ソニーグループ、セブンイレブン500店にAIカメラ 消費者の行動分析 - 日本経済新聞ソニーグループは24日、店内の電子看板の広告効果を測定するシステムをセブンイレブンの国内500店舗に導入したと発表した。人工知能（AI）を搭載したカメラが客の動きを把握し、広告を見た人数などを計測する。購買や広告配信のデータと組み合わせることで消費者の行動を精度高く分析できるとして、ほかの小売り各社にも売り込む。ソニーグループ傘下で半導体事業のソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県厚木
三菱UFJ／三井住友／みずほ銀行の「ATM手数料」まとめ 無料にするための条件とは？
三菱UFJ／三井住友／みずほ銀行の「ATM手数料」まとめ 無料にするための条件とは？（1/2 ページ） キャッシュレス決済の普及で、最近はATMで現金を引き出すことが少なくなった。そのせいかATM手数料についてあまり関心がなかったのだが、先日、コンビニのATMで現金を引き出した時に手数料がかかったことから、がぜん、意識し始めた。 調べてみたところ、3大メガバンクのみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行それぞれのATM手数料が無料になる条件が、2020年や2021年に変更になっていた。そのため、これまで優遇されていた筆者のATM手数料が必要になってしまったようだ。 そこで、改めて3大メガバンクのATM手数料や、手数料が無料になる条件を調べてみた。そこで分かったのは、ちゃんと知識があれば、支払わなくてもよかった手数料があったことだ。詳しく説明していこう。料金は全て税込み。 ATM手数料が無料
マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
ローソン「KDDI・三菱商事の共同経営」で王者セブンが負けるかもしれない3つの理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） KDDIがローソンの
単なる｢お得なポイントカード｣ではない…利用者2000万人｢セブンイレブンのアプリ｣が儲かるすごい仕組み なぜ人によって配信されるクーポンが違うのか
2028年にテレビ広告市場を「リテールメディア」が超えると予測されている。その特徴はどこにあるのか。セブン＆アイ・ホールディングスの望月洋志さんと日経クロストレンドの中村勇介さんの共著『小売り広告の新市場 リテールメディア』（日経BP）より、セブン‐イレブン・ジャパンの最新事例を紹介する――。 セブン‐イレブンが「メディア」になった日 2022年9月1日、セブン‐イレブン・ジャパンに聞きなれない部署が設置された。その名も「リテールメディア推進部」。同推進部はセブン‐イレブン・ジャパンの広告事業の企画、推進を担う組織である。 一般的にメーカーの宣伝部門が広告宣伝費を使う先はテレビや新聞などのメディアだ。これまでの歴史の中で、セブン‐イレブンをメディアと捉え、メーカーの広告宣伝費が投じられたことが1度もなかったとは言い切れない。だが、少なくともリテールメディア事業を統括する商品本部リテールメデ
コンビニから本がなくなる？ 取次最大手「日販」が配送事業を終了 「LAWSONマチの本屋さん」はどうなる
コンビニから本がなくなる？ 取次最大手「日販」が配送事業を終了 「LAWSONマチの本屋さん」はどうなる 出版取次大手の日本出版販売（日販）が、コンビニエンスストアに雑誌や書籍を配送する事業を、2025年2月には終了するという。10月26日、共同通信社が報じた。現在、日販は全国のファミリーマートとローソン計約3万店に配送している。共同通信社によれば、撤退後は、セブンイレブンに配送しているトーハンが配送事業を引き継ぐ方針とのことだ。 いよいよ、本格的な紙離れの影響が出てきたか、という印象である。コロナ禍の中で、電子書籍の売上は伸びた一方で、紙の書籍の売上は落ち込みつつあり、リアル書店の数も減少した。日版のコンビニからの撤退は、これまで堅調と思われていたコンビニですら、紙の雑誌・書籍の売上が落ち込んでいることを如実に表している。 しかし、今回の決定を冷静に見る識者も少なくない。というのも、以前
セブン､首都圏で｢弁当チルド化｣急ぐ意外な背景
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンｰイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンｰイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
どうなる2024年問題、「初任給1000万円」でもドライバー不足は解消せず？ ヤマトやセブンなど相次ぐ対策、中小企業には淘汰の波 | JBpress (ジェイビープレス)
物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引（EC）向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長（以下、敬称略）：大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス（法令遵守）が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を
1店舗残して閉店したコンビニオーナーの告白「働く人が本当に集まらない」
日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン
イトーヨーカドーを大量閉鎖するのに、セブン＆アイが「史上初」の年間売上10兆円を達成したワケ
セブン＆アイ・ホールディングスが4月6日に発表した決算によれば、2023年2月期の売上高が11兆8113億円となり、日本の小売事業者で「史上初」となる年間売上高10兆円を突破したと話題になった。 同社は国内でコンビニチェーンを運営するセブン‐イレブン・ジャパンや総合スーパーのイトーヨーカ堂のほか、ロフトのような著名企業を傘下に持つ。今回は北米のコンビニチェーン「スピードウェイ」の買収効果が表れる決算として注目を集めたが、大方の予想通り、これが売上高10兆円越えの決め手となった。 決算を事業セグメントで分解すると、同社はもはや「日本の会社ではない」といっても過言ではないかもしれない。11.8兆円に及んだ連結売上のうち、実に8割以上を海外コンビニエンスストア事業が占めている。また、増収要因の9割以上がスピードウェイ買収を含む同事業の成長金額（前年比約3.6兆円の伸び）によってもたらされている。
セブンの「50周年アンバサダー」にイチローさんが就任 共通点は？
セブンは、50周年を記念したキャンペーンを4月21日～5月31日に実施する予定だ。クイズに答えて応募すると電子マネー「nanacoポイント」を付与したり、さまざまな商品をプレゼントしたりするものだ。キャンペーンの内容は、同社が50周年を機に新しく策定した4つのビジョン「健康」「地域」「環境」「人財」ともリンクしている（出所：参考記事）。 関連記事 レゴランドってそんなにひどいの？ 家族を連れて行ってみた 「隣接する商業施設からテナントが撤退」「水筒の持ち込み禁止」などのニュースで注目を浴びているレゴランド。ネット上では酷評する声もあるが、実際はどうなのだろうか。記者が家族を連れて遊びに行ってみた。 なぜ女子の半分が泳いでないの？ ジェンダーレス水着の開発者が語った“忘れられない光景” フットマークのジェンダーレス水着が話題になっている。性の悩みだけでなく、さまざまな理由で「肌を隠したい」生
東芝はどこでしくじったのか 上場廃止と「物言う株主」排除が意味すること
事業分割・売却の結果、東芝はずいぶん小柄になった。粉飾発覚前（15年3月期）に比べ、売り上げは6.6兆円から3.3兆円（2022年3月期）と半減。従業員数は20万人から11万6千人と約4割減った。残った事業は、鉄道システムなどインフラ事業、エレベーターなどビルソリューション事業、HDDなどデバイス事業、そして、原発含むエネルギー事業などだ。 「この先どうする？」。それが決められない。株主の考えが異なるからだ。中長期的視点で判断する国内機関投資家と、短中期的な利益を志向する海外投資家（物言う株主＝アクティビスト）で意見が割れる。東芝側が提案する「会社分割案」に、国内機関投資家は賛成。「物言う株主」たちは反対だ。東芝側は、「物言う株主」たちに株主を辞めてもらいたい。そこで浮上したのが今回の「上場廃止」案だった。 東芝の上場における混迷は、以下2つに要約できる。 「上場廃止したくないから、『物言
ここにきて、セブン銀行「ひとり勝ち」のワケ…銀行業は「ビジネスモデル転換」の時期にきている（近廣 昌志） @gendai_biz
金融機関の沼 この春、銀行の決算見通しが明るくない。本決算発表を待つまでもなく、次々に業績予想の下方修正が発表されている。 持株会社ではなく銀行単体でみる経常利益の予想値は、例えば、あおぞら銀行では410億円から70億円（83％減）へ、南都銀行では174億円から49億円（72％減）へ、広島銀行では335億円から160億円（52％減）へ、福岡銀行では775億円から513億円（34％減）へ、他にも業績予想を修正する銀行が目立っている。 理由は主として、保有する債券、特に外国債券の評価額が下がったためで、これは米国を中心とする主要国の中央銀行等が、政策金利を引き上げたことに伴う。 業績予想を下方修正した銀行等では、リスクコントロールを変更して、債券運用のポートフォリオの変更を余儀なくされている。これらの要因は、世界的な低金利時代に組んだ債券運用によるもので、いずれ来る金上昇局面で評価損や売却損が
日本の｢100円コーヒー｣に外国人が驚愕する真因
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【朗報】VISAタッチの普及でPayPayが完全にオワコンになってしまうｗｗｗｗｗｗｗｗ
>>8 ワイ「アッ…アッ…🥺」 店員「クレジットカードですか？ こちらに差し込んでください」 ワイ「ウー😡」 店員「タッチですね、失礼しました」
フジフーズ - Wikipedia
船橋第一工場（旧本社）とセブン-イレブン配送車 フジフーズ株式会社は、千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置く食品加工会社。主にセブン-イレブンに納入するおにぎり・サンドイッチ・弁当などを製造しており、日産170万食の生産能力をもつ[2]。 概要[編集] 社名変更前は、富士食品の社名より「パントリーフジ」の愛称が用いられていた。 自社ブランドで直接販売していないが、生産能力は日産100万食以上にも及び、東日本地区のセブン-イレブンで販売されている弁当やサンドイッチ、おにぎりなどの多くは、当社で生産されている（表示ラベルで確認可能）。 沿革[編集] 1963年11月 - 有限会社冨士食品設立。 1970年3月 - 株式会社冨士食品に改組。 1992年8月 - 現社名に変更。 1993年12月 - 株式を店頭公開（現在のJASDAQ）。 2010年 - MBOにより、上場廃止。 2017年4
コンビニ3社、キャッシュレス決済比率はどれくらい？--2022年12月の調査結果が公開
キャッシュレス推進協議会は2月22日、「コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス動向調査」の2022年10月〜12月版を公開した。大手チェーン3社におけるキャッシュレス決済比率は、2022年12月時点では金額ベースで41.2%、件数ベースで42.1%となった。 同調査結果は、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが提供した実数値をもとに、キャッシュレス推進協議会が算出した。 キャッシュレス支払いの内訳を見ると、コード決済が最も多く、次いで電子マネー決済、国際ブランド決済、その他と続いた。 また、2022年は1年を通じてキャッシュレス決済の比率が緩やかに上昇していたことも明らかとなった。
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セブン&アイ営業益20%減 3〜5月、海外コンビニ低調で - 日本経済新聞
セガの「メガドライブ」型ポーチ付き！ 「MonoMax 2023年5月号 セブン-イレブン限定」が4月7日発売 実際のメガドライブとほぼ同じ大きさ
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