「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
元メダリストの「裏金上位ランカー」堀井学議員を刑事告発 これがデタラメ報告書の写真だ
2019年以降の4年間に安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティ収入からキックバックを1714万円受け取っていたなどとして、北海道9区選出の自民党の堀井学衆院議員らが政治資金規正法（以下、規正法）の不記載罪等の疑いで、5月1日に東京地検に刑事告発された。堀井議員の政治団体は一連の裏金疑惑が噴出した後の今年の2月に政治資金報告書を訂正したが、日付や使途、支払先が不明としたものが多数あった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆デタラメすぎる報告書の訂正 「使途不明」とは何だ？ 堀井議員を刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。告発状によると、堀井議員が代表を務める政治団体「ともに歩き学ぶ会」は、安倍派の政治資金パーティ収入から寄付金として18年に482万円、19年に628万円、20年に436万円、21年に650万円を受け取っていたにもかかわらず、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記
コロナ期に積み上がった米余剰貯蓄、ついに枯渇－ＳＦ連銀調査
米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可
ネイバー・LINEに圧力かける日本、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰
ネイバー・LINEに圧力かける日本、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰 社員が情報を流出させた深刻な事案にもかかわらず 総務省は「再発防止策」提出を求める指導のみ ▲イラスト＝UTOIMAGE LINEヤフーから利用者の個人情報が流出した問題を受け、同社の50％の株式を保有するネイバーに対し日本政府が株式の売却を求めている。一方で、自国企業のNTTによる同様の事案に対してははるかに軽い処分を下したことが分かり、今後論議を呼びそうだ。 昨年日本では100万件以上の個人情報が流出する事故が8件起こった。しかし日本政府は51万件を流出させたLINEヤフーには2回にわたり行政指導を行い、大株主のネイバーに対して経営から退くよう圧力を加えている。これについては公平性の観点から問題があるとの指摘が相次いでいる。日本で放送や通信分野を所管する総務省が同様の事案に対して行政指導を2回行った
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
米国とサウジ、歴史的な協定へ合意に近づく－中東情勢を一変も
米国とサウジアラビアは、サウジに安全保障を提供するとともに、イスラエルとの外交関係の確立に道を開く歴史的な協定で合意に近づいている。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 合意への障害は多いが、今回の取り決めは昨年10月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃し、パレスチナ自治区ガザで紛争が勃発（ぼっぱつ）したことで、とん挫していた枠組み案の最新版に相当する。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、ここ数週間に交渉が加速しており、当局者の間では、米国とサウジが数週間以内にも合意に達するとの楽観的な見方が出ている。 サウジが米国との防衛協力強化に向けた協議を再開－関係者 合意が実現すれば、中東情勢を一変させ得る。イスラエルとサウジの安全保障を増強するだけでなく、中東における米国の立場を強め、イランや中国の影響力が弱まるかもしれない。 協定により、サウジはこれまでアクセスできな
LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
韓国のネイバー、１３年間育ててきたＬＩＮＥの経営権を奪われるか
日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE（ライン）の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか
漫画家鳥山明氏の死 - drfridge’s blog 老生常談
先日メディア一斉に鳥山明氏の死を報じた。まだ68歳で急性硬膜外血腫による突然の死亡だったということである。 その名を見て一体どういう人だろうか分からなかった。説明に「ドラゴンボール」の漫画で一世を風靡したとあったので、「ドラゴンボール」という名は聞いたことがあり、漫画かアニメでかなり有名な人だったのであろうことが分かった。どうも世間ではあまりにも有名な漫画家ようである。 私も漫画は子供の頃から親しんできた方で、「のらくろ」や「タンクタンクロウ」、「冒険ダン吉」などの漫画を読んだし、手塚治虫は中学校のクラスメートだったので、戦争中から自作の漫画を見せてもらったりしていた。戦後も手塚や長谷川町子、赤塚不二雄その他の漫画は結構見ていた方であった。 それでも鳥山明と言われても分からなかった。「ドラゴンボール」と聞いてそんな漫画もあったなあと思い出したが、名前だけで実際に見たことはなかった。「ドラゴ
LINE情報漏えい問題 韓国外務省 “差別的措置あってはならぬ” | NHK
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す
中古スマホ、前の持ち主の未払いによる利用制限を原則禁止へ…総務省の有識者会議
【読売新聞】 中古スマートフォンの流通促進を検討している総務省の有識者会議は２４日、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止する方向性を確認した。高額化するスマホの中古端末の売買を後
小泉悠さんが語る 第1回 ロシア、ウクライナ、国際社会の誤算 | 毎日新聞
オンラインイベント「ロシアとウクライナ 終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透
国のチグハグに翻弄され 失敗の烙印押された青森市の「コンパクトシティー」構想 #ニュースその後（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
JR青森駅前の大型ビル「アウガ」から少し離れた通りは空き店舗が並ぶシャッター通りとなっていた＝青森市で2023年8月11日 色とりどりの洋服やユニークな雑貨が並んでいたテナントスペースは消え、職員が淡々と市民に応対する窓口になっていた――。 昨年8月、JR青森駅（青森市）の目の前にある地上9階建ての大型ビル「アウガ」を、私は6年ぶりに訪ねた。かつて若者たちでにぎわった商業ビルは、無機質な市役所にリニューアルされていた。 アウガの前で駐車していたタクシー運転手の男性（69）は「アウガが破綻したときに比べれば、多少人通りは良くなったけど、どうせまた人も減っていくんでは」と吐露する。「行政に振り回されてきた街で、年々人口が減るのに、再開発ばかり進めてもまいねびょん（だめだよね）」 アウガは2001年にオープン。青果・鮮魚市場や市立図書館などが入った官民複合の再開発ビルで、「コンパクトシティー」構
さくらのクラウドにて「Red Hat® Enterprise Linux® Server」を2024年4月18日より提供開始 | さくらインターネット
さくらのクラウドにて「Red Hat® Enterprise Linux® Server」を2024年4月18日より提供開始 デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕）は、IaaS型パブリッククラウド「さくらのクラウド」で利用可能なパブリックアーカイブ※において、2024年4月18日（木）より、「Red Hat® Enterprise Linux® Server」を提供します。 「Red Hat® Enterprise Linux® Server」はエンタープライズ向けのLinuxOSです。本OSについては、当社にて技術的な問い合わせを受け付けることも可能です。 また、本OSの提供は、「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」（以下「ガバメントクラウド」）の技術要件の1つです。「さくらのクラウド」は、2023年度
「あり得ないことが起きている」…荻原博子さんかたる投資偽広告で７０００万円被害、削除依頼もメタ対応鈍く
【読売新聞】 ＳＮＳで著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題が深刻化している。米ＳＮＳ大手メタが運営するフェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムで数多く確認されており、無断で写真を使われた著名人らがメタ側に抗議。偽広告を信じ
大阪・吉村洋文知事らの発言に非難殺到、「犯人を万博反対派と決めつけ…」「誤った印象操作」ミャクミャク像損壊事件で：中日スポーツ・東京中日スポーツ
2025年に開催される大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の像に複数の傷がつけられていた事件で、大阪府警は19日、団体職員の男を器物損壊の疑いで書類送検した。これにより、事件の発覚当初の維新関係者の発言に非難が殺到している。 大阪市役所前にあるミャクミャクの大型モニュメントが被害に遭い、複数箇所で赤い塗装がはがれ、下地の白い部分が露出していた。被害が判明した3月13日、大阪府の吉村洋文知事は報道陣に「万博に対して反対の意見があったとしても、こういった暴力行為、犯罪行為は控えていただきたい」と述べた。記者からは「まだ反対した人がやったか分からない」と問われたが「強い意志がないと、なかなかあそこまでの傷を付ける行為はできない」「普通に考えたらミャクミャクは万博の象徴ですから、万博に対して良く思っていない人がやった可能性は高い。まあ、分かりませんけど」と答えていた。 さらに同日、日本
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国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に : 市況かぶ全力２階建
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「スマホOS」寡占するアップル／グーグルを規制する法案、自民党でとりまとめ終わる 今国会成立へ
