中国のコモディティ爆買い続く、 最終兵器「人民元切り下げ」の前触れか
中国は孤立化のリスクを冒しても経済の「核オプション」を使う気なのか？ Andy.LIU-Shutterstock ＜その露骨な勢いに、経済的な「核オプション」とも呼ばれる通貨切り下げで景気のテコ入れを図るつもりか、との懸念が広がっている＞ このところ、中国が国際商品市場でさまざまな商品（=コモディティ）を急ピッチで買い上げている。その特異な動きにアナリストたちは、中国は「最終兵器」を用意しているのではないか、と疑念を抱いている。 【動画】その距離わずか5メートル...中国戦闘機によるカナダ哨戒機への「異常接近」 「中国は何か大きなことに備えている。重要な資源の備蓄を増やしているので、それがますます明らかになってきている。中国人民元の一回限りの大幅切り下げを準備しているのだろうか？」ステノ・リサーチのアンドレアス・ステノ・ラーセンCEOは先日、こう問いかけた。 通貨切り下げは、世界的に深刻な
ロシアがＧＰＳ妨害か、航空便に混乱－北欧がＮＡＴＯに問題提起へ
A Finnair passenger jet. Photographer: Adrian Dennis/Getty Images ロシアによる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）信号妨害で航空便や船舶の多数の運航に混乱が生じているとして、エストニアがこの問題を欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に提起する構えだ。 エストニアのツアフクナ外相はフィンランド、ラトビア、リトアニア、スウェーデンの各外相と「極めて危険な」この問題を議論したと表明。フィンランドの国営航空会社フィンエアーは先週、ＧＰＳ信号の妨害があったとして航空便２機の引き返しを余儀なくされた。同社は29日には、エストニアのタルトゥへの運航を１カ月停止すると発表した。 ツアフクナ氏は同日遅く、エストニア公共放送ＥＲＲに対し、「これは故意の行為で、われわれの生活を妨害し、人々の生命を危険にさらしている。ハイブリッド攻撃だと見なす
街頭インタビューに答えた男性に強制労働5年判決 ロシア裁判所 | 毎日新聞
モスクワの裁判所は22日、米系メディアの街頭インタビューでロシア軍について意見を述べたモスクワ市の男性（39）に、軍に関する虚偽の情報を意図的に広めた罪で強制労働5年の判決を言い渡した。ロイター通信などが報じた。 ロイターによると、男性はロシアによるウクライナ侵攻開始から5カ月後の2022年7月、米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」（RFE・RL）の街頭インタビューに応じた。ロシアと北大西洋条約機構（NATO）の緊張緩和が必要かという取材記者からの問いに、「もちろん必要だが、私たちの政府次第だ。問題を生み出したのはロシアで、NATOに問題はない」と答えた。また、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで起きた虐殺については、ロシア軍が「理由もなく」民間人を殺害したと語った。 男性は23年3月に暴動行為の容疑で当局に拘束され、ウクライナ侵攻後に設けられた戦時下の検閲法に違反したとして訴追
インドの洋品店店長がロシアのために戦いウクライナで死亡するまで
ニューデリー（ＣＮＮ） ３月下旬の日曜日、人々が箱を開けた。インドを発ってロシアに向かったアスファン・モハメドさん（３１）との４カ月ぶりの再会だった。 アスファンさんは出国時よりも身なりが整っていた。家族と友人に見送られた時のカジュアルな服装ではなく、黒いスーツに白いシャツ、ネクタイと靴を着ていた。 だがイスラム教の教えにしたがって埋葬しなければならない。遺体を整えるため、こぎれいな衣類が脱がされた。 その時、イムラン・モハマドさん（４１）の目に飛び込んできたのは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナでの戦争で、ロシア軍の部隊で戦っていた弟の身に起きた惨状だった。 「背中の肩から脇腹、腰のほうにかけて、穴が見えた」とイムランさんはＣＮＮに語った。 「ドローン（無人機）の攻撃によってできた穴が６～７個あった。弟の体はずたずただった。内臓も損傷を受けていた。歯が２本折れていた」
小泉悠さんが語る 第1回 ロシア、ウクライナ、国際社会の誤算 | 毎日新聞
オンラインイベント「ロシアとウクライナ 終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透
ロシアによるウクライナ侵略に関する中国のロシア専門家の見解 （英エコノミスト誌）｜東野篤子
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
プーチン大統領、“ロシア独自ゲーム機”の製造検討などを州政府に命じる。自国産ゲーム機の創出に乗り出す - AUTOMATON
ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は現地時間3月25日、カリーニングラード州政府に対する経済・社会の発展を促進するための指示リストを承認。このなかで「据え置き型ゲーム機および携帯型ゲーム機の製造の検討」などが命じられていることが明らかになった。 今回プーチン大統領が承認したのは、1月の会議にて決定されたカリーニングラード州政府への指示リストだ。カリーニングラード州はリトアニアおよびポーランドに挟まれたロシアの飛び地。今回の指示リストは同州の経済・社会の発展を促すことが目的とされている。 そしてこのなかでは、据え置き型ゲーム機および携帯型ゲーム機の製造の組織的な実施を検討することが同州政府に命じられている。またゲームなどのソフトウェアをユーザーに届けるためのOSやクラウドベースのシステム構築についても、検討が要請されている。つまりロシア独自のゲーム機の大量生産体制や、ゲーム機において用
ロシア経済 なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
ロシアが全然理解できていなかった「ウクライナの変化」とは…キーウ在住・国営通信編集者の平野高志氏が語る：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのプーチン政権による侵略開始から3年目に入ったウクライナ。民族と国家の存亡をかけて、果敢に抵抗を続けるウクライナの社会に最も精通した日本人といえば、首都キーウでウクライナの国営通信「ウクルインフォルム」日本版編集者の平野高志氏（42）を置いて他にいないだろう。平野氏は3日、ウクライナの市民社会をテーマにした論文で「ウクライナ研究会」（岡部芳彦会長）の研究奨励賞を受賞したばかり。ウクライナのメディアや社会、対ロ関係、日本の支援への反応などについて縦横無尽に語ってもらった。（編集委員・常盤伸） 平野高志 1981年生まれ。東京外国語大学ロシア・東欧課程卒。リビウ国立大学修士課程（国際関係学）修了。在ウクライナ日本大使館専門調査員を経て、2018年以降、ウクルインフォルム通信日本語版編集者を務める。キーウ在住。著書は「ウクライナ・ファンブック」。写真家としても活動中。
独、ウクライナ支援協議内容がロシアに漏えい ショルツ政権に激震
ドイツのオラフ・ショルツ首相（2024年3月2日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ当局内の協議内容がロシアのSNSで拡散していることが判明し、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）政権に激震が走っている。首相は2日、徹底調査を表明した。 ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン（Margarita Simonyan）編集長は1日、クリミア（Crimea）への攻撃に関するドイツ軍当局者らの協議内容とされる、2月19日に行われた38分のビデオ会議の音声記録をSNSに投稿。 独軍当局者らはその中で、独製長距離巡航ミサイル「タウルス（Taurus）」やフランス、英国製ミサイルのウクライナ軍による使用の可能性、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋へのミサイル攻撃計画などを話し合っていた。 独防衛省報道官はAFPに対し
プーチン氏は戦争をやめない！再びキーウ侵攻？侵攻2年を分析 | NHK
「この戦争が4年目にもつれ込むことはおそらく確実だ」 3年目に突入したロシアによるウクライナへの軍事侵攻。すでに来年以降も戦争が続く可能性を指摘するのは、国内きってのロシア軍ウォッチャーの東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授です。 ウクライナ軍の反転攻勢が“失敗”した一方、小泉氏はロシア軍も戦局を一気に変えるほどの能力はないと分析。“プーチンの戦争”はさらに長期化すると予見します。 戦局のカギを握るのは、やはりあの大国。そして、日本が議論を始めるべきこととは。 （国際部記者 大石真由） ※以下、小泉氏の話（インタビューは2024年2月23日） この1年の戦況をどう見るか？ 去年（2023年）2月ごろと現在の戦況図を比べてみると、ほとんど変わっておらず、この1年を大きな視点で見ると、こう着状態が続いてきたといえると思います。 この戦争は戦術レベルで見ると、攻める側にとって著しく不利
「北朝鮮の砲弾でむしろ壊滅的な結果も」ロシア軍、専門家が予想していた（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は先月27日、北朝鮮がロシアに提供した砲弾の半分以上が性能不良だと報じた。 RFAは、ウクライナ国防省情報総局（GUR）のヴァディム・スキビツィキー副局長の現地メディアとのインタビューに基づき、「ロシアが不足している兵器生産問題を解決するために北朝鮮の支援を受けたが、望んだ結果を得られずにいる」と伝えた。 同副局長はまた、ロシアはすでに北朝鮮から150万発の弾薬を輸入したが、それらは1970～80年代に作られたもので、半分以上が作動していない」と明らかにしている。 このような状況は、以前から予想されたものだった。 ロイターによると、英国王立防衛安全保障研究所のパトリック・ヒントン英陸軍研究員は昨年９月、北朝鮮の砲弾の品質について、「粗悪な弾薬は性能に一貫性がなく、飛行に悪影響を与え、精度を低下させるかもしれない」とし、「これらは全て高い仕様で作られ
ナワリヌイ氏の葬儀、モスクワで執り行われる 数千人が集まり行進 - BBCニュース
ロシア北極圏の刑務所で急死したと2月16日に発表された野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）の葬儀が1日、モスクワ南部で執り行われた。 葬儀の行われた教会や墓地には、ナワリヌイ氏を追悼するために数千人の市民が集まった。多くの人が花を持ち、ナワリヌイ氏の名前や反政府のメッセージを連呼した。
ニーアル・ファーガソン「ウクライナが倣うべき国家は韓国だ」 | 「第二次冷戦」の行方を読む
ウクライナが倣うべき国家は韓国？ ──ウクライナの反転攻勢が失敗したので、数ヵ月前に比べるとプーチンは自信があふれているように見えます。あなたはウクライナに対して長期戦を仕掛けてはならないと論じられていますが、それはなぜですか。 第一の理由は、ウクライナがロシアに比べて小さいことです。これは天然資源に関して重要な部分です。第二の理由は、ウクライナが西側諸国の支援に依存していることです。時間が経つにつれて、西側諸国の有権者の関心が薄くなるのは決まっています。そうすると西側の支援も減ります。 ウクライナは長期戦を挑むべきだと考えたことは一度もありません。むしろ、ロシアがキーウ攻略に失敗したあのときに戦争を終わらせるべきだったと考えています。後知恵になってしまいますが、あのチャンスを逃してはならなかったのです。 反転攻勢で両陣営とも多くの人命を失いました。ウクライナには、あのような正面からの攻撃
LTCM - Wikipedia
ロングタームキャピタルマネジメント（英語：Long-Term Capital Management、略称：LTCM）は、1994年から1999年まで存在したヘッジファンド。 かつてコネチカット州に本部をおいていた。運用チームにマイロン・ショールズなどのノーベル経済学賞受賞者らを集め、高度な金融工学理論を駆使して、組成から数年は驚異的な成績を記録した。しかし取引債券のわずかな金利差から収益を得るために巨大なレバレッジをかけていたため[1]、アジア通貨危機の結果起きた市場の大変動を吸収しきれず破綻した[2]。 LTCMの資産推移。赤は株式、橙は米国債のインデックス[3] 創業時の資金集中[編集] LTCMはソロモン・ブラザーズ（現在はシティグループの一ブランド）で活躍していたジョン・メリウェザーの発案によりアメリカ合衆国コネチカット州に設立され、1994年2月24日に運用を開始した。LTCMの
死体はいまもそこに…「レーニン廟」撤去をめぐり喧々諤々！｜「革命家をいかに葬るべきか」ロシア30年論争
来る1月21日、レーニンの没後94年を迎える。遺体は死後すぐに防腐処理を施され、いまに至るまで一般公開されている。モスクワの赤の広場にある霊廟は、見学客の長い行列ができる人気スポットとなっているが、この観光名所を撤去しようという声がロシア国内で高まっている。そうなれば、革命家のつややかな亡骸は、もう二度と拝めなくなる。
そういや、あの事件は何年前だったのだろう・・
年末だし・・ そんな事が気になったので、ちょっとまとめてみた ２０２２（ １年前 ） ロシア－ウクライナ戦争 えー、こんな大国同士で本当に戦争やっちゃうのかー 中国の動向が絵空事ではなく怖くなってきたよ ２０２０（ ３年前 ） コロナパンデミック 伝染病が怖いとか言うより、世界中が大パニックで言論弾圧とか情報規制とかこわっ ２０１７（ ６年前 ） テポドン２ 北朝鮮が核兵器を搭載出来る弾道ミサイルを日本周辺に飛ばす ・・アメリカさん、もっと早く手を打ってくれていたら・・ ２０１４（ ９年前 ） 中国が南シナ海に人口島を作り勝手に領土拡張 ・・アメリカさん、この時ならまだ・・ ２０１１年（ １２年前 ） 東日本大震災、原発事故 メルトダウンという破局、そんな事が日本で起こるとは・・ この時は、もう駄目かもしんないねと思ったよ なので、あの日、日本は滅びていたかもしれないと考えると あれから１
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アメリカ大統領選挙への介入、ロシアや中国が開始…マイクロソフトが発表
ロシア大統領選で投票用紙に「戦争反対」、女性に身柄拘束と罰金の判決…透明な投票箱で警察監視
地政学によれば、大陸国家は他国からの侵略を防ぐために、首都から防衛線をできるだけ遠ざけようとするとされます。ロシアの首都はなぜあんなに西の国境近くに位置しているのでしょうか？
