元メダリストの「裏金上位ランカー」堀井学議員を刑事告発 これがデタラメ報告書の写真だ
2019年以降の4年間に安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティ収入からキックバックを1714万円受け取っていたなどとして、北海道9区選出の自民党の堀井学衆院議員らが政治資金規正法（以下、規正法）の不記載罪等の疑いで、5月1日に東京地検に刑事告発された。堀井議員の政治団体は一連の裏金疑惑が噴出した後の今年の2月に政治資金報告書を訂正したが、日付や使途、支払先が不明としたものが多数あった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） ◆デタラメすぎる報告書の訂正 「使途不明」とは何だ？ 堀井議員を刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。告発状によると、堀井議員が代表を務める政治団体「ともに歩き学ぶ会」は、安倍派の政治資金パーティ収入から寄付金として18年に482万円、19年に628万円、20年に436万円、21年に650万円を受け取っていたにもかかわらず、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記
「犬食」禁止した韓国、行き場なくした食用犬に「安楽死させるしか…」の声 伝統的食文化を禁じる法律に関係業者が反発、「大統領府の庭に犬放つ」と恫喝 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い
【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
【独自】《ジャニーズCM打ち切り問題》元ネスレ社長独占告白！ 看板商品のCMに退所後の香取慎吾さんを起用...「タレントには罪がない」という理由（週刊現代） @gendai_biz
一番罪深いのは… 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大手企業によるジャニーズ所属タレントの広告起用見送りが続いている問題。 前編記事『「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識』でも紹介したように、ネスレ日本元社長の高岡浩三氏が自身のSNSで「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ」と指摘したことが話題になっている。 踏み込んだ発言に込められた思いとは何か。高岡氏に話を聞いた。 ―踏み込んだ発言でした。こうした内容を投稿した思いについて伺いたい。 外資系の場合、広告は工場建設といった大型投資と同じぐらい重要視されていて、社長案件なんです。それゆえタレントさん
ニデック株主総会2023（２）～質疑応答その1（★★★★☆）
それでは質疑応答です。 永守会長に物申すチャレンジャーが必ず現れるので、バトルが始まるのはお約束ですね。 質疑応答（１） （理解促進のため、構成・内容には若干手を加えています） 初めに第一会場、次に第二会場から質問を受け付ける旨の案内がありました。 そして、多くの方に質問していただきたいため、1人1問とし、続けて質問される方に対しては途中で打ち切らせていただくとの説明がありました。 回答は小部社長がいったん受け付ける形でしたが、発言のほとんどは永守会長でした（笑） （永守会長のご発言については、口語調で再現しております） 【質問1】 去年、会長に空飛ぶ自動車の話をさせてもらったと思うが、今日のような明確な答えはいただけてなかった。 2050年までのグラフを見せてもらったが、中間点、例えば2025年に万博が始まるという時、会長は大まかな株価をどうしたいのか、お伺いしたい。 ⇒ （永守会長）
KADOKAWAの東京五輪贈賄に関する調査報告書、角川歴彦さんへの服従の心理で満載 : 市況かぶ全力２階建
加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
電通が扱うのは広告だけじゃない
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd これは「電通が広告屋だ」という誤解に基づいている。 そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。 五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。 例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員 不動産；電通--不動産会社（駐車場借り上げ）--地主 広告；電通--地方の広告代理店--看板屋--印刷屋 イベント業；電通--大手イベント業者-
株式会社KADOKAWA 記者会見
東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考に関して、株式会社KADOKAWAの記者会見を生中継します。 【日 時】 2022年10月5日（水）17:00開始 【出席者（予定）】 夏野剛 （株式会社KADOKAWA 代表取締役社長） 山下直久（株式会社KADOKAWA 代表取締役） 村川忍 （株式会社KADOKAWA 取締役） ほか ●記者会見では、事前にユーザーの皆様から質問を募集しています。 戴いた質問は、運営が代読を行う場合がございます。 番組ページ内の “質問応募フォーム” よりお送りください。 《クリックで質問応募フォームへ》 ※過去の会見も含め質問が重複する場合や、会見の進行、質問者に選ばれないなど 展開によって質問の代読ができないことがあります。あらかじめご了承ください
KADOKAWA会長逮捕の衝撃、そしてなぜか新聞が匿名にしている講談社の関わりは（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
逮捕当日にKADOKAWAは謝罪声明 東京五輪をめぐる汚職事件に関する９月14日の角川歴彦KADOKAWA会長逮捕は衝撃だった。出版界ではよく知られた人で私も取材で何度もお会いしたことがあった。 そればかりか、会長が囲み取材に応じて潔白を強調した翌６日に芳原世幸KADOKAWA元専務とともに逮捕された間庭教二元担当室長は、弊社のマスコミ志望者向けのイベントに確か複数回出演していただいた人だ。出演は『関西ウォーカー』編集長から東京に戻ってきた時期だったと思うが、間庭さんは『ザテレビジョン』編集長も務めたし、まさに角川歴彦会長の出版路線を現場で推進していた人だった。そして今回の東京五輪担当部署の責任者だ。 会長が逮捕された14日、KADOKAWAは「当社役員の逮捕について」という声明を発表。「当社グループの読者やユーザー並びに、作家・クリエイターをはじめ、関係するすべての皆様に、多大なご心配と
「入閣は次でいい」森喜朗、青木幹雄らとの会食で岸田首相が頭を下げたドンの言葉《茂木交代も主張》 | 文春オンライン
「私が伺うべきところ、ご足労をおかけします」。内閣改造の前倒しを表明した直後、岸田が真っ先に公邸に招いたのは自民党副総裁の麻生太郎だった。改造4日前の8月6日、岸田は麻生と約1時間会談した。周辺によると、麻生は自派に所属する財務相の鈴木俊一と経済再生担当相の山際大志郎の続投を進言。それを受けた岸田は、河野太郎の再入閣を提案した。麻生はこれを受け入れたうえで「もう一つ。うちの永岡桂子もお願いしたい。何かと色々あるでしょうから」と付け加えた。 麻生が言及した「色々ある」事情の一つが前地方創生担当相の野田聖子の問題だった。最高裁は8月8日、野田の夫が過去に暴力団員だったと報じた週刊誌に損害賠償請求を求めた野田側の上告を棄却。記事の真実相当性を認めた東京高裁の判決が確定した。野田は最後まで岸田に「週刊誌報道は間違い」と直談判した。だが岸田は事前に最高裁で上告棄却されると報告を受けており、この火種は
安倍国葬前に逮捕される大物政治家は誰か？Xデーは9月中旬「時効で逃がさぬ」東京地検特捜部ガチギレの矛先 - まぐまぐニュース！
検察人事に介入してきた安倍元首相の突然の死によって“覚醒”した感がある東京地検特捜部。9月6日にはKADOKAWAの元専務ら2名を逮捕するなど東京オリンピックの贈収賄事件を厳しく追及して国民から快哉の声が上がっていますが、やはり大本命は安倍氏と関係が近かったあの大物政治家のようです。『アクセスジャーナル・メルマガ版』の山岡記者が解説します。 森元首相、菅義偉前首相「ではない」 東京五輪のスポンサー契約を巡る、「電通」元専務で、東京五輪組織委元理事の高橋治之容疑者と、紳士服大手「AOKIホールディングス」（8214。東証プライム。横浜市都筑区）との贈収賄事件──ここに来て、高橋容疑者は、AOKIがスポンサー契約を結ぶ前後に、東京五輪組織委会長だった森喜朗元首相をAOKI側と面会させたと特捜部の調べに供述しているとの情報が出て来ており、他の複数の政治家も含め、特捜部はどの政治家を狙っているのか
KADOKAWA〝強制捜査〟の日に社員に通達された文章を入手 | FRIDAYデジタル
〈当社は現在、東京地検の強制捜査を受けています。 主に飯田橋の各拠点において、社員証を持たないスーツ姿の方々が多数、調査や質問をおこなっています。 皆さま驚かれたと思いますが、いずれも強制捜査を遂行する東京地検の方々です。 このチャンネルへの先の夏野（剛）社長への投稿にあるとおり、当社は捜査に全面的に協力しております。 役職員の皆さまにおかれましても、「聞かれたことには正直にお答えいただく」「提出を求められた資料については速やかにお渡しいただく」等々のご対応をお願いします。〉（改行ママ） KADOKAWA職員にスラックで送られた、強制捜査に関するメッセージ 『フライデー』が独自に入手したこの文面は、9月6日の午後16時半ごろ、出版大手『KADOKAWA』の社員が使用している『Slack（スラック）』のチャンネルに、同社の総務部から送信されたものだ。 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で
町山智浩 on Twitter: "東浩紀「五輪で羽田の飛行機の航路が変わったので、その下の住民が反対運動して」 夏野剛「その航路を開くときにB2爆撃機でその辺絨毯爆撃したほうがいいよ。全部殺せ。いらねえ」 https://t.co/FOcyvfknDj"
東浩紀「五輪で羽田の飛行機の航路が変わったので、その下の住民が反対運動して」 夏野剛「その航路を開くときにB2爆撃機でその辺絨毯爆撃したほうがいいよ。全部殺せ。いらねえ」 https://t.co/FOcyvfknDj
組織委元理事「KADOKAWA」も仲介か、夏野剛社長が取材に応じる 東京五輪・パラ汚職
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄の疑いで逮捕された組織委員会の元理事・高橋治之容疑者が、出版大手「KADOKAWA」がスポンサーに選ばれるよう組織委員会側に働きかけた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 「KADOKAWA」はスポンサー契約後、高橋容疑者の知人が経営する会社に、コンサルティング料としておよそ7000万円を支払ったということです。 「KADOKAWA」の夏野剛社長が3日午前、取材に応じ、当時、自身は社長ではなかったとした上で、次のように語りました。 ──当時、オリンピックのスポンサー契約に関連し、「KADOKAWA」が高橋容疑者の知人の会社にお金を支払ったことは？ 「スポンサー契約が成立した後の話」 ──高橋容疑者側から便宜図ってもらったことは？ 「関係者は『ない』と言っている」 ──元々、五輪の事業に携わりたいと「KADOKAWA」が思っ
【独自】高橋容疑者、ＫＡＤＯＫＡＷＡの五輪スポンサー選定も仲介か…電通に「枠」新設を提案（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者（７８）が、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京）が大会スポンサーに選定されるよう組織委側に働きかけた疑いがあることが関係者の話でわかった。同社がスポンサー契約締結後、高橋容疑者の知人が経営する会社にコンサルタント料名目で総額７０００万円を支払っていたことも判明。東京地検特捜部は、少なくともこの一部は高橋容疑者への賄賂だった疑いがあるとみて調べている。 【経歴】スポーツビジネスで出世、高橋治之容疑者 高橋容疑者は、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」のスポンサー契約などで便宜を図った見返りに、ＡＯＫＩ側から５１００万円の賄賂を受け取ったとして８月１７日に受託収賄容疑で逮捕された。高橋容疑者が大会スポンサーの選定に関し、複数の企業を仲介していた疑いが浮上した。 ＫＡＤＯＫＡＷＡは２０１９年４月、「書籍及び雑誌の出
『地球の歩き方 多摩』が人気！ 売れたのは“たまたま”ではない理由
『地球の歩き方 多摩』が人気！ 売れたのは“たまたま”ではない理由：水曜日に「へえ」な話（1/4 ページ） 海外旅行のガイドブックといえば？ このように聞かれて、40～50代の多くは『地球の歩き方』を挙げるのではないだろうか。表紙の黄色が目印になっていて、その国の名所などがイラストで描かれている。 海外に行くと、黄色のガイドブックを持ってウロウロしている人を見るだけで、「ははーん、この人は日本から来た人だな」と思うこともしばしば。現地のカフェが紹介されているので、そこに足を運んでみると、日本人らしき人がたくさんいたこともあったっけ。 海外旅行をする人にとって、それほど“強い味方”であるといえるわけだが、長い歴史の中で国内版は出さなかった。米国、英国、フランス、イタリアなどの本が並ぶ中で、2020年に『東京』を出したところ、編集部がザワつくほどの大ヒット。22年5月末時点で9万部を超えていて
コミュニティーはつくり直せない。東京オリンピックが壊した団地アパートから見る「真の豊かさ」とは | CINRA
「2020年東京オリンピック・パラリンピックの思い出はなんですか？」と聞かれたら、あなたは何と答えるだろう。 かつて国立競技場の隣には、1964年の東京オリンピック開発の一環で建設された都営霞ヶ丘アパートが存在した。住民の平均年齢が65歳以上の高齢者団地だったが、2020年東京オリンピックの開催に伴う再開発によって、2016年から2017年にかけて取り壊された。 『東京ドキュメンタリー映画祭2020』特別賞を受賞した映画監督・青山真也の『東京オリンピック2017 都営霞ヶ丘アパート』は、アパートから強制退去させられた住民の2014年から2017年にかけての記録をとおして「五輪ファースト」の陰で繰り返される排除の歴史を映し出したドキュメンタリーだ。有志による東京都、五輪担当大臣への要望書提出や記者会見の様子を織り交ぜながら、住民が退去の日を迎えるまでの生活を切り取っている。大友良英が手掛けた
「プーさんがプーチンに片思い」ウクライナ戦争で露呈した中国・ロシアの“微妙な距離感”《習近平は侵攻を知っていたのか？》 | 文春オンライン
2月24日、ロシアがウクライナに対する全面戦争を開始した。核兵器を保有する強大な専制国家が、広義の自国の「ナワバリ」に潜在的に含まれ得るとみなした別の主権国家に対して、軍事力を使って現状変更を求めているのが、ウクライナ戦争の目下の構図だ。 仮にロシアが戦略的に成功した場合、中国が台湾に対して同じような問題解決をはかっていく可能性も、一部でさかんに論じられるようになった。この見解への是非はさておき、現在、戦争の当事者両国以外で最も注目されている「外野」のプレイヤーのひとつが中国であることは間違いない。 ただ、実は開戦前後の様子を見る限り、どうやら西側世界に生きる私たちがイメージするほどには、中国とロシアの足並みは揃っていなかったようである。 日本の外務省よりも鈍かった中国外交部 まず、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の中国特派員・魏玲霊（Lingling Wei）の2月25日付け記事によ
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大阪・関西万博PRにチコちゃん、ムック、「復興」…総動員が始まった しぼみ続ける機運にカネでテコ入れ：東京新聞 TOKYO Web
五輪汚職、元理事を再逮捕 KADOKAWA側も2人逮捕 - 日本経済新聞
