おでかけ 東海市,大府市,知多市,東浦町,阿久比町,半田市,常滑市,武豊町,美浜町,南知多町 2024.01.25
2028年にテレビ広告市場を「リテールメディア」が超えると予測されている。その特徴はどこにあるのか。セブン&アイ・ホールディングスの望月洋志さんと日経クロストレンドの中村勇介さんの共著『小売り広告の新市場 リテールメディア』(日経BP)より、セブン‐イレブン・ジャパンの最新事例を紹介する――。 セブン‐イレブンが「メディア」になった日 2022年9月1日、セブン‐イレブン・ジャパンに聞きなれない部署が設置された。その名も「リテールメディア推進部」。同推進部はセブン‐イレブン・ジャパンの広告事業の企画、推進を担う組織である。 一般的にメーカーの宣伝部門が広告宣伝費を使う先はテレビや新聞などのメディアだ。これまでの歴史の中で、セブン‐イレブンをメディアと捉え、メーカーの広告宣伝費が投じられたことが1度もなかったとは言い切れない。だが、少なくともリテールメディア事業を統括する商品本部リテールメデ
株式会社ぐるなび(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:杉原章郎 以下、ぐるなび)は、2023年10月2日(月)より、飲食店情報サイト「ぐるなび」の名称を「楽天ぐるなび」に変更します。1996年のサイト開設以来、初めての名称変更となります。 ぐるなびは、楽天グループ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史、以下、楽天)との間で、2018年7月に資本業務提携契約を締結し同年10月より両社の会員ID連携を開始。これによりネット予約において「楽天ポイント」を貯めることが可能になりました。2023年8月1日時点で楽天ID連携会員数は750万を突破し、ネット予約件数の拡大による送客強化に努めています。このID連携会員数を早期に1,000万とすることで、ネット予約送客のさらなる拡大につなげます。 このたびの「楽天ぐるなび」へのサイト名称変更を機に、「楽天ポイント」が貯まるサイト
“エリアをまたいだ乗車”実現なるか? 「Suica」の改札システムが順次リニューアル 2026年度完了予定 東日本旅客鉄道(JR東日本)は4月4日、2023年度から2026年度にかけて「新しいSuica改札システム」の導入を進めることを発表した。このシステムの導入が完了すれば、「首都圏」「仙台」「新潟」の3つに分かれている利用エリアをまたいだ乗車を実現できる(※1)。新システムは5月27日付で新規Suicaエリアとなる「青森」「盛岡」「秋田」の3地域の45駅で導入されるのを皮切りに、既存エリアでは2023年夏から順次切り替えが進められる。 (※1)理論上の話で、現時点では「将来、提供を目指す」サービスの1つとなっている 新システムの概要 現在のSuica改札システムでは、運賃の計算を自動改札機で実施している。入場(乗車)駅ではその駅のコードがSuica(交通系ICカード)に書き込まれる。そ
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スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」(朝日インタラクティブ)の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」(Boundless)の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記
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中国のケンタッキーフライドチキン(KFC)が、「極簡版」アプリをリリースした。大きな文字を採用するなど、中高年の利用を想定したもので、KFCが中高年消費者に注目をし始めていると小食代が報じた。 高齢者向けのアプリが続々登場 中国工信部が2021年4月に「モバイルインターネットアプリ高齢者対応ユニバーサルデザイン規範」を公表して以来、大きな文字を使用し、ポップアップ広告を表示しないアプリが次々と発表されている。KFCのアプリもこの流れにそったものだ。 KFCの担当者は小食代の取材に応えた。「ファストフードのデジタル化は、一部の方々にとってはむしろ障壁となってしまっています。高齢者がその典型で、自分でアプリの使い方を理解するのは簡単ではありません。極簡版ではモバイルオーダーとデリバリーの機能を中心に使いやすくしました」。 ▲他のアプリでも中高年版(右)が公開されている。文字を大きくするだけでな
こんにちは。株式会社Flatt Securityセキュリティエンジニアの村上です。セキュリティ・キャンプ卒業後、新卒入社組としてFlatt Securityでセキュリティエンジニアをしています。 本稿では、BtoCのWebサービスにおいてマーケティング施策として頻繁に発行される「クーポンコード」及び「クーポン機能」のセキュリティ観点について考えたいと思います。様々なサービスが題材として考えられますが、今回はECサイトなどを例に解説していきます。 クーポン機能は割引やポイントの付与など直接的に金銭的な影響に繋がりますが、Googleなどで検索してみると分かる通りどのような対策をすれば良いのかという情報はほとんど知られていません。そこで今回は、クーポン機能を設計・実装する上でSQL Injectionなどの典型的な脆弱性以外でどのような点に気をつければ良いのかについて解説を行います。 Flat
三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99%」という低額の決済手数料で、キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。COIN+のビジネスモデルや今後の展開について、同社の夏目英治社長に話を聞いた。 決済手数料に大きな課題感を持っていた COIN+の最大の特徴は、税別ながら決済手数料が0.99%という点。1%を切る料金を実現したことで、店舗側の負担が最小限に抑えられる。これを実現したのは、夏目氏が「決済手数料に大きな課題感を持っていた」からだ。 リクルートは、店舗向けキャッシュレス決済サービスのAirペイを提供しており、中小個店を含めて24万店以上の加盟店を抱えている。店舗の業種業態、規模によって異なっていた手数料を統一して安価に抑えてサービスを提
アサヒビールは、LINEのメッセージに「スーパードライ」の引き換えクーポンを送付できるサービス「SHARE SUPER DRY」を、12月1日から28日までの期間限定・数量限定で展開する。 「SHARE SUPER DRY」は、LINE上で写真やメッセージに添えて「スーパードライ」350ml缶の引き換えクーポンを、1本390円で送れるサービスだ。送られた人は、全国のセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンで、受け取ったクーポンと「スーパードライ」を引き換えられる。 送り手側の手順は、サービスページにアクセスし送信する写真かイラストを選んでメッセージを入力。クレジットカード、PayPay、LINE Payから決済方法を選択し、支払い完了後、引き換えクーポンを送るLINEの友だちを選択し送信する。 同社はサービス開始以降、YouTubeのアサヒグループ公式チャネルで同サービスのイメージ動画
「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」をめぐり、半額の5万円をクーポンの形で支給することにより、事務費用が967億円かかることが新たに分かった。 立憲民主党に対する29日の内閣官房の説明で明らかになったものだが、同党の後藤祐一衆院議員によると、財務省は、26日には約900億円かかると説明していたという。 この記事の画像(4枚) 「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」は年内に5万円の現金を、来年の春頃に5万円相当のクーポンを支給することとしている。立憲民主党の後藤祐一衆院議員によると、財務省は26日の予算委員会の理事懇談会で、現金で10万円を一括支給した場合の事務費用は約312億円、クーポン支給にかかる事務費用は約900億円と説明していた。 立憲民主党の会議・29日 しかし、29日に行われた立憲民主党の会合に出席した内閣官房の担当者の説明では、クーポン支給をした場合の事務費用は約
さらに11月にはアマゾンのクレジットカード「Amazon Mastercard」の年会費を廃止。ポイント還元率は据え置きのままだが、主要のコンビニで買い物をした場合のポイント還元率を1%から1.5%に引き上げた。 商品点数、配送スピード、価格の安さを武器に成長してきたアマゾンが、ここにきて「ポイントを貯める」という新しい訴求軸を作り、一気にユーザーの獲得に動き出している。 ポイントの雄・楽天の牙城 一方、ポイント合戦で頭一つ抜け出しているのは楽天だ。プレスリリースによると、2020年の年間発行ポイント数は4700億ポイントを達成し、2019年比で5割増。累計発行ポイントは2.5兆ポイントにも及ぶ。 (楽天プレスリリースより) MMD研究所の調査によると、通信4キャリアの利用者のうち、楽天ポイントを利用している人の割合は、全体の42.4%を占める。2位のTポイント(15.3%)、3位のdポイ
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