【山田祥平のRe:config.sys】 LINEが読んだ総務省指導の行間
KDDI（9433）、23期連続の「増配」を発表し、配当利回り3.3％にアップ！ 配当額は23年で48倍に増加、2025年3月期は前期比5円増の｢1株あたり145円｣に！
KDDIが発表した2024年3月期の決算短信によると、2025年3月期の予想配当は中間配当（9月）が「70円」、期末配当（3月）が「75円」、合計の年間配当額は「1株あたり145円」となっている。 KDDIの2024年3月期の配当は「1株あたり140円」だったので、前期比で「5円」の増配となる。今回の増配発表によって、KDDIの配当利回り（予想）は3.24％⇒3.36％にアップすることとなった。 【※関連記事はこちら！】 ⇒｢高配当株｣と｢増配株｣では、どちらに投資すべきか？｢増配｣は業績やビジネスモデルの“裏付け”があるが、｢高配当｣は株価や配当額に左右される不安定なもの！ KDDIは利益配分について、「財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、2026年3月期までの中期経営戦略においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40％超を維持する方針」と
高校に「投資部」 新たな形の金融教育は | NHK | ビジネス特集
投資部があるのは沖縄市にある仙台育英学園沖縄高校です。 那覇市の中心部から車でおよそ40分、住宅が立ち並ぶなかに、薄いピンク色が特徴的な校舎が現れます。 2023年4月の開校にあわせて「投資部」が設けられました。 学校では、家庭科の授業で金融教育を行っています。 ただ、座学だけでは得られないものがあり、学んだ知識を実践で活用してほしいと、この部の設立を決めたそうです。 沖縄県の所得水準が全国でも低いとされる中、生徒たちの金銭的な自立につなげたいという思いもあったということです。 この部では、どんな活動を行っているのか。 週1回の活動日に学校を訪れました。 授業が終わった午後3時半過ぎ、教室に集まってきたのは、入部を検討する1年生と投資部の生徒あわせて19人。 入部体験を兼ねたこの日は、オンラインで東京の証券会社の社員から講義を受けました。 「就職活動で東京に滞在するとしたら、どれくらいの費
ソニーなど複数陣営、電子漫画｢めちゃコミ｣運営会社買収検討－関係者
ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが９日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55％を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、５月中旬に予定される２次入札には、ソニーＧ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、ＫＫＲが応札するもよう。 また、関係者の１人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーＧは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は９日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ
iPhone受託生産の鴻海、４月の売上高は19％増－明るい兆しか
米アップルのスマートフォン「iPhone」を受託製造する台湾の鴻海精密工業の株価が６日急伸し、日中ベースの最高値を更新した。４月の売上高が月間で2023年初め以来の大幅増となり、iPhoneや人工知能（ＡＩ）サーバー販売への期待が高まる可能性が示された。 フォックスコンとしても知られる鴻海の５日の発表資料によると、４月の売上高は5109億台湾ドル（約２兆4300億円）と、前年同月の4292億台湾ドルから19％増加。同月としての過去最高を記録した。 株価は一時6.7％高と、約２週間ぶりの日中上昇率となった。 世界のiPhoneの大半を製造する鴻海は、データセンターのサーバーラックや他のＡＩクラスター用機器の製造にさらに注力するため多角化を進めている。 鴻海は発表資料で、４－６月（第２四半期）は通常閑散期であり、主要製品が新旧モデルの移行期に入りつつあると指摘。４－６月期の売上高見通しは現在の
英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
韓国のネイバー、１３年間育ててきたＬＩＮＥの経営権を奪われるか
日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE（ライン）の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか
LINE情報漏えい問題 韓国外務省 “差別的措置あってはならぬ” | NHK
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す
ソフトバンク、株主優待を新設で、現時点の優待利回りは5％超！ 初回は｢1株⇒10株｣分割後の2026年3月で、100株で1000円分のPayPayポイントがもらえる
ソフトバンクの2024年4月25日時点の株価（終値）は1849.5円なので、株主優待利回りは以下のようになる。 （※分割後100株（＝分割前10株）を保有の場合） 投資金額：100株×（1849.5円÷10株＝184.95円）＝1万8495円 株主優待品：PayPayポイント1000ポイント（1000円分） 株主優待利回り＝1000円÷1万8945円×100＝5.40％ ソフトバンクの株主優待は1000円分の「PayPayポイント」。初回の権利確定は2026年3月末とかなり先だが、1年以上の継続保有が必須条件なので2025年3月の権利付き最終日までに100株を保有しておく必要がある。ソフトバンクは2024年9月30日に「1株⇒10株」の株式分割を予定しているため、分割前に10株保有しておけば株主優待の対象となり、現時点で10株を保有しておいた場合の株主優待利回りは5.40％と高水準。同社は
ソニー、パラマウントへの共同買収提案に向けアポロと交渉中－関係者
ソニーグループと米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントは、米映画・テレビ大手パラマウント・グローバルの買収に向け共同提案する方向で協議している。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。 ソニーとアポロは正式提案を行っていないと、協議は非公開だとして関係者が匿名を条件に話した。ソニー・ピクチャーズエンタテインメントのアンソニー・ヴィンシクエラ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はここ１週間に、アポロと買収提案で協力することについて協議した。 ソニーとアポロの交渉は米紙ニューヨーク・タイムズが18日に先に報じた。同紙によると、ソニーとアポロは、パラマウントの株式に対して現金での買収案を提示し、合弁事業を通じて同社を非公開化する計画だという。 パラマウントの株価は18日の米株式市場時間外取引で一時14％上昇。ソニーはコメントを控えた。ソニーの株価は19日午前の東京市場で一時3.5％下落した。 大手映
投資法人みらい
2024年04月25日リリース 資金の借入（金利決定）及び金利スワップ設定に関するお知らせ PDF （198KB） 2024年04月25日リリース （訂正）「資金の借入に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ PDF （188KB） 2024年04月24日リリース 資金の借入に関するお知らせ PDF （381KB） 2024年04月24日リリース 2024年4月期（第16期）投資主優待制度の実施に関するお知らせ（ホテル宿泊料金の割引） PDF （604KB） Sponsorスポンサーについて 投資法人みらいは、日本を代表する総合商社 三井物産グループと独立系アセットマネジメント会社として豊富な実績を有するイデラ キャピタルが、互いの異なる分野における強みを連携させることで最大の相乗効果を発揮し、幅広いアセットカテゴリーへの投資・運用を通じて、投資主価値の向上を目指します。 三井物産アセ
あさくま、株主優待を拡充！ 1月に4000円分の食事券がもらえるのは変わらず、7月末には抽選で3万円相当の｢おせち｣や1万円分の｢食事券｣が当たる優待を実施！
あさくまの株主優待は、毎年1月末時点の株主に実施されており、内容は「100株以上保有する株主に『食事券』4000円分を贈呈」というもの。 今後もこの内容は変わらないが、2024年からは株主優待の基準日が「1月末と7月末」の年2回になる。追加される7月の株主優待は抽選優待で、内容は以下のとおり。 ①あさくまおせち（松）3万円相当（100名） ②あさくまおせち（竹）2万円相当（100名） ③1ポンドシェアステーキ食事券2枚1万4500円分（200名） ④1万円分の食事券（200名） ⑤5000円分の食事券（600名） ⑥3000円分食事券（①～⑤に外れた株主に贈呈） 抽選優待ではあるが、最低でも3000円分の食事券はもらえる。 あさくまの株主優待の変更は、2024年7月末時点の株主名簿に記載または記録された株主から適用される。 この発表は4月17日の16時に出されたが、あさくまの株価はSBI証
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