【台北=龍元秀明】世界最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)である台湾積体電路製造(TSMC)が18日発表した2024年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比8.9%増の2254億台湾ドル(約1兆円)、売上高は16.5%増の5926億台湾ドルだった。いずれも同期としての過去最高を更新した。生成AI(人工知能)向けなど先端半導体の受託生産が好調だった。半導体市況が低迷した23年12月期は前の期
生成AI以前と以後で、会社のあり方は決定的に変化していくのだと思う。 たとえば、昨日はとある会議で、「この(AI)サービスの原価はいくらか」という議論が沸き起こった。 AIサービスなのだから、AIの利用料くらいしかかからないかというとそうでもない。実際、AIを動かすためにはAIそのものにかかるお金以外の人件費がかかる。誰かに売る人の人件費や、システム開発のための人件費や、サポートのための人件費だ。ただ、AIサービスの場合、人件費を極限まで最小化することができる、という点が決定的に違う。 また「AIの利用料」も、「APIの利用料」なのか、ベアメタルサーバーの月額利用料なのか、それとも自社に持っているGPUマシンの電気代なのか、という議論のポイントがある。 あまり多くの人は語らないことだが、実は起業には再現性がある。 つまり、一度でも事業をうまく立ち上げたことがある経験を持つ人は、次も事業をう
世界有数の資産運用会社が、人工知能(AI)の次の勝ち組を米国外に探そうとしている。 AIに対する世界的な熱狂を背景に米半導体大手エヌビディアの株価は1年足らずで3倍になり、半導体企業を対象とする米国の主要指数であるフィラデルフィア半導体株指数は50%上昇。そうした中、投資家はより良いバリューとより多くの選択肢を求めて新興国市場に注目している。 米ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門は、特に冷却システムや電源といったAIサプライチェーンの構成要素を製造する企業への投資を模索していると説明。JPモルガン・アセット・マネジメントは、従来の電子機器メーカーの中でAIのリーダーへと変貌しつつある企業を選好。またモルガン・スタンレーでは、非テクノロジー分野の事業モデルをAIで再構築している企業に賭けている。
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今月は任天堂について述べたい。 だがその前に,前回の記事を執筆したあとに発表されたSony Interactive Entertainmentの構造改革に触れておく。すでにBungieのレイオフが実施済みだったので,さらに人員削減が行われたことに驚いた人も多いだろう。2024年に入ってAAAやライブサービスに積極的に資本を投下していた米系メーカーがレイオフを積極化している。膨れ上がった開発費を回収することが,PS5の予想外の不振で難しくなっているからだ。 東洋証券では,Z世代が購買力を持つ結果,嗜好が変わり(行動変容),ゲーム販売がアニメ指向になるので,意味のない規制はやめ,ハードもゲーム機らしくしアニメの本場ともいえる日本市場の本格対応を進めるべきだと提案をしてきた。しかしSIEからは悲しい気持ちにしかならないから批判をしないでほしいという意見表明を返されてしまった。その結果が,8%,9
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米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、S&P500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車(EV)が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。 しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50%余り下落。連れ高となっていた他のEV株にも、かつての勢いは全くない。人工知能(AI)の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。
ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、エヌビディアに対抗して人工知能(AI)に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル(約15兆円)の資金を考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクGがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みとなる。 ソフトバンクGビジョンファンド、「恐る恐る」の投資へ-派手さ陰る 孫氏は、ソフトバンクG傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを補完するような会社を構想しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。1人の関係者によると、現在検討されている一案は、ソフトバンクGが300億ドルを出し、中東の投資家などから700億ドルを調達するというもの。 成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型AI「ChatGPT(チ
こちらは日本の時価総額ランキングで、左が2000年末、中央が2010年末、右が2023年末時点です。 2000年末時点では、1位はNTTドコモ、3位は日本電信電話などの通信企業に加え、トヨタ自動車やソニーといったグローバル企業や、金融機関が上位にランクインしていました。 2010年末時点でも、通信企業やグローバル企業や金融機関が引き続き上位を占めていました。通信企業では、新たに14位にソフトバンクがランクインしています。 2023年末時点では、トヨタ自動車やNTTドコモを完全子会社化した日本電信電話のように、2000年末・2010年末から変わらない顔ぶれも見えます。一方、センサーのキーエンス、半導体材料の信越化学工業、半導体製造装置の東京エレクトロン、製造小売のファーストリテイリングなどもランクインしています。 こちらは、米国の時価総額ランキングです。 2000年末時点では、ゼネラル・エレ
Mark Zuckerberg氏が最高経営責任者(CEO)を務めるMeta Platformsは、世界最大級の人工知能(AI)研究拠点の1つだ。同氏は、さらに大規模なAI研究を推進したいと考えている。 Zuckerberg氏は米国時間1月18日、AIだけでなく汎用人工知能(AGI)にも取り組むため、研究を一段階引き上げる意向を明らかにした。AIとAGIはそれでなくても非常に漠然とした用語だが、簡単に言うと、同氏は、学習や推論、プランニング、情報の生成と記憶といった人間の認知能力に少なくとも匹敵する、より高度なコンピューティングシステムを開発したい考えだ。 Metaがコンピューティングの未来を形作り、非常に優秀な研究者を引きつけ、神経をとがらせる株主を満足させておくには、妥当な目標だ。一方、一般の人々から見れば、近い将来に超インテリジェントなボットがスマートグラスを通じてアドバイスしてくれる
アメリカの大手半導体メーカー「エヌビディア」の創業者が総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会しました。生成AIの開発に欠かせないデータセンターの整備などを進める日本企業と連携し、必要な半導体を供給していく考えを示しました。 来日しているアメリカの大手半導体メーカー「エヌビディア」の創業者でもあるジェンスン・フアンCEOは4日午後、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と面会しました。 エヌビディアは、生成AIなどに使われる「GPU」と呼ばれる多くの計算を同時に行える高性能な半導体の開発で強みを持っています。 面会で岸田総理大臣は、フアンCEOにGPUの日本への安定供給を求めたということです。 これに対しフアンCEOは、必要なGPUをできるかぎり提供したいと応じたうえで、生成AIの開発に欠かせない、大量のデータを処理するデータセンターの整備や大規模な言語モデルを手がける日本企業と連携する考えを示しました
11月21日、米半導体大手エヌビディアは、アップルにはできない中国を巡る懸念の払拭が可能だ。米カリフォルニア州サンタクララのエヌビディア本社で2022年5月撮影。同社提供(2023年 ロイター) [23日 ロイター] - 人工知能(AI)向け半導体で圧倒的シェアを誇る米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが、これまで米インテル(INTC.O), opens new tabの牙城だったパソコン(PC)用半導体市場に挑もうとしている。 事情に詳しい2人の関係者はロイターに、エヌビディアがマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を動かすCPUの設計をひそかに開始し、そこには英半導体設計大手アーム(O9Ty.F), opens new tabの技術が使われると明かした。 マイクロソフトは、半導体メーカー各社がウィンドウズ
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