アメリカ大統領選挙への介入、ロシアや中国が開始…マイクロソフトが発表【読売新聞】 米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）は１７日、ロシアや中国がＳＮＳや生成ＡＩ（人工知能）を通じ、１１月の米大統領選への介入を始めたと発表した。大統領選が近づくにつれてこうした動きは活発化すると予想され、注意を呼びかけている
割高でもインド株をなお選好、日本のバリュー株も人気－ＭＬＩＶ調査
経済成長を企業利益に結び付けるインドの能力は、投資家にとって同国を日本や中国よりも有望な投資先にしている。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査が示した。 中国市場が低迷する中、インド株と日本株が力強く上昇したことでアジアの金融市場の状況はリセットされ、世界の投資家は地域別配分で３つの競合する極を得ることになった。 中国株のバリュエーションは魅力的な水準に低下し、日本ではコーポレートガバナンス（企業統治）の改善が進んでいるが、ＭＬＩＶパルス調査に回答した390人のほぼ半数が、アジア３大国の中でインドを最良の投資先として選んだ。世界最大の民主主義国であるインドは４月19日から６月１日まで７回に分けて投票が行われる総選挙を控えており、今回の調査結果は「株式会社インド」にお墨付きを与えるものだ。
シンガポール、5月15日に首相交代 後任はウォン副首相
４月１５日、シンガポールのリー・シェンロン首相（写真）は、５月１５日に後任のローレンス・ウォン氏に権力を移譲すると表明した。メルボルンで３月撮影（２０２４年 ロイター/Jaimi Joy） [シンガポール １５日 ロイター] - シンガポールのリー・シェンロン首相（７２）は１５日、５月１５日に後任のローレンス・ウォン氏に権力を移譲すると表明した。
インド経済、世界一の成長エンジン狙う－28年までに中国を逆転か
欧米各国は経済成長が鈍化している中国を経済パートナーとしてではなく、ライバルとして見なすようになっている。そして、中国に隣接するもう一つの新興大国インドが、世界の次なる経済成長のけん引役として台頭しつつある。 インドの株式市場は活況を呈し、外国からの投資が殺到。各国政府は年齢層が若く人口14億人を抱えるインドの市場取り込みを狙い、新たな貿易協定を結ぼうと構えている。 米ボーイングなどの航空機メーカーは記録的な受注を獲得し、米アップルはスマートフォン「iPhone」の現地生産を拡大している。 How India Could Overtake China as World’s Growth Engine According to a Bloomberg Economics analysis, India could become the world's no.1 contributor to
「ファクトチェックってそんなに大げさなものではない」 立岩陽一郎さん
ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと
トランプ氏が聖書を販売、キリスト教信者からの非難相次ぐ
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領が、愛国者向けの趣向を凝らした特別版の聖書を公式販売している。復活祭の前の１週間に合わせ、自身のソーシャルメディアで販売を発表した。 聖書の価格は５９．９９ドル（約９１００円）。表紙には星条旗が施され、「Ｇｏｄ Ｂｌｅｓｓ ｔｈｅ ＵＳＡ（米国に神の祝福を）」の言葉が印刷されている。内部にも独立宣言や忠誠の誓いといった米国の歴史的な文書の文言が盛り込まれている。 宣伝素材には、トランプ氏と共にカントリー歌手のリー・グリーンウッド氏も登場する。同氏は「Ｇｏｄ Ｂｌｅｓｓ ｔｈｅ ＵＳＡ」と題した楽曲で知られる。 トランプ氏による聖書の宣伝に対する反応としては、「冒涜（ぼうとく）的」、「異端」、「限りなく侮辱的」といった声が寄せられた。中には聖書の教訓を直接引用し、人々の信仰を利用して金銭を得る行為は非難されるべきと示唆する意見もあった。 サウスカロライナ州の
「金欠」トランプ、保有不動産を屈辱の出血大セールか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
民事訴訟の保証金などをめぐりドナルド・トランプ前米大統領が資金繰りで窮地に立たされている。ニューヨーク州の司法当局が起こした裁判で、長年にわたる詐欺行為に関して自身と一族企業の責任を認定され、罰金4億6000万ドル（約700億円）近くの支払いを命じられたトランプは、罰金の全額を支払うか同額の保証金を納める必要がある。だが手元資金が足りず、保険各社から不動産を保証金の担保にすることも拒まれているもようだ。 トランプの弁護団は先週、保証金を全額納付するのは「事実上不可能」だと法廷で主張した。トランプは、性的暴行と名誉毀損の2つの裁判で敗訴した作家のジーン・キャロルへの賠償金8830万ドル（約134億円）の支払いも命じられており、この訴訟では控訴のために9160万ドル（約139億円）の保証金を納めている。 トランプの窮状は刻一刻と深まっている。罰金の利息が膨らみ続けるなか、ニューヨーク州司法長官
後藤田正晴 - Wikipedia
後藤田 正晴（ごとうだ まさはる、1914年〈大正3年〉8月9日 - 2005年〈平成17年〉9月19日）は、日本の警察官僚、政治家。 概説[編集] 内務省を経て警察官僚として昭和期の動乱にあたって治安維持に努め、第6代警察庁長官まで上り詰めた。 退官直後に田中角栄により抜擢され内閣官房副長官として田中政権を支えたが、参議院から国政に進出しようとしたことが「阿波戦争」に発展し、田中の権勢を弱めることとなった。その後逆境を乗り越えて徳島県全県区から衆議院議員に選出され、以後7期務める。 この間に自治大臣（第27代）、国家公安委員会委員長（第37代）、北海道開発庁長官（第42代）、内閣官房長官（第45・47・48代）、行政管理庁長官（第47代）、総務庁長官（初代）、法務大臣（第55代）、副総理（宮澤改造内閣）などを歴任。以後も晩年まで自由民主党の重鎮・御意見番として国政を支えた。 その辣腕ぶり
ロシアが全然理解できていなかった「ウクライナの変化」とは…キーウ在住・国営通信編集者の平野高志氏が語る：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのプーチン政権による侵略開始から3年目に入ったウクライナ。民族と国家の存亡をかけて、果敢に抵抗を続けるウクライナの社会に最も精通した日本人といえば、首都キーウでウクライナの国営通信「ウクルインフォルム」日本版編集者の平野高志氏（42）を置いて他にいないだろう。平野氏は3日、ウクライナの市民社会をテーマにした論文で「ウクライナ研究会」（岡部芳彦会長）の研究奨励賞を受賞したばかり。ウクライナのメディアや社会、対ロ関係、日本の支援への反応などについて縦横無尽に語ってもらった。（編集委員・常盤伸） 平野高志 1981年生まれ。東京外国語大学ロシア・東欧課程卒。リビウ国立大学修士課程（国際関係学）修了。在ウクライナ日本大使館専門調査員を経て、2018年以降、ウクルインフォルム通信日本語版編集者を務める。キーウ在住。著書は「ウクライナ・ファンブック」。写真家としても活動中。
追跡！日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために | NHK
『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す
「インドの時代が来た」 モディ首相の経済政策で中国に取って代わる存在に
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
「団塊」「バブル」などの世代と政治経済の出来事の年齢を出してみた
世代間でどの世代がいかんとか言う話になるとき、年齢の認識が合ってないことがよくあるので、早見表を作ってみた。 【追記】スマートフォンなど、画面幅が狭い環境だと世代の名前が入っている表の1行目が崩れます。幅を広くできる環境（横にするなど）にするか、PC表示モードなどにしてみてください。 意図した表示だと、二行目の年号は、2つずつ、生誕年の開始と最後で2個ずつ対応してます。 【追追記】 プラザ合意を入れた方がいいと言う意見があったので表を更新 団塊の前の世代（安保・全共闘世代）を追加プラザ合意とウルグアイランド発効を追加 < 安保・全共闘世代団塊の世代しらけ世代バブル世代氷河期世代プレッシャー世代ゆとり世代 Z世代 1935 1946 1947 1949 1950 1964 1965 1971 1970 1984 1982 1987 1987 2004 1995 2015 プラザ合意・日
ニーアル・ファーガソン「ウクライナが倣うべき国家は韓国だ」 | 「第二次冷戦」の行方を読む
ウクライナが倣うべき国家は韓国？ ──ウクライナの反転攻勢が失敗したので、数ヵ月前に比べるとプーチンは自信があふれているように見えます。あなたはウクライナに対して長期戦を仕掛けてはならないと論じられていますが、それはなぜですか。 第一の理由は、ウクライナがロシアに比べて小さいことです。これは天然資源に関して重要な部分です。第二の理由は、ウクライナが西側諸国の支援に依存していることです。時間が経つにつれて、西側諸国の有権者の関心が薄くなるのは決まっています。そうすると西側の支援も減ります。 ウクライナは長期戦を挑むべきだと考えたことは一度もありません。むしろ、ロシアがキーウ攻略に失敗したあのときに戦争を終わらせるべきだったと考えています。後知恵になってしまいますが、あのチャンスを逃してはならなかったのです。 反転攻勢で両陣営とも多くの人命を失いました。ウクライナには、あのような正面からの攻撃
「東京都民だけ」が知らされていない事実…「たかじん」のヤバすぎる影響力と「維新躍進」の本当の理由（週刊現代） @gendai_biz
前編記事はこちら：【プーチンなみの「支持率7割超え」…!? なぜ維新は「大阪人だけ」をこんなにも熱狂させているのか】 東京では見られない番組 「自分たちと同じ目線の人に、政治家になってほしい」。大阪では昔から、そんな政治意識が強かった。それが、大阪府知事選で「得票率70％超え」という、維新の圧勝の土台にある。 もちろん、同じような意識は多かれ少なかれ、他地域の有権者も持っているだろう。だが、大阪にはそれを加速させるキーマンがいた。 「浪速の視聴率男」の異名をとり、全盛期にはテレビで20本近くのレギュラー番組をもった、故・やしきたかじんである。 関東の読者はご存じないかもしれないが、たかじんの仕事で最も大きな社会的影響力をもった番組が『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ、現『そこまで言って委員会NP』）だ。 東京ぎらいだった彼の意向で、いまも山梨を除く関東圏では放送されていないが、
死体はいまもそこに…「レーニン廟」撤去をめぐり喧々諤々！｜「革命家をいかに葬るべきか」ロシア30年論争
来る1月21日、レーニンの没後94年を迎える。遺体は死後すぐに防腐処理を施され、いまに至るまで一般公開されている。モスクワの赤の広場にある霊廟は、見学客の長い行列ができる人気スポットとなっているが、この観光名所を撤去しようという声がロシア国内で高まっている。そうなれば、革命家のつややかな亡骸は、もう二度と拝めなくなる。
台湾の人たちは次の4年をどのように選んだのか
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾総統選挙の結果は与党・民進党の頼清徳候補が当選した。一方で、立法委員（国会議員）選挙では与党が過半数を割った。筆者は昨年10月30日の「産経新聞」で選挙結果がこうなる可能性を指摘したが、そのとおりの結果となった。今後4年間の台湾政治は、行政院は与党が主導するが、立法院は野党が多数の「ねじれ」となった。 今回の総統選挙は、民進党と国民党の2大政党構造を「ぶちこわそう」と呼びかける第3の政党・民衆党の柯文哲氏が参戦したことによって、従来とは構図が変わった。民進党も国民党も柯氏によって選挙戦略が攪乱された。 選挙の最大の争点は、突き詰めると8年続いた民進党政権をここで交代させるべきなのか、それとも継続させるべきなのかであった。単に「変えればよい」というものではないことはどの国も同じである。内政と外交のどちらを重視するかで有権者の判断が変わってくる。台湾
2024年の大胆予想「イーロン・マスクはツイッターの支配権を失うだろう」 | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 毎年、私たちは昨年を振り返り、今年の予測を立てる。大半の年は予想が外れるよりも当たるほうが多い。だが外れることも必ずある。もし10個の予測がすべて的中したら、それは予測というより、当然のことを口にしたまでだ。予測の良し悪しは、その予測が対象について何を明らかにするか、馴染みのトピックをどう捉え、または捉え直すか、そして生産的な対話を促すかどうかで決まる。 以下は、2023年の予測と結果、続いて2024年の予測である。 米国のインフレ率が2.5％を下回る 1年前、ブルームバーグの経済モデルは景気後退の確率を100％と計算した※1。我々は、インフレが上昇し
安倍元首相銃撃は数十年にわたり「蓄積された悲劇」の果てに起きた | 米記者が見た自民党と旧統一教会の“偽善”
安倍晋三は人生最後の日の朝、奈良にいた。 五重塔で知られる古寺と、神の使いの鹿で有名なこの地方都市にやってきた目的はいかにも事務的で、市内の主要駅に面した街路の広い交差点で、地元選出の国会議員の再選を訴える応援演説をするためだった。 安倍は2年前に首相を辞任していたが、日本の歴代首相で最長の在任記録を持つ彼の名前には非常に大きな重みがあった。その日は2022年7月8日だった。 詰めかけた群衆が撮影した写真を見ると、後ろになでつけられた髪、チャコールの眉、気さくな笑みで安倍本人とすぐ認識できる男性が午前11時30分頃、急ごしらえの演壇に上がり、片手でマイクを握る姿がうつっている。 その周囲を自民党支持者の集団が取り巻いていたが、安倍の後方に立つ男に気づく者は誰もいなかった。グレーのポロシャツにカーゴパンツ姿で、黒いストラップを肩にかけていた。男は他の群衆が拍手を送るなか、ただ立ち尽くしていた
父は小卒､母は中卒の貧困家庭だった…前明石市長･泉房穂が｢親ガチャに外れた｣という言葉に違和感をもつ理由 ｢自分が何かをできていないこと｣への言い訳にしていないか
世界と歴史の変化を意識する 歴史の変化を意識、なんて言うと大仰に聞こえますが、「時代が変化していく途中に自分たちがいることを自覚しよう」ということです。 世界の中に、そして歴史の中に私たちはいます。そして世界はつねに動いています。ですので当然のことながら、これからどう変化していくのか先が読めれば、自分たちがどう行動すべきかもわかってきます。 たとえば私は市長だったとき、まずは地球儀を見るように俯瞰ふかんし、日本のほかの地域や世界の国、都市に視野を広げてみました。そうすると、自分たちのまちに必要ないろいろな政策が具体的に見えてきます。 たとえば明石市で実施した無料のおむつ定期便は、滋賀県の東近江市がすでに行っていました。その制度をバージョンアップして、ただ届けるだけでなく、子育て経験のある人を担当者にして、毎回同じ人が届けて話を聞けば、育児をしている人も助かるのではと考え、自分たちの市により
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ロシア大統領選で投票用紙に「戦争反対」、女性に身柄拘束と罰金の判決…透明な投票箱で警察監視
