとペアリングして使う。Pixel Wa
共同通信によれば、東日本旅客鉄道(JR東日本)はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入
米Googleは10月6日(現地時間)、同社初のスマートウォッチ「Pixel Watch」を発表した。Wi-FiモデルとLTEモデルの2種類を用意しており、価格は前者が3万9800円、後者が4万7800円。米国は349ドルからで、税別価格に合わせると1ドル約104円でレートが設定されている。 Googleは併せて「Pixel 7/7 Pro」を正式発表。23年発売予定の「Pixel Tablet」についても新情報を公開した。 ディスプレイは320ppiでDCI-P3をサポートし、常時表示に対応するAMOLEDディスプレイを搭載する。ケースサイズは41mmで、角のない滑らかな円形デザインをしており、80%リサイクルされたステンレススチールで仕上げられている。常時点灯やステンレススチールは、Apple Watchだと上位モデルで採用されている。 Googleが買収したFitbitの機能が統合さ
年々画面が大型化しているスマートフォン。2022年9月に発表されたばかりの「iPhone 14」シリーズでは、12、13と続いていた「mini」がなくなり、代わりに「Plus」が加わった。 その一方でASUSが2022年7月に発表した「Zenfone 9」、ソニーが2022年に発表した「Xperia 5 IV」のような、コンパクトな機種も少数ながら発表されている。そもそも、昨今のスマートフォンはなぜ大型化して縦長になったのか、日本ではなぜ小さいスマホを求める声が多いのか考察してみる。 大型化したスマートフォン きっかけは大容量で高速な4G回線の整備 スマートフォンの大画面化にスポットが当たったのは、今から10年ほど前となる。スマートフォン=タッチパネルを備えた携帯電話というイメージが、世間一般にも浸透し始めたころである。この頃に一部のAndroid端末で5型クラスの画面を持つ端末が現れた。
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