KDDI（9433）、23期連続の「増配」を発表し、配当利回り3.3％にアップ！ 配当額は23年で48倍に増加、2025年3月期は前期比5円増の｢1株あたり145円｣に！
KDDIが発表した2024年3月期の決算短信によると、2025年3月期の予想配当は中間配当（9月）が「70円」、期末配当（3月）が「75円」、合計の年間配当額は「1株あたり145円」となっている。 KDDIの2024年3月期の配当は「1株あたり140円」だったので、前期比で「5円」の増配となる。今回の増配発表によって、KDDIの配当利回り（予想）は3.24％⇒3.36％にアップすることとなった。 【※関連記事はこちら！】 ⇒｢高配当株｣と｢増配株｣では、どちらに投資すべきか？｢増配｣は業績やビジネスモデルの“裏付け”があるが、｢高配当｣は株価や配当額に左右される不安定なもの！ KDDIは利益配分について、「財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、2026年3月期までの中期経営戦略においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40％超を維持する方針」と
楽天モバイルで「身に覚えのないeSIM再発行」の危険性 緩すぎる2つのプロセスは改善すべき
楽天モバイルで「身に覚えのないeSIM再発行」の危険性 緩すぎる2つのプロセスは改善すべき：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 楽天モバイルは、4月23日にあるお知らせをWebサイトに掲載した。タイトルは、「【重要】身に覚えのないeSIMの再発行にご注意ください」。ユーザー自身が気付かない間に、eSIMを再発行され、楽天モバイルの回線を乗っ取られてしまった事例があり、それに対する注意喚起を行った格好だ。悪意のある第三者がSIMカードやeSIMの情報を盗み取る犯罪は「SIMスワップ」や「SIMハイジャック」などと呼ばれることがあり、世界各国で問題視されている。 こうした事例に対し、楽天モバイルはユーザーにIDのメールアドレスからの変更や、他のサービスとのパスワードの使い回しをやめるよう案内している。ただ、これで本当に十分な対応といえるのだろうか。モバイル回線は単に電話やデータ通
「iPhone 15（128GB）」を最もお得に買えるキャリアは？ 「割引後」と「返却タイミング」で比較する
iPhone 15（128GB）の一括価格と割引後の価格を比較する 各社のお得に利用できるプランをチェックすると、ドコモがiPhone 15の128GBモデルに限り、のりかえ（MNP）にて44000円値引きと純粋に値引きという形を取っていたが、4月16日以降は2万2000円割引に減額された。一方、ソフトバンクでは128GBに限り1年間実質12円で利用できるようにしている。auではiPhone 15に対してはこの4月から実質負担額を低減する対応をとった。 実質負担額の場合は今までのような単純な価格だけでなく、利用期間に応じて料金が変わるため、「どれだけの期間利用するのか」も重要だ。また、割引金額は期間によって変更されることがあるので、各社のオンラインショップの情報をチェックしておきたい。
総務省、電気通信サービスの契約数などを公表 楽天モバイルのシェアは？
移動系通信の契約数は2億1888万。前期と比べて1.5％増加し、前年同期と比べると5.4％増加した。単純合算では3億562万となった。携帯電話の契約数は2億1873万。前期と比べて1.3％増加し、前年同期と比べると5.1％増加した。 移動系通信の事業者（キャリア）別の契約数シェア 移動系通信の事業者（キャリア）別の契約数シェアは以下の通りとなっている。 NTTドコモ：34.9％（前期比で0.3ポイント減、前年同期比で1.2ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると40.7％） KDDIグループ：26.8％（前期比で0.1ポイント減、前年同期比で0.2ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると30.5％） ソフトバンク：20.4％（前期比で0.2ポイント減、前年同期比で0.4ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると25.9％） 楽天モバイル：2.6％（前期比で0.2ポイン
KDDI田中孝司会長の代表権が外れるも、会長職は継続 携帯電話業界の「田中プロ」で知られる
2024年6月19日付でKDDIの田中孝司代表取締役会長の代表権が外れる。KDDIが3月14日に発表した。田中氏は2010年12月1日から代表取締役社長、2018年4月1日から代表取締役会長を務めた。ガジェット好きでネットワークなどの専門知識を持つことから業界では「田中プロ」として知られる。 代表取締役執行役員副社長の雨宮俊武氏も、同日付で代表取締役から退き、エグゼクティブ・アドバイザーとなる。両氏の異動理由についてKDDIは「業務執行に関して経営陣により多くを委ね、業務執行を監督する立場を更に明確にすることで、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化を図るため」だとしている。 あわせて、桑原康明氏が同日付で代表取締役執行役員副社長に昇格することも発表された。 田中氏はいわばスマートフォン時代においてKDDIに欠かせない人物だった。2011年10月14日には「iPhone 4S」を発売し、
楽天を襲った「23年ぶり」の異常事態 モバイル赤字減だけでは喜べない深刻すぎる現状
楽天グループが2023年12月期の連結決算を発表しました。ポイントは、営業損益で5期連続となる2129億円の赤字を計上したものの、前年の営業赤字から1588億円も改善したことでしょう。 これはひとえに、連結決算の足を引っ張り続けているモバイル事業の収益改善によるところが大きいといえます。モバイル事業単体で見ると、前年同期から営業赤字が1417億円も改善しました。これがいよいよ、本格的な楽天モバイルの正常化につながるものなのか、検証してみましょう。 思い知った「1％の重み」 事業をスタートして以降、楽天グループ決算の足を引っぱり続けているモバイル事業ですが、ECや金融などで得た利益を食いつぶし続けているのが、多額の設備投資です。事業立ち上げ当初には総額として約6000億円を見込んでいたこの投資ですが、既に1兆円を超える巨額を投じています。一言で申し上げれば、事業計画に対する見通しがあまりに甘
KDDIが楽天を買収したらアマゾン超えも夢じゃない？ローソンTOBの「先」を予測してみた
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ローソンのTOB（株式公開買い付け）に乗り出すKDDIですが、この選択には「先」があるかもしれません。もしもKDDIが楽天を買収したら、アマゾン超えも夢じゃないかもしれないのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） KDDIが将来、楽天を買収する？ ローソンTOBは序章に過ぎ
ローソン「KDDI・三菱商事の共同経営」で王者セブンが負けるかもしれない3つの理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） KDDIがローソンの
GAFAMならぬ「GAFA“L”」目指すローソン、KDDIが4971億円でTOBへ 三菱商事との共同経営に
KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、その他が47.8％だが、TOB実施後は三菱商事50％、KDDI50％の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗／auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報（ユーザー属性・購買情報）を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度／ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。
KDDIがローソン株を公開買い付け 三菱商事とともに共同経営へ | NHK
通信大手のKDDIは、コンビニ大手のローソンに対してTOB＝株式の公開買い付けを行い、株式の50％を保有すると発表しました。ローソンの親会社の三菱商事とともに共同経営する形を取り、それぞれが持つ店舗網を相互に活用するなど、事業の強化を進めるとしています。 発表によりますと、KDDIはローソンに対して、ことし4月ごろをめどに4900億円余りを投じてTOBの手続きを開始し、すでに保有している2.1％と合わせて株式の50％を取得する方針です。 ローソンは、三菱商事が株式の50％余りを保有し親会社となっていますが、TOBが実現した場合、KDDIと三菱商事がそれぞれ50％を保有し、ローソンを共同経営する形となります。 3社は6日に資本業務提携を結び、ことし9月ごろに手続きを完了し、共同経営を始める見通しです。 共同経営によって、 ▽コンビニと携帯電話の販売店の店舗網を相互に活用し、コンビニの商品や携
どうなる「楽天経済圏」 モバイルの巨額赤字だけでない、深刻な懐事情
年末近くの経済ニュースで最も驚かされたのは、ChatGPTの開発で一躍世界の注目を集めたオープンAI社のサム・アルトマンCEOが突如同社の取締役会から解任され、提携先であるマイクロソフトに転籍するとの報道でした。しかしこの騒動は同社内で大きな反響を呼び「アルトマン氏が解任されるなら同社を辞める」という社員が続出。わずか5日で氏がオープンAIのCEOに復帰し、事なきを得ています。 真相は闇の中でありますが、同社に対する世界的な評価にも影響を及ぼす結果になったこの騒動。まさに「大事件」でしたが、一方で日本のビジネス界にとってはほぼほぼ対岸の火事といったところだったのではないでしょうか。もし国内で肝を冷やした人間がいたとすれば、それは楽天グループ（以下、楽天）の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）かもしれません。昨年8月に2023年度の半期決算を発表した際、オープンAI社と「最新AI
2025年度からの株主優待制度変更に関するお知らせ | 2024年 | KDDI株式会社
2024年1月16日 KDDI株式会社 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり2025年度より株主優待制度の内容を変更することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 変更理由 当社は、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆さまに中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待を実施してまいりました。 今般、引き続きより多くの株主さまに中長期的に株式を保有いただくことに加え、当社関連サービスのご利用を通じて、当社グループの事業に対するご理解をより一層深めていただくことを目的として、2025年度から優待内容を変更することといたしました。 2. 変更後の優待内容（変更時期：2025年度） （1） 贈呈品 当社関連サービスの特典の中から1つお選びいただく方式といたします。 ＜特典の例（イメージ）＞ ポイ
Xiaomiの日本戦略を聞く 「テレビは想定の3倍以上、新スマホも爆発的に売れている」
ソフトバンクとタッグを組み、「神ジューデン」を一躍世に広めたのが、Xiaomiの「Xiaomi 12T Pro」。超急速充電に絞ったプロモーションが功を奏し、同社の認知度向上にも貢献した。神ジューデンの枠組みには、その後OPPOも加わっているが、120Wの高出力を誇るのは同社の端末だけだ。そのXiaomi 12T Proの後継機となる「Xiaomi 13T Pro」が、12月に登場した。同モデルでも、ソフトバンクとXiaomiは再び神ジューデンを訴求。カメラ機能の高さや、発売直後から2年で実質24円（現在は1年で12円）になる価格設定も注目を集めた。 そんなXiaomi 13T Proと同じデザインを採用した「Xiaomi 13T」も、KDDIのauとUQ mobileが取り扱う。「Pro」のつかない「Xiaomi 12T」は日本で発売されなかったが、販路を拡大した格好だ。KDDIは、同社
改善まで時間が掛かりそうなドコモの通信環境 他社に転出したら「速くはないが快適」に
メイン回線だったが乗り換えはスムーズ 筆者は、固定インターネット回線は「ドコモ光」、主な決済方法は「dカード」とひも付けたiD（アイディー）と、ある意味では「ドコモ経済圏」にどっぷり漬かっている状況でした。しかし、auへの転出は比較的すんなりいきました。 通常、家族割引（ドコモなら「ファミリー割引」）の代表回線になっていたり、固定インターネットを含む別サービスとのひも付けを行っていたりする回線の転出は、代表回線の変更やひも付けの解除など、結構面倒だったりします。しかし、筆者のメイン回線は「ahamo」へプランを変更したタイミングでファミリー割引の代表回線の切り替えと、ドコモ光のペア回線（ひも付け回線）の変更を済ませていたため、ドコモショップに出向くことなくオンラインで手続きできました。 見方を変えると、このことはひも付けるサービスが多い場合は、乗り換えに複数の手続きが必要ということでもあり
au PAYで架空取り引き 1億7000万円分詐取か 6人逮捕 手口は | NHK
逮捕されたのは、東京 千代田区のコンサルティング会社の代表 南元貴容疑者（37）と江東区の貿易関連会社の代表 齋藤和章容疑者（37）ら合わせて6人です。 警視庁によりますと、南代表らは「ポイ活」と称して2020年3月から去年9月にかけて、KDDIが手がけるスマホ決済サービス「au PAY」で、270億円に上る架空の取り引きを繰り返し、1億7000万円分のポイントをだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いがもたれています。 調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。 「au PAY」は通常、200円支払うごとに1ポイント＝0.5％の還元を受けられる仕組みで、南代表の会社から商品を購入したように装う手口で繰り返しポイントを受け取っていたということです。 当時は国のキャッシュレス決済のポイント還元制度を受けて、還元率が5.5％になった期間があったほか、中小の加盟店の決済手数料は無料
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ソラコムが東証グロース上場、玉川社長やKDDI髙橋社長が登壇
KDDI髙橋氏が語る「ローソン協業」もうひとつの狙いや「povo」海外進出で目指す姿
auはなぜシャオミのチューナーレステレビを発売したのか
[石川温の「スマホ業界 Watch」] KDDI髙橋社長から笑みがこぼれた理由――総務省で「NTT法見直し」巡る議論![[石川温の「スマホ業界 Watch」] KDDI髙橋社長から笑みがこぼれた理由――総務省で「NTT法見直し」巡る議論](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8457deb84b4d7efb816c334462d57ca86b3d8674/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1554%2F713%2F00.jpg)
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