米アップルのスマートフォン「iPhone」を受託製造する台湾の鴻海精密工業の株価が6日急伸し、日中ベースの最高値を更新した。4月の売上高が月間で2023年初め以来の大幅増となり、iPhoneや人工知能(AI)サーバー販売への期待が高まる可能性が示された。 フォックスコンとしても知られる鴻海の5日の発表資料によると、4月の売上高は5109億台湾ドル(約2兆4300億円)と、前年同月の4292億台湾ドルから19%増加。同月としての過去最高を記録した。 株価は一時6.7%高と、約2週間ぶりの日中上昇率となった。 世界のiPhoneの大半を製造する鴻海は、データセンターのサーバーラックや他のAIクラスター用機器の製造にさらに注力するため多角化を進めている。 鴻海は発表資料で、4-6月(第2四半期)は通常閑散期であり、主要製品が新旧モデルの移行期に入りつつあると指摘。4-6月期の売上高見通しは現在の
企業のDXが進むと同時に、病院のDXも活発になっている。その一例が、愛媛県四国中央市にあるHITO病院の取り組みだ。同院は、スタッフへのiPhone提供やチャットの活用に力を入れ、患者に対する新たなケアシステムを構築してきた。それによる効果も出ており、例えば看護師全体で年間6000時間の時間外労働を削減したという。 市場で注目を浴びているトレンドを深掘りする連載「マネ部的トレンドワード」。デジタルヘルス編4回目の本記事では、HITO病院のDXについて、石川賀代理事長と脳神経外科部長 兼 DX推進室CXO (Chief Transformation Officer) の篠原直樹氏に取材した。 DXのきっかけは、脳神経外科医が1人となった状況 HITO病院では、早くから積極的にDXを進めてきた。始まりは2017年頃。同院の脳卒中医療において、常勤の脳神経外科医が2人から1人になったことがきっ
iPhone 15(128GB)の一括価格と割引後の価格を比較する 各社のお得に利用できるプランをチェックすると、ドコモがiPhone 15の128GBモデルに限り、のりかえ(MNP)にて44000円値引きと純粋に値引きという形を取っていたが、4月16日以降は2万2000円割引に減額された。一方、ソフトバンクでは128GBに限り1年間実質12円で利用できるようにしている。auではiPhone 15に対してはこの4月から実質負担額を低減する対応をとった。 実質負担額の場合は今までのような単純な価格だけでなく、利用期間に応じて料金が変わるため、「どれだけの期間利用するのか」も重要だ。また、割引金額は期間によって変更されることがあるので、各社のオンラインショップの情報をチェックしておきたい。
経済成長を企業利益に結び付けるインドの能力は、投資家にとって同国を日本や中国よりも有望な投資先にしている。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ(MLIV)パルス」調査が示した。 中国市場が低迷する中、インド株と日本株が力強く上昇したことでアジアの金融市場の状況はリセットされ、世界の投資家は地域別配分で3つの競合する極を得ることになった。 中国株のバリュエーションは魅力的な水準に低下し、日本ではコーポレートガバナンス(企業統治)の改善が進んでいるが、MLIVパルス調査に回答した390人のほぼ半数が、アジア3大国の中でインドを最良の投資先として選んだ。世界最大の民主主義国であるインドは4月19日から6月1日まで7回に分けて投票が行われる総選挙を控えており、今回の調査結果は「株式会社インド」にお墨付きを与えるものだ。
iPhoneやApple Watchを襲う「MFA爆弾」相次ぐ パスワードリセット通知を大量送付、乗っ取りを狙う:この頃、セキュリティ界隈で 他人のiPhoneやApple Watchを狙ってパスワードのリセット通知を大量に送り付けるフィッシング詐欺攻撃が相次いで報告されている。「MFA爆弾」「MFA疲労」(MFA:多要素認証)と呼ばれる洪水のような通知は一度始まったら止める術がなく、Appleを装う相手にだまされてアカウントを乗っ取られる恐れもある。 「私のApple端末が全て、パスワードリセット通知で爆破された。Appleのシステム(を装った)通知(原文は「Apple system level alerts」)だったので、100件以上の通知で『許可しない』をクリックするまで、電話もウォッチもラップトップも使えなくなった」 大量の通知から15分ほどすると、今度はAppleのサポートをかた
4月5日、 米アルファベット傘下のグーグルにとって人工知能(AI)技術は脅威なのか、それともビジネスチャンスなのか。写真はアップルとグーグルのロゴ。2021年9月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [ニューヨーク 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルにとって人工知能(AI)技術は脅威なのか、それともビジネスチャンスなのか。アルファベットの株主にとっては大変な難問だ。 足元で問われているのは、AIのチャットボット(自動応答システム)の方がより良い情報により素早くたどり着けるようになるか、という問題だ。しかし、業績上は深く、そして大きな利益を生むアップル(AAPL.O), opens new tabとの関係の方が大きなリスクをもたらしている。 グーグルは1999年の創業以来、オンライン検
欧米各国は経済成長が鈍化している中国を経済パートナーとしてではなく、ライバルとして見なすようになっている。そして、中国に隣接するもう一つの新興大国インドが、世界の次なる経済成長のけん引役として台頭しつつある。 インドの株式市場は活況を呈し、外国からの投資が殺到。各国政府は年齢層が若く人口14億人を抱えるインドの市場取り込みを狙い、新たな貿易協定を結ぼうと構えている。 米ボーイングなどの航空機メーカーは記録的な受注を獲得し、米アップルはスマートフォン「iPhone」の現地生産を拡大している。 How India Could Overtake China as World’s Growth Engine According to a Bloomberg Economics analysis, India could become the world's no.1 contributor to
「格安スマホ」の10年と今後 政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く 石川温氏が語る(1/2 ページ) テレコムサービス協会MVNO委員会は3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。 今回はスマートフォン/ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年 MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介しよう。 総務省の施策に振り回された10年 石川氏はまず、「バブルに沸く『格安スマホ』、流行語で終わらせないためには」というタイトルで自身が10年前に執筆し、2014年11月21日に
発生するとかなりショックなスマホの画面割れ。カバンやポケットから取り出すときにスマホを落としてしまったり、机の上に置いていたのに手が当たって落ちてしまったり、ネックストラップで落下を防いでいたのに、屈んだ拍子に机の角にスマホをぶつけてしまったりと、気を付けていても画面を割ってしまうリスクは至る所に潜んでいるものです。 ただ、画面が割れてしまったとしても、ちょっと亀裂が入った程度だったり、角なので使い勝手に影響がなかったり。あるいは、多少見づらくても修理にお金がかかるので、もうしばらくはこのままで……とそのまま使っている人もいるのではないでしょうか。 しかし、まだ使えるからと画面が割れたまま使用することには、思わぬ危険が潜んでいます。今回は、そんな危険を紹介しつつ、画面が割れたらどうするべきかを紹介したいと思います。 画面が割れたまま使用することで最も大きな危険は、ケガをすることです。スマー
2023年9月、Apple StoreでiPhone 13 miniが販売終了し、iPhoneのコンパクトモデルが姿を消した。以降、miniモデルはiPhone 14、15でも発売されず、後継モデルの登場が期待しにくい状況だ。 そうした中、コンパクトサイズのスマホを好む人にとっては、今後の買い替えをどうすべきかが悩みの種になっている。実際に機種変更した人の中には、miniモデルに比べてサイズや重さが変わった新しい機種に馴染めず、迷走中の人たちもいるようだ。 iPhone 13 miniが一番使いやすかった メーカー勤務の30代男性・Aさんは、約2年前に買ったiPhone 13 miniのサイズ感に惚れ込んでいた。 「今のスマホは大きすぎてどうも“携帯”に不向き。コンパクトなiPhone 13 miniはポケットにもすんなり入るし、片手持ちでもストレスなく操作できて、とにかくサイズ感が最高。
Chinese flags hang from a lamp post in front of an Apple Inc. store in Shanghai, China, on Thursday, July 1, 2021. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg アップルのスマートフォン、iPhoneに標準装備されている人気のファイル共有ツール「エアドロップ」について、中国政府は送信者を特定する方法を確立したと主張した。望ましくないコンテンツ掃滅を目指す政府取り組みの一環。 北京の政府系研究所はエアドロップの暗号を解読し、送信者の電話番号と電子メールを特定できるようになったと、現地の司法当局がオンラインに投稿した。警察はすでに複数の容疑者をこの方法によって特定しているという。逮捕者の有無には触れていない。 中国政府の発表であらためて注目を集めることになっ
Appleは多数の部品を自社設計品に置き換えることを計画していると、Bloombergのマーク・ガーマン記者がニュースレター「Power On」で伝えています。 ガーマン記者によれば、その中にはカメラ用イメージセンサーも含まれているとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleは、多数の部品を自社設計品に置き換えることを計画している。 2. 5Gモデム、Wi-Fi+Bluetoothチップ、マイクロLEDディスプレイの開発を計画していると噂されていた。 3. 将来的にカメラ用イメージセンサーも開発する可能性があると、Bloombergのマーク・ガーマン記者が伝えた。 Appleが自社設計品を採用した場合に業績に影響がおよぶ企業は? Appleは独自設計の5Gモデム、Wi-Fi+Bluetoothチップ、マイクロLEDディスプレイを製造することを計画しているとこれまでも
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