横浜は知らんが、ググったらバス運転手は月収30~50万。真ん中取って40万として、それが9人だから360万円。 高すぎだっつーから給料倍にして計算すると、 横浜市人口が375万人だから、1人2円の税金をケチらなければバスは消えずに済んだ。
私たちの生活に身近な「信号機」。全国に設置されているのは約20万基にのぼりますが、いま、“異変”が起きています。 各地で撤去が進み、新設の要望が通りにくくなっています。また、更新の目安を超えて運用されるケースも増加しています。 交通安全の「要」と言える信号機に、何が起きているのでしょうか。 (千葉放送局記者・池田侑太郎) 老朽化の信号機 更新を先延ばしに 2024年2月、千葉県市川市の県道の交差点で行われていたのは、信号機を更新する作業です。 古くなった赤・青・黄色の「灯器」や、点灯の調整を行う「制御器」などが新品に取り替えられました。 信号機の「制御器」 この制御器、設置されたのは25年前。しかし、国が故障の確率などから定めている更新目安は「19年」です。5年余り更新を先延ばしして、運用されていました。 作業員 なぜ? 更新先延ばしの背景は 千葉県内にある信号機は約8500基。このうち、
豪雨で川と化したドバイの道路で、濁流にのまれる車両/Abdel Hadi Ramahi/Reuters (CNN) アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで16日、1年分に相当する降雨があり、大規模な洪水が発生した。道路が川と化し、家屋などが浸水した。 旅客数が世界で2番目に多いドバイ国際空港は同日、大雨により約30分間離発着を停止。駐機場が水没し、映像には大型機が水の中を進む様子が映っている。同空港は運航ダイヤが大幅に乱れ、空港周辺の道路でも大規模な洪水が発生していると明らかにした。 同空港では12時間で100ミリ近くの雨量が観測されたという。国連のデータに照らすと、この量はドバイの年間総雨量に相当する。 急な大雨で水があふれ、道路が川と化したため、乗っていた車を放置せざるを得なくなった人もいた。ソーシャルメディアには、ショッピングモールに雨水が流れ込んだり、住宅が浸水したりする様子をとらえ
経済成長を企業利益に結び付けるインドの能力は、投資家にとって同国を日本や中国よりも有望な投資先にしている。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ(MLIV)パルス」調査が示した。 中国市場が低迷する中、インド株と日本株が力強く上昇したことでアジアの金融市場の状況はリセットされ、世界の投資家は地域別配分で3つの競合する極を得ることになった。 中国株のバリュエーションは魅力的な水準に低下し、日本ではコーポレートガバナンス(企業統治)の改善が進んでいるが、MLIVパルス調査に回答した390人のほぼ半数が、アジア3大国の中でインドを最良の投資先として選んだ。世界最大の民主主義国であるインドは4月19日から6月1日まで7回に分けて投票が行われる総選挙を控えており、今回の調査結果は「株式会社インド」にお墨付きを与えるものだ。
欧米各国は経済成長が鈍化している中国を経済パートナーとしてではなく、ライバルとして見なすようになっている。そして、中国に隣接するもう一つの新興大国インドが、世界の次なる経済成長のけん引役として台頭しつつある。 インドの株式市場は活況を呈し、外国からの投資が殺到。各国政府は年齢層が若く人口14億人を抱えるインドの市場取り込みを狙い、新たな貿易協定を結ぼうと構えている。 米ボーイングなどの航空機メーカーは記録的な受注を獲得し、米アップルはスマートフォン「iPhone」の現地生産を拡大している。 How India Could Overtake China as World’s Growth Engine According to a Bloomberg Economics analysis, India could become the world's no.1 contributor to
ご存知ですか? 熊本県の菊陽町(きくようまち)。 世界的な半導体メーカーTSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited)の工場が来た町です。TSMCといえばApple(アップル)のiPhoneのチップを作っているサプライヤーでもあり、半導体は僕らの文明には必要不可欠となっている存在。 この地名・企業名を聞くだけで「ああ、半導体バブルの…」みたいなイメージが浮いてくる人もいらっしゃるかも。実は僕も「TSMCのおかげで急発展しているらしいぞ」くらいの印象でした。 半導体が町の様相すら変えている。 ともなれば、この“TSMCが来た町”を自分の足で確かめておかねばと思い、今回菊陽町へと乗り込みました。町が一気に様変わりする瞬間に立ち会えるのは、今だけかもしれませんからね! ただ今回の取材は、僕の解釈。あくまでも僕が見て思ったことですか
電気自動車のアリアで東海地方から関西地方に向けてぐるっと遠出をしました。4泊5日の旅です。 連合三田会(慶應の同窓会組織。定期的に寄付を募っていて、寄付者の中からたまになにかが当たる)の抽選で当たった1泊2日のホテルのディナー付きの券を使うために豊橋に行ったり、友人が取ってくれたなかなか予約の取れないお店の食事をするために京都に行くためです。 まあ、別に新幹線で行ってもいいし、どうしても車で行きたいのであればガソリン車で行っても良かったのですが、まぁ、時間に余裕もあるし、面白いからアリアで行ってみようと思いました。 そうしたらまあ、思いのほか厳しかったです。まず、航続距離が気温が高い時期の大体7割ぐらいに落ちます。1kWhあたり、普通の時期であれば5キロから6キロぐらい走るのですが、気温が1桁台の前半になったぐらいでだいたい4キロぐらいしか走りません。 なのでアリアの場合満充電ですと、だい
米Googleはこれまで、同社が初めて一から設計・建設したビル「Bay View」の革新性を宣伝してきた。同オフィスでは、最も注目度の高いプロジェクトである生成AIに注力するため、社員を出社させている。しかし、一部の人々は、その革新性にまともなWi-Fiが含まれていれば良かったのにとこぼしている。 Googleの本社付近にある「Bay View」ビルでは、数ヶ月にわたってWi-Fiが使用できない、あるいは最良の場合でもスポット的にしか使用できないという問題に悩まされているという。この件に詳しい6人の関係者が明らかにした。 リクライニングチェアが備えられたコラボレーションスペースは、ノートPCを持ち歩くチームにとってあまり役立っていない。一貫したインターネットサービスを受けるには、デスクでイーサネットケーブルに接続する必要がある。一部の人は、スマートフォンをホットスポットとして使用することで
楽天グループが2023年12月期の連結決算を発表しました。ポイントは、営業損益で5期連続となる2129億円の赤字を計上したものの、前年の営業赤字から1588億円も改善したことでしょう。 これはひとえに、連結決算の足を引っ張り続けているモバイル事業の収益改善によるところが大きいといえます。モバイル事業単体で見ると、前年同期から営業赤字が1417億円も改善しました。これがいよいよ、本格的な楽天モバイルの正常化につながるものなのか、検証してみましょう。 思い知った「1%の重み」 事業をスタートして以降、楽天グループ決算の足を引っぱり続けているモバイル事業ですが、ECや金融などで得た利益を食いつぶし続けているのが、多額の設備投資です。事業立ち上げ当初には総額として約6000億円を見込んでいたこの投資ですが、既に1兆円を超える巨額を投じています。一言で申し上げれば、事業計画に対する見通しがあまりに甘
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の3期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー(CNN) この30年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、185マイル(約298キロメートル)の距離をたびたび車で移動した。運転には6時間かかるのが常だった。 「30年間、移動距離を3時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も1車線から2車線、3車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず6時間だった」 ところが昨年、2都市を結ぶ新設高速道路を時速75マイル(約120キロメートル)で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
「896の自治体が消滅する可能性がある」 2014年。 ひとつのレポートが全国の自治体に衝撃を与えた。 自治体の政策にもさまざまな影響を与えた「増田レポート」。 あれから10年。 少子化を乗り越えようとあらがう自治体。 人口減少を受け入れながら、新しい町を作ろうともがく自治体。 それぞれの今を取材した。 論文では、「国立社会保障・人口問題研究所」の日本の将来人口推計を詳しく分析。 着目したのが、20代から30代の女性の人口だ。 この層が2040年までに半数以下になる自治体を抽出した。 この結果、896自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると警鐘を鳴らした。 論文は、グループの座長だった増田寛也氏(元総務大臣・現日本郵政社長)の名を取って、「増田レポート」と呼ばれ、当時大きな話題となった。 「消滅可能性都市」は、この年の「新語・流行語大賞」にもノミ
“屋根付き橋”というものをご存知だろうか。 その名のとおり屋根が付いた橋のことだ。最も多いのは、神社の参道に架かっている神橋だろう。そのほか、観光地や旅館敷地内等で、客が雨に濡れないよう、橋に屋根が付けられているケースもある。映画『マディソン郡の橋』で描かれるのも、屋根付き橋の一種だ。
元日の夕方という穏やかに過ごしている人が多い時間帯を、最大震度7の巨大地震が襲った。日本海沿岸部の広い範囲に大津波警報、津波警報が発令され、日本中が緊迫した空気に包まれた。震源地に近い能登半島では地震の揺れに加え、津波や火災によって甚大な被害がもたらされた。 能登町 地震発生から12日が過ぎた1月13日、私は取材のため現地に入った。被災地では慢性的な渋滞が発生し、一般車両は能登に行かないように呼びかけられている。メディアの取材とはいえ、救援活動の妨げになることは極力避けたい。事前に夜間は交通量が激減することを調べていたため、前夜に出発して深夜のうちに現地入りすることにした。 入念な準備のもと現地へ 出発前、取材する2日間分の食料や飲料、予備のガソリン、長靴2足と予備の靴、胴長などを車に積み込む。
玉川上水(たまがわじょうすい)は、江戸市中への飲料水が流れていた上水道。江戸の六上水の一つ。 江戸時代前期の1653年(承応2年)に多摩川の羽村から四谷までの高低差92.3メートルの間に全長42.74キロメートルが築かれた[1]。取水口から送水先までは全て現代の東京都内にあり、一部区間は現在でも東京都水道局の現役の水道施設として活用されている。 解説[編集] 羽村取水堰で多摩川から取水し、武蔵野台地を東流し、現在の四谷四丁目交差点付近にあった四谷大木戸に付設された「水番所」(水番屋)を経て、江戸市中へと分配されていた。羽村市から大木戸までの約43キロメートルは全て露天掘りで、水番所以下は木樋や石樋を用いた地下水道である。羽村から四谷大木戸までの本線は武蔵野台地の尾根筋を選んで引かれているほか、大規模な分水路もおおむね武蔵野台地内の河川の分水嶺を選んで引かれている[2]。 1722年(享保7
立山黒部アルペンルートに加えて「第二の黒部ダムルート」となる、「黒部宇奈月キャニオンルート」がいよいよ2024年夏に開業します。いったいどんな交通機関なのでしょうか。 念願の「一般開放」どんな交通ルートなのか 日本の「秘境地帯」北アルプスを、バスやケーブルカー、ロープウェイ、トロリーバスなど、複数の交通機関を乗り継いで抜けていく観光ルート「立山黒部アルペンルート」。標高3000m超えの立山をはじめ急峻な山脈が連なり、人の進入を拒んできた北アルプスですが、1963年に「黒部ダム」が完成したのを機に、工事ルートを一部活用する形で1971年に誕生しました。 これに加えて、「第二の黒部ダムルート」が2024年夏の開業を控えています。 富山県側にはアルペンルートの北側に、宇奈月温泉から黒部川をさかのぼる「黒部峡谷鉄道」があります。これも工事用ルートを転用したものですが、途中の欅平で終点となり、黒部ダ
大阪・関西万博のための政府支出の「全体像」を政府が示した。インフラ整備費に8390億円、会場建設費などの直接経費に1647億円(会場建設費783億円、日本館関連360億円、途上国支援240億円、警備費199億円、万博の機運醸成38億円、誘致費用27億円など)。この他、間接的インフラ整備費約9兆円、各府省の事業費3.4兆円が示された。正気の沙汰とは思われない。 半年だけ開催される「お祭り」に10兆を超える公金が投じられる。万博の経済波及効果は当初は6兆円超と言われていたが、だんだん縮んで2兆円になり、それも言われなくなった。その一方で、桁外れの税金がこの「高い可能性で失敗が予測されているイベント」に注ぎ込まれている。繰り返し言うが、正気の沙汰とは思われない。 だいたい「機運醸成38億円」とは何か。その費目の存在そのものが開催まで500日を切ったがまったく機運が盛り上がらない現実をはしなくも露
大阪万博「トイレがない可能性」「電気がない可能性」SNS紛糾「まさにクールジャパン」 社会・政治 投稿日:2023.12.04 19:40FLASH編集部 大阪・関西万博をめぐり、トイレや電気が2025年4月の開幕に間に合わない可能性が取りざたされている。 万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)には人が住んでおらず、下水道や電力などのインフラが整っていない。 12月2日には、日刊ゲンダイが『大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実! 』と題する記事で、こう報じている。 【関連記事:吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事?」あきれる大阪府民たち】 《「そもそも夢洲には電気や上下水道も通っておらず、整備はこれから。今は建設業者が仮設トイレや発電機で対応するありさまで、総額1554億円の土壌汚染・液状化対策も、さらなる増額が確実視されています」(建設業界関係者
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